企業インタビュー

三井不動産株式会社 企業インタビュー

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オフィスビル、住まい、商業施設、ホテル・リゾート、物流施設まで、幅広い領域で開発・運営事業を展開する三井不動産株式会社。不動産をモノとしてではなく、サービスとしてお客様にお届けすることを目指し、全社を挙げたDXを推進中です。今回はDX本部DX二部の部長を務める塩谷 義(しおたに ただし)氏と、同部DXグループの技術主事である中居 瑞絵氏、山本 隆之氏にインタビュー。DXに対する経営トップの考え方、DX本部が担う役割、各事業部と一体となったサービス開発、IT技術職に求める資質などについてお話し頂きました。(掲載開始日:2022年5月10日)

まず初めに、貴社がなぜDXを重視されているのか、DX推進の背景からご説明頂けますか。


DX本部 DX二部
部長 塩谷 義 氏
1994年に入社。住宅営業、資産活用のコンサルティング営業に携わり、人事部、情報システム部→ITイノベーション部→DX本部とキャリアを積む。2020年よりDX二部部長に就任。

塩谷氏 2018年に策定した長期経営方針「VISION 2025」では、ビジョンの一つに「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを掲げています。不動産を「モノ」としてではなく、ハードとソフトを組み合わせて「サービス」としてお客様に提供しようという考え方です。そして、目指すべきサービスを、“Real Estate as a Service”という造語で表現しています。

当社はこれまで、多くの大規模な都市再開発プロジェクトの担い手として、またオフィスビルや住宅、商業施設、ホテル・リゾートなどを手掛ける総合デベロッパーとして、リアルな事業に強みを発揮してきました。しかし、時代の変化とともに人々の働き方、暮らし方、そして生活の楽しみ方は常に変容し、多様化しています。最近では、コロナ禍が大きな転換点でした。ニューノーマルにおける働きやすさ、住みやすさとはどのようなものであるのか。人々にショッピングや旅行を楽しんで頂くために、どんな新しいサービスが必要なのか。今こそリアルとデジタルを融合し、不動産ビジネスそのものを革新していかなければと考えています。

このような背景から、私たちは全社を挙げてDX推進に取り組んできたのです。新たな不動産サービスを創出する手段としてデジタルやデータの活用が必要で、全ての事業部門のイノベーションを支援するのが私たちDX本部の立ち位置になります。

貴社らしいDX推進の考え方と、それが生まれた背景について教えて下さい。

塩谷氏 第一に、経営トップが並々ならぬ想いでコミットしていると感じます。経営陣や部門長が参加する「経営者合宿」において、今年も社長の菰田(こもだ)が中心となってDX推進について熱く議論が交わされました。このとき話し合った内容を、「DX白書2022」の冒頭にメッセージとしてまとめています。

DX推進において忘れてはいけないことは、そもそもDXという言葉の概念は多様なので、各事業ごとに具体的な戦略を立案することです。また、DXはあくまで手段であって、目的はお客様への価値の提供であり、誰にどのような価値をどうやって提供していくのかを考え抜かなければなりません。そして先ほども触れました通り、デジタルだけでなく当社の強みであるリアルとの組み合わせがカギとなります。

そして、“Real Estate as a Service”――空間提供にとどまらずに不動産をサービスとして提供していくには、デジタル技術を活用してお客様の行動プロセスをスマート化すること。そこからデータを取得・分析し、三井不動産にしかできないサービスの創出につなげなければなりません。

整理すると、当社がDXを進める上で重要な視点は、①顧客の視点での価値を考える、②リアルとデジタルの最適な組み合わせを考える、③目的と仕組みを明確化した上でデータを利活用する、の3つになります。

DX本部の果たす役割についてもう少し詳しくご説明頂けますか。

塩谷氏 当社のDXは、お客様への価値提供のためのDXと、ビジネスプロセス効率化のためのDXの両輪で推進しています。事業変革……不動産事業のイノベーションによってお客様満足度の一層の向上を目指しながら、働き方改革によって社員の生産性も向上させていこうということですね。

その中で事業変革を担うのが私たちDX二部になります。各事業部門と連携した“Real Estate as a Service”の具現化から、スマートシティ関連のプロジェクト、リアルとデジタルの顧客接点を融合するオムニチャネルの創出などに取り組んでいます。

社員の働き方改革の支援はDX一部が担っています。従来のビジネスフローの刷新や、場所にとらわれないアクティブな働き方に向けて、新たな仕組みづくりなどを推進しています。

