仕事内容【職務概要】
ライブストリーミング・AI/データ利活用をはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。
「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。
【業務内容】
・各種契約書のドラフト・レビュー・交渉支援
・新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価
・個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応
・社内規程の作成・改定・運用サポート
・法令に関連する社内研修・教育企画・実施
・紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応
・上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持など
【仕事の魅力】
・多様な事業ポートフォリオに関わる経験
ライブストリーミング、AI・データ利活用領域を中心にしつつ、今後の事業展開に応じて、エンタメから社会課題解決領域まで幅広い案件に関与することができます。
・「永久ベンチャー」らしいスピードと裁量
DeNAは創業以来、「ユーザーに大きな喜びを届ける」「世の中に大きな価値を提供する」ために、事業領域にとらわれず挑戦を続けてきました。肩書や年次ではなく、「何を言ったか・何をやったか」で評価される環境の中で、法務としても主体的に提案し、事業をドライブする役割が求められます。
・未整備な領域に挑む事業法務としての成長機会
ライブストリーミングや生成AI、データ利活用など、法が追いついていない領域の案件が多数発生します。前例のないテーマについて、事業部門と議論しながらスキームを組み立てていく経験を通じて、法務プロフェッショナルとして大きく成長できるポジションです。
経験・資格必須スキル
・事業会社または法律事務所における法務実務経験
・日本法に関する基礎的な法的知識および条文・ガイドライン等のリサーチ力
歓迎スキル
・エンターテインメント関連(ゲーム・ライブ配信等)、IT、ヘルスケア、AI/データ利活用関連いずれかの領域での事業法務経験
・個人情報保護法・プライバシー関連法制、AIガバナンス等に関する実務経験
・国内外の規制を踏まえたグローバル展開に関する契約・スキーム検討経験
・ビジネスレベルの英語力(英文契約書の読解が可能なレベル)
・弁護士資格(日本・海外問わず)または司法試験合格
・法科大学院修了相当の法的バックグラウンド、または司法書士・行政書士等の法律系資格合格相当の知識
求める人物像
・事業部と同じ目線でビジネスを理解し、「どうすれば実現できるか」を一緒に考えられる方
・スピードと正確性のバランスを取りながら、状況変化に柔軟に対応できる方
・未整備・未経験の領域にも恐れずに踏み込み、自ら学びながら解決策を模索できるチャレンジ精神のある方
・経営層・事業責任者に対しても、必要なことは率直に伝えつつ、相手をリスペクトしたコミュニケーションが取れる方
・自ら課題を見つけ、ゴールから逆算して主体的に動き、最後までやり切れるオーナーシップをお持ちの方
推奨年齢
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件フレックスタイム制
・始業および終業の時間は労働者の決定により委ねる(同社規定による)
・標準となる1日の労働時間：7時間45分(同社規定による)
・コアタイム:なし
※一斉休憩の適用除外あり
◆時間外・深夜・休日勤務
あり(同社規定および個別労働契約による)
土日祝日、年末年始、会社の指定した休日 ※当社規定による
有給休暇：入社初年度は12日、入社次年度以降４月1日現在の勤続年数に応じて15日～20日
※前1年間の出勤日数が全就業日の8割以上の場合に付与されます。
原則3ヶ月
※当社規定による
[賞与：年2回（6月/12月）]
経験・業績・貢献に応じて当社規定により決定します。 ※賞与は、上期（4月-9月）分はその年度の12月、下期（10月-3月）分は翌年度の6月に支払われます。4月入社者は初年度の6月賞与、10月入社者は初年度の12月賞与は、評価対象外のため支給されません。
[給与改定：年2回（5月/11月）]
Recruiting No.
社名
事業内容
【東証プライム上場 商業施設の駐車場受託事業及びリゾートホテル、スキー場、テーマパーク等の運営会社】 管理本部 人事総務法務部 ユニットディレクター（人事業務）
【東証プライム上場 財閥系 総合商社】 本社 インサイドセールス担当
【金融機関を支える債券取引専門金融会社】 本社コンプライアンス部 コンプライアンス体制の確立、契約書等の事前審査、法令諸規則改正への対応策の実施
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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