アカウントマネジャー(コンサル経験者)

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  • 1000万
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募集要項

仕事内容

募集背景

フェーズ転換-法務部向けプロダクトを超えて全社展開へ-


MNTSQは、日本企業の売上TOP 100社の40%以上に導入されています。しかしその多くは「法務部の中の一システム」として使われています。


契約は本来、法務部だけのものではなく、事業を行うすべてのビジネスパーソンのものです。販売、調達、提携、M&A、雇用…すべての事業活動は契約に支えられています。


MNTSQはこれから法務部のツールから、事業部門・経営部門を含む全社の契約業務インフラへ進化していきます。LLMを前提とした、エンタープライズ企業の業務オペレーションそのものの再設計です。


その実現のためにはお客様の課題により深く向き合い、高いレベルでのコンサルティング・新規提案・プロダクト利活用促進を並行して進めていく必要があります。


本当はやりたいができていないこと


足元は法務部向けプロダクトで強いポジションを築いていますが、次の成長は「法務部向け」から「事業部門向け」「AI/DX部門向け」への展開にあり、組織全体のさらなる進化が必要です。


そのため、例えば以下の取り組みは道半ばです。


MNTSQのAIプロダクトを用いたエンタープライズ企業コンサルティングのさらなる進化

顧客すべてにアカウントマネージャーを配置し、経営層まで深掘りしていく体制の構築

法務部シェアを起点に、全社・全グループ会社への契約インフラの追加提案手法の確立

組織全体としての営業力向上のための仕組みづくり・属人性を排したイネーブルメント

定量情報をもとにしたセールス部門やマーケティング部門との連携強化

既存顧客のアセット化(リファレンスカスタマー化、事業共創の推進)

アカウントマネジャー所属メンバーのマネジメント/育成体制の強化

セールスやマーケティングとの定量情報を重視した連携の強化


そんな中で、エンタープライズ企業へのコンサルティング経験が豊富なプロフェッショナル人材を迎え入れるため、本採用を加速させています。


セールスポジションとアカウントマネジャーの主な違い


セールスは主に新規顧客への提案および導入"まで"のプロジェクトマネジメントを担当。


アカウントマネジャーはプロダクト導入"後"の各種データ移管、利活用促進、全社展開に向けた業務改革コンサルティングなどを担当。


ファーム経験者にとっての面白み

大手顧客コンサルティング支援とプロダクトを通じての社会インフラ構築


当ポジションはお客様の課題を解決しながらベストプラクティスの創出とプロダクトの進化を推進していくポジションであり、コンサルティングファームでのご経験をAIプロダクトに乗せて、より社会にレバレッジをかけたインパクトを提供することができます。


担当する顧客は、日本を代表するエンタープライズ企業ばかり。何万人もの社員を雇用し、何百ものグループ会社とともに動いている会社も、珍しくありません。同社では1メンバーでも、そうしたエンタープライズ企業の部長以上レイヤーに対して提案を行う機会が豊富です。


その企業の「契約業務インフラ」を設計し、造り、根付かせていく。これは、一社の変革事例がそのまま業界のベンチマークになり、ひいては社会のあり方を書き換えるスケールの仕事です。


この仕事には、執行役員・部長クラスとの直接の渡り合いも、現場業務のほぐしも、業務オペレーションの設計も、グループ会社への展開交渉も、事例公開を通じた業界リードも、すべて含まれます。


また、MNTSQのプライシングは、顧客の契約処理量に連動した従量課金モデル。つまり、顧客企業で生まれるすべての契約がMNTSQを通じて交渉・締結・管理されるその日まで、顧客とともに長い旅をすることになります。


プロダクト進化の起点となる


MNTSQは、創業以来「個社カスタマイズゼロ」を貫いてきたプロダクト企業です。


それは、顧客一社の要望にとらわれず、業界全体に広がるベストプラクティスをプロダクトに詰め込むという姿勢の現れです。


顧客の要望は、そのまま受け取るものでも、雑に返すものでもありません。


顧客のニーズに含まれる「ベストプラクティスへのヒント」を収集する

収集したヒントを連携し、プロダクト部と共に新機能を生み出す

同時に、顧客の要望を適切な業務設計に導くことでプロダクトの純粋さを守る


顧客の最前線に立つこのポジションが、MNTSQのプロダクトの未来を形作る起点となり、自分たちがアップデートしたプロダクトが超エンタープライズ企業群の心臓となるという非常に大きな挑戦が可能です。


また、MNTSQでは、プロダクト開発チームと顧客折衝チームが週次で議論しています。


プロダクトの進化の方向性


下記のうち、MNTSQではPhase1とPhase2を展開中です。


既存シェアを伸ばす領域では「業界標準として磨くべき機能要望」を、新規領域からは「まだ存在しない機能の仮説」を磨きあげることによって今だからこそ複数フェーズのプロダクトの進化に同時に携わることができます。