これら一部・二部のDXを支える技術基盤を固める目的で、セキュリティの強化、顧客・業務データの活用、不動産×デジタルの知見を持つ人材の育成、グループ全体でのシステム先進化、アジリティ獲得のための“モダン開発”へのチャレンジ、などを並行して進めています。

貴社におけるDX推進のこれまでの歩みについて教えて下さい。

塩谷氏 社内では2017年を “DX元年” と位置付けました。
ちょうどこの年、商業施設事業でリアルなショッピングモールとECを融合した「&mall」のサービスを開始。ロジスティクス領域では 「ICT LABO」という物流ICTの体験型ショールームをオープンしています。こちらのラボでは、三井不動産の物流施設MFLPのテナント企業に対して、物流自動化設備導入や省人化ソリューションなどのコンサルティングサービスも提供しています。ビルディング事業では、新しい働き方を提案する法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」を始めた年でもありました。

また、新たな職掌として「IT技術職掌」を設け、外部から様々な技術スキルを有するプロフェッショナル人材の採用をスタートしたのも2017年からです。私自身は2016年からDX本部の前身であるITイノベーション部に籍を置き、DX推進に向けて段階的に取り組みの幅を広げてきました。

塩谷様は貴社のDX推進の成果をどのように受け止めておられますか。


塩谷氏 私たちDX二部が担当している「事業変革」については、全事業本部が積極的に新たなサービス開発に取り組む中で、実証実験を経て新サービスリリースにつなげている事例が着実に生まれています。前例のない挑戦も多く、全社では年間200件弱のプロジェクトが動いていると思いますが、失敗を恐れず、たとえ失敗してもそれを次の案件に活かすスタンスを大切にしています。一方、事業領域が広範なので、「車輪の再発明」のように、すでに検証済みの技術を違う事業で試すようなことも起きるので、取り組みに横串をさしていくことも必要です。
また、挑戦すればするほど新たな課題も見えてきますので、DX推進の価値をしっかり「見える化」することと、取り組みの生産性向上には課題感を持っています。そのような中でも、2019年には「攻めのIT経営銘柄」を受賞し、2021年には「柏の葉スマートシティ」での取り組みが社会課題領域の「IT奨励賞」を受賞するなど、一定の第三者評価を受けるまでになりました。

貴社らしいDX推進体制について、他社との違いを念頭にご説明頂けますでしょうか。

塩谷氏 もともと当社では、情報システム部門が進化してDX本部ができましたので、社内システムの整備とDXの推進、両方の機能を併せ持つ組織である点が一つの特徴ではないかと思います。また、経営トップの強力なコミットメントの下、全ての事業部門が私たちDX本部を始めとするイノベーション部門(=ベンチャー共創事業部やビジネスイノベーション推進部、産学連携推進部、ライフサイエンス・イノベーション推進部、サステナビリティ推進本部など)と連携し、新しいサービスを一から共創していくスタイルも当社らしさであると言えるでしょう。

2018年に策定した「テクノロジーを活用し、不動産事業そのものをイノベーション」していくというビジョンの原型は、それ以前から形づくられていました。毎年期初に各事業本部が策定する事業計画にも、どのようにDXを進めるのかが明記されています。全ての本部長が社長との議論を経て、DX計画を策定するという全社を挙げたコミットメントがあります。常に事業部側が高い問題意識を持って、新サービスの創出に向けてDX本部に相談を持ちかけるという健全な動きになっています。

これに応えてDX二部の組織体制も刷新しました。昨年までは「データ活用」「新規事業共創」「システム開発」など機能別のグループ編成としていましたが、現在では事業領域別にグループを編成して対応しています。すると、例えば商業施設本部の担当グループは、当社の商業施設に関連する全てのプロジェクトを俯瞰できるので、「A案件の取り組みから得た知見を、B案件で活かそう」といった効率的な開発が進めやすくなりました。各グループには多様な技術スキルを持ったメンバーを集め、グループ長以下一丸となって事業部門と向き合い、新しいサービスのあるべき姿を模索しています。

一定金額以上の各事業部でのDXの取組みは、実施前にDX本部の合議が必要となっているので、主要な案件はほぼ網羅できます。他社ではDX推進が事業の現場で抵抗勢力に阻まれるようなケースも漏れ聞きましたが、当社の場合は既にその真逆のステージにあると言えます。DX本部のメンバーは事あるごとに事業部のメンバーに捕まえられ(笑)、企画段階からプロジェクトに引っ張り込まれるような日常です。

