事業本部
エネルギー&インダストリー事業本部
事業部
エネルギープラント事業部
部
原子力技術部
募集背景
同社の低レベル放射性廃棄物処理設備は全国の原発等に多数の納入実績があり、お客様の廃棄物低減に寄与しています。近年、この分野で設備稼働率を維持するためのメンテナンス、設備増築、改造といったビジネスが増加しており、これに伴って必要となる現場施工管理者を募集しています。
*低レベル放射性廃棄物とは、発電所内作業において発生する着衣やウエス等、発電所維持・管理に伴う廃棄物であり、原子力事業者等が処分の取組を進めることを基本としています。(作業・取扱従事者は「電離放射線障害防止規則」で厳格に管理されております。)
求める人物像
お客様や協力会社など、社内外の関係者とコミュニケーションを図り、使命感を持って業務を遂行できる即戦力人材を求めています。
職務の特色
同社の低レベル放射性廃棄物処理設備は、高性能セラミック製品をキーテクノロジーとしており、この分野では40年以上の実績を持ち、国内トップシェアを誇っています。
原発が稼働中であっても、または廃炉となっても、多様な廃棄物の処理ニーズは継続するため、長期にわたって安定した事業であり、トップメーカとしての責任とやりがいを感じる仕事です。
設備増設においては社内でプロジェクトチームを結成し、プロジェクトの一員として施工管理を担います。お客様と密なコミュニケーションを図る中で、専門的な立場からの提案もでき、それが更に次の仕事につながっていきます。こうして自分が施工管理したプラントが無事完成し稼働するのを見たときには無上の達成感があります。キャリアとしてもプラントエンジニアリングや建設工事の施工経験が蓄積されスキルアップが図れます。
職務の概要
全国の原発等に納入済みの低レベル放射性廃棄物の焼却・溶融処理設備プラントにおけるメンテナンス・改造・新設の現場施工管理がメイン業務となります。
業務の詳細
受注した業務についての施工管理
・施工計画立案
・計画に基づいた現場工程、協力会社管理
・現場と社内間の業務調整
・現場安全管理を主体とした施工管理
・法令順守する上での各種手続き関連業務
上記施工管理の他、次回改造提案に向けた提案書作成等
※職務の性質上、長期出張があります。(但し長期出張業務に応じ、1ヵ月に1回程度の所定休日帰省制度有)
※各年齢層共通で原子力発電所の施工管理業務に従事頂きます。
活かせる/身につくスキル
【活かせるスキル】
建設工事に関する技術者としてのスキル
[1] 監理技術者(機械器具設置、又はタイル・れんが・ブロック工事業)
[2] 1級建築施工管理技士
【身につくスキル】
現場施工管理実務に直結する、建設業法、安衛法、廃掃法等の国家資格(特化物主任者・施工管理技士)等が取得できます。
必要に応じ安衛法で定められている教育インストラクター(RSTトレーナー)も取得可能です。
職場の雰囲気
ベテランから若手まで幅広い年代の技術員が在籍し、分からないことは気軽に聞ける風通しのよい職場です。案件毎に着工前ミーティングや四半期毎の工事安全連絡会での情報共有等を通じて、メンバーのレベルアップに取り組んでいます。
原発の工事は計画的に行われるため、GW、年末年始の長期休日や土日の休日は取りやすい職場です。
★必須要件_職務経験
【業界】
プラントメーカ、ゼネコン、窯炉メーカ、鉄鋼・化学メーカ等
【職種】
<必須>
施工管理
【知識】
<歓迎>
建設業法、安衛法、廃掃法の知識・理解があること
【経験・能力】
<必須>
<歓迎>
・お客様、協力会社、社内関係者とのコミュニケーション能力
【経験年数】
施工管理の業務経験
【ポジション(リーダー他)】
<歓迎>
工事現場所長、工事主任等
■資格
建設業法の機械器具設置工事、もしくはタイル・レンガ工事の業種に対して、下のいずれかの要件を満たしていること
・監理技術者の有資格者であることもしくは1級建築施工管理技士
・上記が取得可能な経験、キャリアを有する事。(1級建築施工管理技士補、等)
■学歴
<学位>
修士博士、学部、高専、高校、短大、専門学校
<専攻>
機械、電気、その他(建築や普通科も経験次第で可)
■語学力
不問
標準労働時間帯 8:30~17:15(休憩 45分)
※ 年間所定内労働時間 1919時間10分
※ フレックスタイム制度あり
※ 時間外労働あり
※ 標準労働時間帯など、勤務時間は事業所・部門によって異なります
年間休日 125日
※ 休日日数などは事業所・部門によって異なります
週休2日制
年末年始休暇
年次有給休暇(入社日に応じて付与日数を決定、最大20日付与)
特別有給休暇(結婚、忌引など)
ミニリフレッシュ休暇・リフレッシュ休暇
3ヵ月間
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(6月・12月)
社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)
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