<職務概要>
同社が国内外で製造販売する医薬品の薬事承認を維持管理する「薬制薬事業務」を担います。
医薬事業における重要なポストとして、市販後薬事管理、特にCMC領域の変更申請・届出や審査対応、当局相談及び薬事戦略の立案などの業務をご担当いただきます。
<職務詳細>
■具体的な業務
[1] 既承認医薬品のライフサイクルマネジメントに係る薬事戦略(製品ごとに随時発生)
・製造所における変更に関する一変/軽微の判断、変更手続きの方針策定
・適用されるガイドライン及び規制(ICH、GMP、薬機法など)に準拠した当局提出資料レビューおよび薬事リスクの評価
・規制当局との薬事相談の要否、相談時期及び内容等の検討
[2] 薬事オペレーション
・一変申請書等の作成、CTD(M2.3及びM3)の形式確認及び編纂、Gateway提出
・審査対応(PMDAとの窓口対応及び社内関係者との協議のファシリテーション)
・海外薬事対応に関する関係会社への協力と調整(中国、韓国の年次報告、外国製造業者認定の維持等)
[3] その他、薬事対応
・薬事関連情報アップデート、課題検討(グループミーティング、薬事部部会議/月1回程度)
・業界活動参加(製薬協薬事委員会、東薬工薬事法規委員会等/月1回程度)
<仕事の魅力・やりがい>
・同社の医薬品の品質を維持し安定的に供給するために、ご自身の能力や専門性を発揮しながら薬事規制対応を行うことを通じて医療現場に貢献できる仕事です。
・縦割りではなく風通しの良い組織で、品質に係る薬事業務を通じて医薬品LCM(ライフサイクルマネジメント)に一貫して携わることが出来ます。
・また、医薬事業のグローバル業務拡大に伴い欧米及び中国の自社薬事や海外パートナーとの協業を通じて、グローバル薬事規制に関する知識や経験を得て会社とともに成長することができます。
・グローバルに向けた新しい仕組みを構築中であり、様々なチャレンジが出来るタイミングです。
<キャリアパスイメージ>
▼1~3年後
・既承認医薬品及び開発品について日本国内のCMC薬事のリーダーとして、薬事判断および関係者(製造所、研究所、品質保証、海外パートナー等)を巻き込んだ薬事対応のマネジメントを行っていただきたいと思います。
▼3~5年後
・適性に応じて、日本及びAPAC(アジア・太平洋地域)のCMC薬事を統括することに加え、業態や承認の維持管理のための薬制対応もリードできる薬制薬事室長になり、欧米のCMC薬事と協業してグローバル戦略に沿ったアジア薬事戦略を提言してください。
・さらには、薬事部長として組織の中心的な役割でご活躍いただくことも期待します。
・また、専門性を深め、エキスパート、リードエキスパートで活躍する選択肢もあります。
<取扱い商材>
医薬品(承認書、CTD等)
<最終学歴>
大卒以上
<必要な業務経験/スキル>
以下、いずれかの業務経験を満たす方
・薬事を主管する部署での、医薬品のCMC領域における承認申請及び照会事項対応あるいは当局相談等の実務経験
・医薬品製剤開発を主管する部署での、CMC領域のCTD作成及び照会回答作成の実務経験
・医薬品の製造管理・品質管理を主管する部署での、薬事対応を実務として行った経験
<望ましい業務経験/スキル>
・英語:中級レベル以上(TOEIC730点以上が目安)
<求める人物像>
・中長期的な課題に対して、全体を俯瞰し具体的な解決策を周囲を動かしながら遂行する事が出来る方。
・各事業部門とコミュニケーションを取り業務理解を深め、課題を発見し解決に導く思考力を持った方。
・社内外の関係者と協力し、それぞれの立場を理解して業務を牽引できる方。
▼職場情報
<月平均時間外労働>
20~30時間
勤務時間
日比谷:09:00~17:45 休憩時間:12:00~13:00
フレックスタイム有り(コアタイムはありません)
時間外労働:あり
完全週休2日制(土、日)で、祝日・年末年始等を含め年間約120日前後が休日となります。
他には年次有給休暇、特別休暇(忌引、結婚等)、ボランティア休暇、育児休暇、育児短時間勤務制度、などがあります。
各種休暇:生理休暇、結婚休暇、つわり休暇、産前産後休暇、忌引休暇、転居休暇、帰宅休暇、変災休暇、公務休暇、裁判員休暇、家族看護休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇(勤続 15・25 年)
契約期間
期間の定めなし(試用期間2か月、65歳定年制)
昇給:年1回
賞与:年2回(2007年実績6.17ヶ月)
プライム上場 総合商社 保険事業分野における新規事業開発・事業推進
日系 名門シンクタンク 科学技術分野のコンサルタント
東証一部上場 持株会社下の⼤⼿⾷品会社 エンジニアリンググループ
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
専門性を深め続けるプロ人材がワンチームとなって挑戦を重ね、 新事業を創出しています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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