DX本部の組織規模や構成メンバーはどのような陣容になっておりますか。

塩谷氏 現在、私たちDX本部全体は110名のメンバーで構成され、そのうち77名が技術系のバックグラウンドを持つ人たちです。また、システムの保守や各プロジェクトの推進支援などを担う常駐パートナーが350名ほど勤務しています。さらに、グループ会社にもIT部門やDX部門があり、100名ほどが従事しています。

DX一部は現在53名です。開発領域で見ると、インフラ構築、サイバーセキュリティ、社内業務系・基幹系のシステム開発などに携わっています。DX二部は55名体制で、新規事業開発を含む顧客系のシステム開発……EC などのWebサイトやアプリ、CRMなどを担っています。データサイエンスを活用したデジタルマーケティングにも取り組んでいます。

では、ここからはDX二部のキャリア入社メンバーである中居さん、山本さんを交えて、貴社のDX推進業務の特徴についてお聞かせ下さい。


DX二部 DXグループ 技術主事
中居 瑞絵 氏
システムコンサルティング大手で金融系システム開発を10年間経験した後、2018年入社。現在はチームリーダーとして商業施設本部と共に様々な規模のプロジェクトに取り組む。

中居氏 前職ではシステムベンダの立場でクライアントのDXを支援していたのですが、当時と比べると仕事の楽しさが増しています。企画段階から、事業部のメンバーと一緒に考えながら、新しいサービスの立ち上げに関わっていきます。開発フェーズに入ってからも、自分たちが「何のためにこの開発をやるのか」が非常によく見え、やりがいが大きくなっていると感じます。

「課題がある中で、この方向性でお客様にサービスを提供したい。具体的な方法を一緒に考えていきましょう」といったスタンスで、事業部とともに対話を重ねていくプロセスはとても新鮮で面白いです。そういったプロジェクトが常に複数並行で動いています。



DX二部 DXグループ 技術主事
山本 隆之 氏
院卒後、メーカーの研究所で画像処理や自然言語処理などの研究に約6年間携わり、2019年入社。ビルディング本部及びロジスティクス本部のサービス開発に幅広く挑戦中。

山本氏 前職の研究所では、一人黙々と研究テーマと向き合うような毎日でした。当社ではがらりと変わって、全ての仕事を事業部の人たちと一緒に進めるようになりました。以前と比べて、格段に多くの人と関わりながら案件を推進しています。事業部のメンバーはシステム開発やデータ活用の取り組み経験がない場合も多く、プロジェクトの企画からリリースまで、技術的な要件を分かりやすく説明する必要があります。一つひとつの案件を「自分ごと」として愛着を持って進めていけるところも面白いです。

また、案件に取り組むメンバー同士、所属が事業部だから、DX本部だからといった壁を感じることは全くありません。中居さんもおっしゃっていたように、チームが一丸となってプロジェクト推進している感覚が強いです。その分、人間力とも言い換えられるコミュニケーション力は求められますが。

山本さんがこれまでに取り組まれた仕事の中で、印象に残っているプロジェクトについて教えて頂けますか。

山本氏 ビルディング本部では「ワークスタイリング」というシェアオフィス事業を展開しています。この事業部で、2020年のコロナ禍に個室だけのシェアオフィス「ワークスタイリングSOLO」を作ろうというプロジェクトが立ち上がり、私はシステム開発を担当しました。この開発プロジェクトに参加し、一つの新しいサービスを形にするプロセスを経験する中で、多くの学びがありました。

塩谷氏 「ワークスタイリング」はコンシェルジュによる上質なおもてなしを大切にしている法人向けシェアオフィスです。これに対して「ワークスタイリングSOLO」は多数の個室ブースだけをレイアウトし、受付スタッフのいない無人の拠点。それでも当社としては、シェアオフィス事業で培ってきたホスピタリティという価値を「SOLO」にも受け継ぎたいと考えました。

山本氏 一般的な無人シェアオフィスは入口でスマホのQRコードを読み取らせれば自動で入館できる場合が多いですが、それだけでは無味無臭で冷たい印象になってしまいます。そこで「SOLO」ではQRコードに加えてビデオ通話機能を備えた遠隔コンシェルジュシステムを構築し、ユーザー様が当社有人シェアオフィスのコンシェルジュの顔を見ながら入退館やトラブル等への対応ができるようにしました。実際に自分が使ってみても人と話せる安心感は大きいですし、ユーザー様からも好評です。この部分は事業部と一体となって超短期間でアジャイルに開発しましたが、四苦八苦しながらもこだわって作り込んでよかったと思っています。