Phase1(10→100フェーズ):


エンタープライズ企業の法務部向けプロダクトとして、MNTSQ CLMを展開。同プロダクトは大手法律事務所の豊富な実務知見とAI技術を融合した、企業の契約業務を一元管理・支援するクラウドプラットフォーム(CLM:契約ライフサイクルマネジメント)です。相談受付から契約書の作成・審査、締結後の管理やナレッジ活用までを一気通貫でサポートします。


Phase2(1→10フェーズ):


エンタープライズ企業の法務部門のみに閉じず、契約を推進する現場である営業組織などの事業部サイドが活用できる契約AIエージェントをリリースしています。一般解のアウトプットに終わらず、エンタープライズ個社独自の膨大な過去データ/交渉経緯/文脈などを踏まえた法務判断が再現可能なAIとなっています。


将来的にはPhase3として、エンタープライズ企業をハブとして、取引先の中小企業を含むすべての企業との契約交渉プラットフォームを展開予定です。


コンサルティング+個社深耕を両立する新組織の核を担う


このポジションは以前は「カスタマーサクセスコンサルタント」という職種でしたが、MNTSQの目指すビジョンにより早く確実に到達するために2026年7月より刷新された部門での募集となっています。


数あるSaaSプロダクト企業の中でも同じ人格がコンサルティングと個社深耕を高いレベルでこなすチームは稀有であり、そんな新しい挑戦をリードするコア人材としてのキャリアを描くことが可能です。


また、同社は「自由と責任」の文化であり、年功序列も全くなく、サステナブルに成果を出していただくための裁量権や働き方の柔軟さを惜しみなく提供しています。


事前に読んでいただきたいもの


このポジションの理解に不可欠な、代表板谷によるnote記事です。


【参考記事】超エンタープライズ企業のLLM導入を全社最適化するコンサルタント?期待役割

【参考記事】「最強の顧客対面」のハート?顧客対面職に期待するソフト面

【参考記事】MNTSQの事業戦略ー事業戦略の骨格


業務内容

業務の概要


顧客の成功のために1次情報に向き合い、業務に深く入り込み、課題を整理し、時には複数部門を巻き込みながら改善提案をしていきます。


その過程で得られた顧客要望を取りまとめてプロダクト・業界標準に落とし込むことによって、より広い範囲にプラスのインパクトを残すことが可能です。


※MNTSQは個社カスタマイズゼロのプロダクトであり、導入先のエンタープライズ企業の業務フロー変革と共に導入を進めています。


業務の詳細


顧客の変革シナリオを描く

担当企業ごとに、法務部→事業部門→グループ会社への導入拡大・変革シナリオを描く

執行役員・部長クラスとの直接の渡り合い、経営課題を起点とした構想提案

顧客の業務を進める

顧客にとって最適な契約業務オペレーションの設計と推進

既存システム(稟議・人事・CRM等)との連携を含む実装

オンボーディング・テナントサクセス・チャーン防止のアクション

法務部のみに閉じずにエンタープライズ全社にプロダクトを導入いただくための提案

プロダクト進化の起点となる

顧客の声をプロダクト部・PdMに直接持ち込むパイプラインとしての役割

事例を抽象化し、「個社ニーズ」と「ベストプラクティス」を仕分ける議論リード

契約プラットフォーマー実現に向けた新規プロダクト・新規事業の立ち上げを主導


※職種の変更範囲:会社の定める業務


業務のリアル


導入プロジェクトの期間:

プロダクトによりますが最短で2か月、標準で半年ほどとなります。

導入企業の企業規模:

売上高1,000億円以上のエンタープライズ企業が中心です。

導入企業の主なステークホルダー:

法務部門はもちろん、経営層・事業部門・DX/IT部門など多岐にわたります


業務で使用するツール


Slack:社内コミュニケーション

Gmail:主に顧客とのコミュニケーション

Googleスライド:顧客提示用の資料作成

Googleスプレッドシート:データ集計・システム設定ファイルの作成等

Backlog:導入プロジェクト等のタスク管理

Salesforce:顧客のアップセル・チャーン等の管理

Zendesk:顧客からの問い合わせ対応

Sansan:顧客の連絡先登録・確認


※その他、日常的にClaudeやGeminiなどのAIツールを活用しています。


アカウントマネジャーの組織について


アカウントマネジメント部は、全体で約25名の体制です。

全5チーム、アカウントマネジャー約20名とアカウントサポート約5名で構成されています。


(アカウントサポートは、よりエンジニア要素が強い職種です。)


【現在のアカウントマネジャーの前職在籍企業例】

※敬称略


ベイカレント/Sansan/ワークスアプリケーションズ/デジタルアーツ/アンドパッド/カケハシ/jinjer/デル・テクノロジーズほか


受入後のキャッチアップイメージ

前提となる働き方


コアタイム無しのフルフレックスです。


リモートと出社のハイブリッドワークで、出社は月5日以上となります。


組織オンボーディング(全職種共通)


