弁護士の転職支援を謳うエージェントは数多くありますが、その多くは法律事務所・渉外事務所への紹介が中心です。
エリートネットワークが弁護士・法曹有資格者の転職先としてご紹介してきたのは、財閥系グループ企業・東証プライム上場企業をはじめとする事業会社が大半を占めます。インハウスローヤーとして企業法務のキャリアを築きたい方に、特に選ばれてきたエージェントです。
財閥系企業や総合商社、海運業界、メガバンク・証券・生保などの金融業界、製薬業界、化学・素材・電機をはじめとする各種メーカー、総合デベロッパーを中心とした不動産業界といった基幹産業の大手上場企業を中心に、法務部内への紹介実績を積み重ねてきました。
こうした企業の法務部では、M&A・コンプライアンス・知財・国際取引など、法律事務所では担当しにくいビジネス直結の案件に継続的に関わることができます。
弁護士としての専門性を活かしながら、組織の一員として事業成長に貢献する——そのようなキャリアを、転職後の長期安定雇用とともに実現できる企業をご紹介することが、エリートネットワークの一貫した方針です。
現在、日本弁護士連合会（日弁連）には約47,000人の弁護士が登録されており（2025年6月現在）、弁護士が活躍する主なフィールドは以下の通りです。
弁護士の約7割～8割は法律事務所に所属しています。法律事務所は、民事や刑事事件等、特定の分野に特化していることが多く、或いは地域に根ざし地域住民の法律相談やトラブル解決を担う法律事務所（町弁とも呼ばれる）や、グローバル企業や多国籍企業をクライアントに持ち、クロスボーダーM&Aや国際紛争、特許、ライセンス契約等を取り扱う渉外弁護士事務所等があります。その他にも企業法務に特化した事務所や、特定の法律分野に特化した事務所も数多く存在します。
企業内弁護士は、事業会社や金融機関で法務のプロフェッショナルとして活躍します。契約書チェックをはじめとする一般法務に加えて、コンプライアンス対応、M&A、知的財産管理等幅広い業務を担当し、企業法務のスキルを総合的に磨くことができます。さらに、経営企画や事業管理部門とともに経営課題に取り組み、法律問題が発生する前に、医療に喩えるならば、予防医学的に法務リスクを予測、回避し、企業の成長に直接寄与できる点も大きな魅力です。
検察官や裁判官として国家公務員総合職の身分で働く道もあります。安定した雇用を希望する弁護士にとって、魅力的な選択肢です。
弁護士として独立し、自身の法律事務所を設立することも可能です。自らの裁量で受任する案件を選び、柔軟な働き方ができる一方、必然的に集客力や経営手腕が求められます。
従来、弁護士は主に法律事務所に所属するケースが一般的でしたが、最近では企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要が高まっています。
今日の日本に於いて、企業は国際取引やM&Aのみならず、コンプライアンスやESGへの対応、法改正に対処するため、質的にも量的にも法務部門の更なる強化が求められています。
総合商社 、
海運業 、
メーカー 、
金融機関 、
IT企業
等、多様な業種で弁護士資格を持つ法務プロフェッショナルが必要とされ、その資格取得の難易度から高く評価されています。
2025年6月時点では、企業で働く弁護士は約3,500人に上り、年々その数は増加傾向にあります。
企業側の視点として、企業内弁護士には以下のようなスキルや資質が求められます。
企業内での法務業務を幅広く担当するため、会社法や商法等の深い企業法務知識が求められます。また、特定の業界に於ける規制やルールについての専門知識と、最新の動向に対する感度も求められます。
特に海外展開を行う企業では、高度な英語力が必要となります。国際的な法務業務や海外拠点とのコミュニケーション・連携があり、海外志向の強い方には大変やりがいのある仕事です。
法務の専門家だけでなく、法律に詳しくない社員とも円滑にコミュニケーションを取る必要があります。法的知識を分かりやすく伝える能力や、自社の取締役クラスの経営陣とも深い対話を重ね合意形成する論理的で明快な説明が企業内弁護士には欠かせないでしょう。
エリートネットワークに掲載されている50件以上の弁護士転職体験記を分析すると、転職を決意したきっかけには共通のパターンが見られます。
「平日は打ち合わせと電話対応に追われ、ゆっくり起案できるのは夜遅くか土日」（42歳・女性弁護士） というように、法律事務所特有の長時間労働・不規則な業務から脱却し、企業内弁護士としての安定した働き方を求めて転職するケースが最多です。 子育て中の女性弁護士が「入社当初から時短勤務を叶えた転職」 を実現した事例も複数あります。
「適切な法的アドバイスをする人間が身近にいたら紛争を防げたのではないか」（28歳・弁護士）という気付きをきっかけに、事後的な紛争解決から予防法務にキャリアをシフトしたいと考える弁護士は多くいます。訴訟案件を積み重ねるうちに、ビジネスの現場により近い企業法務の面白さに気付くケースが多く見られます。