塩谷氏 このビジネスのアイデアが出てから、実際に「SOLO」の第1号拠点をオープンするまでに、半年もかかっていないと思います。ビルディング事業本部の中でもワークスタイリング推進部のスピード感はベンチャー企業並みであり、大企業でありながら意思決定とアクションは非常に速く、協働する私たちも学ぶべき点が多いです。

商業施設本部に対応されている中居さんのチームでは、どのようなプロジェクトを手掛けておられますか。

中居氏 直近では、当社が展開する複合商業施設「ららぽーと」に入っているアパレル製造小売企業様とコラボした案件が印象に残っています。
「ららぽーと」は、販促施策としてお客様に対してポイントカードを発行し、貯まったポイントに応じた優待を実施しています。ららぽーとのポイントを貯めるためには店舗の従業員の方に当社の端末でオペレーションしていただく必要があるのですが、アパレル企業様側でセルフレジの導入が進んでおり、セルフレジでのお買い物でも「ららぽーと」のポイントが貯まるような形にすることで、お客様へのサービスを拡充したものです。

そもそも両社の会員組織は別ですし、販促の方法も異なるため、両社で検討すべき課題も多くなります。当社にとって初めての経験でしたが、今は様々な企業様から同様のニーズが高いので、このプロジェクトを通じて学んだ知見を今後も多くの案件で有効に水平展開していけるのではと考えています。

貴社のIT技術職としてキャリアを積むことの魅力を、お二人はどのようにお感じになっておりますか。


日本橋室町三井タワーのテラスにて。休憩でこのテラスを利用される方が多いとのこと。

山本氏 私はロジスティクス本部のプロジェクトも担当しています。そこで様々な物流システムの効率化などの案件に関わる中で、知らず知らずのうちに物流ビジネスに詳しくなっていることに気が付きました。もともと持っていたITの知見と物流の知識をかけ合わせることで、自分にできることの幅がかなり広がって深まっています。このまま経験を積み重ねていけば、物流×ITのプロとしてやっていけるのでは、という自信も生まれてきました。

中居氏 今は一つひとつの案件がとにかく面白くて、何でも吸収したいという気持ちです。なので将来的なキャリアイメージについて考えることは少ないのですが、社内では40代でもバリバリの現役の方が多いですし、60代半ばのメンバーもいます。この会社には、自分の得意分野を深めながら長くサービス開発の現場に身を置き、チームメンバーと切磋琢磨できる機会がたくさんあるように感じています。

塩谷氏 確かに「IT×事業」で非常に幅広いキャリアの可能性がありますね。ロジスティクスをやったら、今度は「住まい」に挑戦してもいいし、「ホテル・リゾート」に取り組むこともできます。せっかく三井不動産に来たのだから、いろいろな事業を経験して欲しいと思っています。今DX本部としても、社員のスキル獲得のロードマップ的なモデルを作ろうという議論を始めています。マネージャーとしても、メンバーのスキルの伸ばし方やキャリア設計について、もっとコミュニケーションを深めたいと思っています。

中居氏 私は前職と同様、女性のIT技術職が一定数以上いる環境が心強いですね。採用段階から女性比率を意識していると聞いていますし、女性が働き続けやすい制度も整っています。また、実際に周囲に気兼ねすることなく制度を利用できます。逆に女性だからと変に気を使われることもなく、男女の違いでマイナス要素を感じることが全然ない職場です。

今私がリーダーを務めているチームは、女性3名・男性1名の陣容。女性をまんべんなくチームに配置しようといった数合わせ的な発想もなく、「その人のスキルがこのプロジェクトに最適だから」という理由でチームの編成ができます。何より、女性であることを意識しないで仕事に集中できる点がありがたいです。昨年度には、女性の活躍推進に優れた企業として、総合デベロッパーで唯一「なでしこ銘柄」に選定されています。

貴社DX本部が求める人物像について、ざっくばらんにお話し下さい。

塩谷氏 応募者は不動産ビジネス自体に関する知識は全く不要です。IT業界での経験年数や実務スキル、技術的なバックグラウンドについては、出来る限り幅広く求めています。なぜなら、DX推進には「総合格闘技」のように高度で複合的なスキルが求められるからです。一人の人材がそのすべてのスキルを具備していることは不可能だと思っています。