MNTSQはバリューとして「自由と責任の文化」を掲げています。

バリューの理解を深めていただくとともに、MNTSQでどう力を発揮するか、全社を挙げてフォローします。

期間中はメンターが付きます(約3カ月)。


業務オンボーディング(部独自)


以下の業務オンボーディングを終えたら案件アサインを開始します。


入社3ヶ月経過後を目途に、徐々に担同社数を増やしていきます。


基本(1ヶ月):ドメイン理解・プロダクト理解・ロープレ等

アドバンスト版(1.5ヶ月、業務と並行):顧客情報連携・組織改編・権限・データ移行等


入社後のキャリア


入社3ヶ月後からは、徐々に担同社数を増やします。

半年後には、MNTSQのアカウントマネジャーとして一定自走できている状態を目指します。


制度面


人事制度上、SpecialistコースとManagerコースに分かれます。

Specialistコースは「シニアアカウントマネジャー」を目指す形となります。

Managerコースは、部長やチームマネジャーはもちろん、経営陣を目指す形となります。


実態面


前提:MNTSQのこのポジションは組織・期待役割ともに今後も変化する可能性があります。

異動の実績:「AM→マーケティング」「AM→PdM」「AM内兼務」などの事例があります。

今後:まだ見ぬ職種や期待役割が生まれる可能性もあります。


経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

必須要件

エンタープライズ企業(目安売上1,000億円以上)向けに対して下記2点をお持ちの方

ITを用いた業務改革コンサルティングのご経験

積極的な顧客への業務プロセス改善提案の意欲


歓迎要件

エンタープライズ向けのに同一アカウントを長期で担当し、案件を拡大した経験

要件定義~本番稼働~定着まで一気通貫で担ったプロジェクト経験

事業会社におけるAI/DX関連の業務刷新のリード経験

法務・コンプライアンス領域の知見、機械学習やAIを活用したプロダクトに関する知見


求める人物像

「最強の顧客対面」のハートにて、代表板谷が期待するソフト面を記しています。

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
東京都中央区晴海1丁目8-10 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX棟 4階
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内原則禁煙(就業場所のビル内に共用喫煙専用室あり)
想定年収
850 万円 ~ 1500 万円
福利厚生・待遇
●福利厚生
通勤手当(上限5万円/月)
健康診断
オフィスジム無料利用可
ウォーターサーバー完備
オフィス内に自動販売機設置あり(割引あり)
インフルエンザ予防接種費用補助(自社独自)
ベビーシッター利用割引券制度

●働き方
副業可(要事前申請)
勤務条件

勤務時間

所定労働時間:8時間
フルフレックス制(コアタイムなし)
休憩時間:60分(8時間勤務の場合)
はたらき方
ハイブリッドワーク(出社または自宅勤務を各自が選択、フルリモート不可)
月5日以上の出社(詳細は面談や選考時にご説明いたします)
副業可(要事前申請)

休日・休暇

完全週休2日制
祝日
年次有給休暇(入社時に13日、以降1年ごとに14日~23日付与)
年末年始休暇
慶弔休暇
産前産後休暇、育児休暇、看護休暇、介護休暇

試用期間

3か月(試用期間中も条件等に変更はありません)

加入保険

健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合)
厚生年金保険
雇用保険
労災保険

Recruiting No.
01008785000104

企業情報

社名
MNTSQ株式会社
事業内容
機械学習・自然言語処理技術を活用したリーガルプロダクトの開発・提供

エリートネットワーク取材班による独自解説

●エンタープライズ向けSaaSプロダクトである「大企業向け契約データベース」を展開。自然言語処理・機械学習技術を中心とするテクノロジーにより、大企業や法律事務所の契約関連業務を変革していくことを目指している。
●契約業務の課題は機械学習や自然言語処理の技術との相性が良い領域であるが、リーガルテック自体はまだまだ発展途上のマーケットである。その中で、リーガルナレッジを体現したアルゴリズム(特に自然言語処理や機械学習)の開発を行っている。
●『アジアで注目すべきリーガルテックの人物30選』に選ばれた弁護士がトップを務めており、取締役にはAIベンチャー出身のアルゴリズムエンジニアなど、テクノロジーに強い面々が在籍している。
●トップレベルの自然言語処理・機械学習技術を有するAIベンチャーや四大法律事務所等と資本業務提携を戦略的に実現し、8億円の資金調達を完了している。

●資本にVC等は入っておらず、基本的に自己資本のみだが、業務上の連携上、長島・大野・常松法律事務所とPKSHA Technologyのみからは出資他の支援を受けている。
・前者からは8億円の出資に加え、弁護士やパラリーガルの出向、またこれまでに蓄積してきた戦略的な契約書ひな形について情報提供を得たり、上場企業への紹介等を受けている。ちなみにBig4含めリーガルファームがテック系企業に出資している例は同社が唯一無二。
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