「事務所内での人間関係や事務所の空気感に合わない」 「上司との緊密な関係が息の詰まりそうな状況」 といった、法律事務所特有の閉鎖的な組織文化になじめず転職を決意するケースも少なくありません。入所わずか3ヵ月で転職を決意し、YouTuberマネジメント会社の企業内弁護士として転職成功した27歳の事例もあります。
転勤が2年に1回発生する検察官が「子どもに転校させたくない」という理由で渉外事務所へ転職した事例や、海外赴任中にコロナ禍を機に帰国・転職を決意した35歳の事例など、ライフステージの変化が転職の直接的なきっかけになるケースも多く確認されています。
実際にエリートネットワークを通じて転職に成功した弁護士の体験談を一部ご紹介します。体験記は弁護士の転職体験記一覧からご覧いただけます。
| プロフィール | 37歳・男性／東京大学法学部・NYロースクール修了、NY州弁護士 |
|---|---|
| 転職前 | 四大法律事務所 パートナー弁護士（弁護士歴10年以上） |
| 転職先 | 財閥系総合商社 法務部 インハウスローヤー |
「ビジネスの現場に近いところで働く面白さを求めていた。子どもの成長に伴い時間的に余裕のある働き方にも変えていきたかった。 転職後に自分がどういう仕事をしたいのか明確なビジョンを持って就職活動に臨むことが、納得できる転職先を選ぶためにも重要だと感じた。」
ポイント： 弁護士キャリアの頂点であるパートナーに上り詰めながら、「ビジネスの現場に近い働き方」と子育て期のWLBを求めて財閥系総合商社のインハウスへ転職した事例。 弁護士歴10年超の実績はそのまま商社法務で評価され、長期安定雇用という形で新たなキャリアフェーズへ移行した。 「今さらキャリアを変えられない年齢」という思い込みを覆す転職成功の事例でもある。
| プロフィール | 35歳・男性／オレゴン州弁護士・TOEIC 930点 |
|---|---|
| 転職前 | オレゴン州 法律事務所 |
| 転職先 | 東証プライム上場 輸送用機器メーカー 法務・知財部 海外法務職 |
「コロナ禍により米国での雇用が凍結し、就労ビザ更新のリスクも重なり帰国転職を決断した。 米国法と英語力を活かせるキャリアという軸でエリートネットワークに相談したところ、応募する人間を深く理解し企業に伝えることができる、 応募者の可能性を広げてくれるエージェントだと感じた。」
ポイント：コロナ禍を機に帰国後、米国弁護士資格と英語力を活かせるキャリアという軸でエリートネットワークに相談した事例。 書類だけでは伝わりにくい米国での法曹経験（州最高裁書記官・弁護士資格）を、転職エージェントである弊社が企業へ丁寧に補足・橋渡させて頂き、 国内での法律実務経験がない中でも、米国法×英語力のポテンシャルを見込まれて東証上場メーカーの海外法務ポストに就いた事例。
| プロフィール | 35歳・女性／慶應義塾大学法科大学院修了・弁護士第66期 |
|---|---|
| 転職前 | 東証プライム上場 化学メーカー 法務部 企業内弁護士（5年8ヶ月） |
| 転職先 | 日系大手信託銀行 法務部門 社内弁護士 |
「製造業では日常のルーティンワークとして深い検討をすることなく契約レビューを終えてしまっていることに悩み、金融業界への転身を決意した。 融資・取引・保証など多面的な立場から法的リスクを検討できる仕事に惹かれた。転職したことに一点の悔いもありません。」
ポイント：インハウス弁護士として5年超のキャリアを積みながら、ルーティン化に成長の限界を感じ、金融業界の多角的な法務に惹かれて業種転換を決断した事例。 金融実務経験ゼロという壁を、製造業での経験を金融法務にどう活かすかを具体的に言語化することで突破し、日系大手信託銀行への採用につながった。 すでに企業内弁護士として実績がある方でも、成長の停滞感を感じたなら次の専門領域へ踏み出せることを示す事例でもある。
| プロフィール | 28歳・女性／弁護士（第66期司法修習）・日本大学大学院法務研究科修了 |
|---|---|
| 転職前 | 法律事務所（個人事務所）勤務弁護士 |
| 転職先 | 一部上場 オンラインゲーム開発・運営会社 法務部門 インハウスローヤー |
「もともと独立志向はないことに加えて、売り込み下手な性格からして、弁護士の数が増大する中、 新規で営業をして仕事を取ってくるということを続けていくのは厳しいのではと考えるようになりました。 1か月半ほどの活動期間で希望に沿った業界の一部上場企業からインハウスローヤーとして内定を頂くことができました。」
ポイント：弁護士の多数派が経験する「街弁」という出発点から、エンタメ・ゲーム業界のインハウスローヤーへ転身した事例。 他エージェントへの登録では書類段階での不採用が続いたが、弊社の転職支援サービスを通じて「人柄的な視点から合否が決まる」という面接対策の本質を掴み、 1ヶ月半で一部上場企業の内定を獲得した。商社・メーカー・金融機関が注目されがちな弁護士の転職先として、 成長するエンタメ・IT業界でも企業内弁護士の需要が高まっていることを示す事例でもある。