まず必要なのは、システム開発のスキル。デジタルマーケティングのスキルや顧客価値の提供スキルも求められます。アジャイルな開発の中で必要最低限の機能と高い品質を備えたプロダクトを生み出すスキルも、今後はますます重要になってきます。データサイエンスやセキュリティのスキルももちろん必要です。

いずれにしても、いろいろなスキルや資質を総合的に組み合わせて、一つひとつの案件に向き合ってほしいと思っています。何か一つでも二つでもいいから、尖った技術スキルを持っているような人材に期待しています。あとは入社後に新しいことにチャレンジして、異なるスキルを伸ばしてみたいと思えるかどうかが重要です。

山本氏 スキルに加えて、担当する一つひとつの案件を「自分ごと化」して、最後までやり切るマインドも大事だと思っています。自ら事業部を巻き込んで案件を作り出すようなポジティブな姿勢を持った人と一緒に働きたいです。また、技術に明るくない人に対して、丁寧に解きほぐして分かりやすく説明する能力は日常的に求められてきます。

中居氏 三井不動産には基本的に「陽キャ」な人が多いでしょ(笑)。だから、明るくポジティブなキャラクターの事業部メンバーに臆することなく、堂々と議論できるような資質は必要だと思います。

塩谷氏 確かに、コミュニケーション力や人を巻き込む力などは必要になってきますが、IT技術職にとって、当社には巨大なフロンティアが広がっている点を強調したいですね。幅広い事業分野があることを面白いと捉えて、事業部のメンバーと力を合わせ、自ら成長しながらDX推進を通じて当社のビジネスも成長させる。このような想いを強く持てる人に向いていると言えるかもしれません。

最後に、貴社を志望する方や、潜在的な候補者へメッセージをお願い致します。


中居氏 当社には、指示されるというより、自分から発信してボトムアップ的に案件を作っていける自由度が残されています。最初はぼんやりした一つのアイデアだったものが、自然にプロジェクト化していく面白さも味わえます。また、組織の中で「自分の声が届きやすい」とも感じています。各事業部との距離も、DX本部のトップとの距離もすごく近いです。大企業ではありますが、話を通すまでに時間がかかるようなストレスとは無縁です。

また、大企業なのにベンチャー的なクイックな動きができる点も魅力だと感じています。DX推進には一定以上の予算が必要ですが、そこは大企業。やるべきことには必要十分な予算を投下して、且つベンチャーのスピード感でサービス開発を進めることができます。

山本氏 事業領域が広いので、自分が身近に感じられる暮らしの領域で、新しいサービスを通じて価値を提供できる手応えがあります。他の企業では一日中PCに齧りついているようなIT系職種も多い中、オフィスビル、住まい、商業施設、物流施設など、リアルな場に対する新たなサービスの創造によって価値を提供できる仕事はそう多くはないと思います。そのような環境に身を置いて、先ほどお話しした「IT×事業」からスキル向上が狙えますから、すごく良い職場だと思っています。

塩谷氏 自分自身がイメージしやすい事業にDXで貢献できるというモチベーションは大きいと思いますね。三井不動産は「働く」「住まう」「楽しむ」という領域で、様々な事業を展開しています。リアルとデジタルを組み合わせることで、やれることの幅は非常に広い。工場内の特定のシステムを最適化するといった特殊なDXではなく、誰もが働きやすく、健やかに住むことができ、ショッピングや旅行を楽しめる。そんな生活者の基本的な活動を豊かにするサービスを創出する仕事です。

ご本人の能力とやる気次第で、当社には未開拓のフィールドが数多く見出せるはずです。三井不動産のDX推進に興味を持って下さった方々と、面接で対話することを楽しみにしています。

本日はお忙しい中、長時間にわたりご協力頂き、ありがとうございました。

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三井不動産株式会社
設立
1941年 7月 15日
資本金
3401億 6200万円
本社
 東京都 中央区 日本橋室町 2丁目 1番 1号
    
従業員数
1,776名
代表取締役社長
菰田 正信
主な事業内容
オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、すまいとくらし、ソリューションパートナー(法人・個人向け/空港運営/産学連携)、ロジスティクス、ベンチャー共創、ライフサイエンス、S&E総合研究所、デジタルトランスフォーメーション、ビジネスイノベーション等
※この記事の内容は取材当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、役職名等は現在と異なる場合があります。
職業紹介優良事業者認定マーク
当社は、全国に約20,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか39社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ(第二回認定)、令和2年:全国で39社のみ(第三回認定)
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