●経理・財務本部業務革新部のミッション
【経理・財務本部とは】
パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックコネクトの経理の役割です。
【業務革新部とは】
経理・財務本部がパナソニックコネクトの経営目標の達成に貢献するために、最新のデジタル技術の駆使とマスタ・データの統制により、経理業務の高度化を推進することが業務革新部のミッションです。業務プロセスを把握した上で、基幹システムのデータをデータウェアハウスに取り込み、ドリルダウンできるダッシュボードを提供することにより、経理業務の自動化と高付加価値業務へのシフトを主導しています。
●募集背景
パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う同社は、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。経理・財務本部においても、今後の事業成長に向けて、生産性向上と企業価値向上に向けた経営貢献が求められています。従来のマニュアル作業等の労働集約的な仕事は、AIやデジタル技術等に置き換えて、2028年度には2022年度比30%の生産性向上を目指しています。経理業務デジタル化のプロジェクトを安定的に推進・仕組化し、導入後も維持・継続管理を行う上で、ITスキルを保有し、経理部門とIT部門の橋渡しができる人材を求めています。
●具体的な仕事内容
経営管理・経理領域のDXプロジェクト推進をお任せ致します。
・IT部門と連携し、必要なデータを基幹システムからデータウェアハウス(snowflake)への取り込み、およびデータ加工
また上記をスムーズに実現するためのプロセスやマスタ統制の提案・実行
・外部の開発ベンダーと連携し、ダッシュボード(Tableau)の開発
・最新のデジタル技術や他社の改革事例を、同社に合った形で実装・仕組化
・経理責任者及び担当者のデジタルリテラシー向上に向けた教育訓練の実施
本プロジェクト完了後も、経営管理・会計改革における次のテーマ創出や、
非連続な改善プロジェクトの立ち上げを主体的にリードしていただくことを期待しています。
Snowflakeを基盤としたデータ活用に加え、AIエージェントによる自動分析など、生成AI活用もすでに始まっています。
●職場の雰囲気
・20代、30代のメンバーが多い活気ある組織です。また、約半数はキャリア入社者で、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。
それぞれがプロジェクト業務を担当しており、お互いがスキルを磨きサポートしながら業務遂行しております。
・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。
●キャリアパス
23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。
【必須】
・データマネジメント関連システム(DWH等)及びBI・SQL等の知見・使用経験(IT部門もしくはSEとしての業務経験)
・プロジェクトマネジメント経験
・経理及び経営領域への関心・関連知識を学ぼうとする姿勢
【歓迎】
・snowflakeに関する知見・経験
・Tableau Data Saber等の資格保有者
9:00~17:30(標準労働時間/1日7時間45分)
フレックス・タイム制勤あり(コアタイムなし)
リモートワーク可・出社頻度週3回
※東京勤務の場合、月に2~3回、7~10日程度大阪オフィスへの出張がございます。大阪への出張は、事業部との密な連携や現場理解を目的として必要となります(目安:約2年)。ただし、プロジェクトの進行・定着に伴い、将来的には出張頻度を低減していく想定です。
完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、メーデー(5月1日)、創業記念日(5月5日)、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇 等
試用期間
あり 原則として入社日より3ヶ月
給与改定:年1回(4月)
賞与:年2回(7月、12月)
健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険
【総合重電機メーカー直系 老舗コンサルティング会社】 先端テクノロジー・データサイエンス分野のコンサルタント
【日系 名門シンクタンク】 リサーチ・コンサルティング部門 戦略アドバイザリー担当
【東証プライム上場 大手総合商社】 金融部門 事業投資・新規事業開発担当
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
誰もが働きやすく、健康で住みやすく。 ショッピングや旅を楽しめる日常のために。 DXで新しいサービスを生み出そう。
創立以来、東急グループが培ってきたリアルな顧客接点を、生活者の視点で繋ごう。DX特命チーム、日本初のミッションに挑む。