| プロフィール | 30歳・男性／弁護士（第71期司法修習）・国立大学法科大学院修了・TOEIC 845点・日商簿記2級 |
|---|---|
| 転職前 | 地方法律事務所 弁護士（弁護士3年目） |
| 転職先 | 一部上場 電池メーカー（創業100年超）法務部 企業内弁護士 |
「精神的・身体的にしんどいことも多く、全ての責任を自分一人で抱え込む状況や休みの少なさなども考慮し、 事前に紛争や問題を予防する予防法務に携わりたいと考えました。」
ポイント：弁護士3年目という比較的早い段階で「事後的解決から予防法務へ」という軸を定め、地方法律事務所から一部上場電池メーカーへ転身した事例。 TOEIC 845点・日商簿記2級という資格取得も含めた準備を経て、活動開始から1ヶ月半で3社から内定を獲得した。 地方在住の弁護士でも、スキルの言語化と戦略的な準備によって全国規模の有力企業への転職を実現できることを示している。
| プロフィール | 33歳・女性／弁護士（第61期司法修習）・京都大学法学部・慶應義塾大学法科大学院修了・TOEIC 950点 |
|---|---|
| 転職前 | 法律事務所 弁護士（2年）→ 財務省地方財務局 特定任期付公務員 |
| 転職先 | 一部上場 大手チェーンストア本部 法務部 企業内弁護士 |
「たとえば、離婚事件は、残念ながら、相談段階で結果がほぼ確定していることも多く、依頼人の希望に沿う結果を残せないことが続きました。 任期付公務員として組織内の予防法務を経験し、ひとつの案件を複数の職員と担当することで様々な視点で議論できるようになりました。 業種にこだわらず、仕事の幅の広さと職場環境を軸に選んだ企業で、企業内弁護士として新たなキャリアをスタートできています。」
ポイント：法律事務所→財務省地方財務局（特定任期付公務員）→大手チェーンストア法務と、二段階のキャリア転換を経た事例。 京大法学部・慶應法科大学院・TOEIC 950点というスペックを持ちながらも、業種より「仕事の幅と職場環境」を優先して転職先を選定した。 企業法務の実務経験がなくとも、任期付公務員での予防法務経験と高い英語力が評価され採用に至った。 複雑な経歴でも軸を明確にすれば企業転職は可能であることを示す事例でもある。
| プロフィール | 41歳・男性／東京大学法学部・京都大学大学院法学研究科修了・弁護士第64期 |
|---|---|
| 転職前 | 国家公務員（総合職）→ 東証プライム上場 大手エンジニアリング会社 企業内弁護士 |
| 転職先 | 東証プライム上場 非鉄金属メーカー 法務室（管理職候補） |
「社会の利益を考え、生み出していくのは必ずしも官庁だけではない、むしろ民間企業が世の中の問題を解決し、社会を良くする領域が大きいのではないかと考えるようになりました。 松井様は、私が多くを語らずとも、私の悩みや心の中で望んでいる方向性についてすぐに深く理解し、本質的なところに立ち返ったアドバイスをしてくださいました。 今回の転職活動を通じて、やりたいことと自分の市場価値を改めて冷静に見つめ直し、今後の人生という時間軸の中で進むべき道を考えて歩み出せたことは、大変良かったと思います。」
ポイント：霞が関の経済系官庁を退職後、司法試験に合格し、法律事務所勤務を経て企業内弁護士へ転じた事例。 事業や経営の意思決定により近い立場で、社会に価値を生み出したいという思いを軸にキャリアを重ねた。 今回の転職では、複数の上場企業から内定を得た上で、企業規模や知名度だけでなく、転職先でのポジショニングや携われる業務内容を重視し、東証プライム上場の大手非鉄金属メーカー法務室への転職を実現されました。
エリートネットワークは、財閥系企業をはじめ、東証プライム上場会社を中心に、これまで数多くの弁護士の転職を成功に導いてきました。企業法務の経験が必ずしもなくとも、法律事務所勤務等で培ってこられた法的スキルや問題解決能力は、企業内法務の現場でも充分に活かすことができます。また、我々は企業への直接訪問による求人案件の取材を日々行っておりますので、市場に出回らない稀有な求人案件もございます。遠慮なく、ご相談下さい。
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クライアント企業との太いパイプと採用実績・高い定着率で財閥系企業や上場企業を中心に各業界の大手企業各社から評価を頂いており、ハイキャリアの転職支援実績が豊富にございます。
各紹介先企業に精通した専任のカウンセラーが転職活動の各プロセスにおいて、職務経歴書の作成に関する具体的なアドバイス並びに添削、退職にまつわるノウハウも提供し、次の会社への入社に至るまでひとりのカウンセラーが一貫してサポートします。
