弁護士の転職支援を謳うエージェントは数多くありますが、その多くは法律事務所・渉外事務所への紹介が中心です。
エリートネットワークが弁護士・法曹有資格者の転職先としてご紹介してきたのは、財閥系グループ企業・東証プライム上場企業をはじめとする事業会社が大半を占めます。インハウスローヤーとして企業法務のキャリアを築きたい方に、特に選ばれてきたエージェントです。
財閥系企業や総合商社、海運業界、メガバンク・証券・生保などの金融業界、製薬業界、化学・素材・電機をはじめとする各種メーカー、総合デベロッパーを中心とした不動産業界といった基幹産業の大手上場企業を中心に、法務部内への紹介実績を積み重ねてきました。
こうした企業の法務部では、M&A・コンプライアンス・知財・国際取引など、法律事務所では担当しにくいビジネス直結の案件に継続的に関わることができます。
弁護士としての専門性を活かしながら、組織の一員として事業成長に貢献する——そのようなキャリアを、転職後の長期安定雇用とともに実現できる企業をご紹介することが、エリートネットワークの一貫した方針です。
現在、日本弁護士連合会（日弁連）には約45,000人の弁護士が登録されており、弁護士が活躍する主なフィールドは以下の通りです。
弁護士の約7割～8割は法律事務所に所属しています。法律事務所は、民事や刑事事件等、特定の分野に特化していることが多く、或いは地域に根ざし地域住民の法律相談やトラブル解決を担う法律事務所（町弁とも呼ばれる）や、グローバル企業や多国籍企業をクライアントに持ち、クロスボーダーM&Aや国際紛争、特許、ライセンス契約等を取り扱う渉外弁護士事務所等があります。その他にも企業法務に特化した事務所や、特定の法律分野に特化した事務所も数多く存在します。
企業内弁護士は、事業会社や金融機関で法務のプロフェッショナルとして活躍します。契約書チェックをはじめとする一般法務に加えて、コンプライアンス対応、M&A、知的財産管理等幅広い業務を担当し、企業法務のスキルを総合的に磨くことができます。さらに、経営企画や事業管理部門とともに経営課題に取り組み、法律問題が発生する前に、医療に喩えるならば、予防医学的に法務リスクを予測、回避し、企業の成長に直接寄与できる点も大きな魅力です。
検察官や裁判官として国家公務員総合職の身分で働く道もあります。安定した雇用を希望する弁護士にとって、魅力的な選択肢です。
弁護士として独立し、自身の法律事務所を設立することも可能です。自らの裁量で受任する案件を選び、柔軟な働き方ができる一方、必然的に集客力や経営手腕が求められます。
従来、弁護士は主に法律事務所に所属するケースが一般的でしたが、最近では企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要が高まっています。
今日の日本に於いて、企業は国際取引やM&Aのみならず、コンプライアンスやESGへの対応、法改正に対処するため、質的にも量的にも法務部門の更なる強化が求められています。 総合商社 、 海運業 、 メーカー 、 金融機関 、 IT企業 等、多様な業種で弁護士資格を持つ法務プロフェッショナルが必要とされ、その資格取得の難易度から高く評価されています。
2023年6月時点では、企業で働く弁護士は約3,000人に上り、年々その数は増加傾向にあります。
企業側の視点として、企業内弁護士には以下のようなスキルや資質が求められます。
企業内での法務業務を幅広く担当するため、会社法や商法等の深い企業法務知識が求められます。また、特定の業界に於ける規制やルールについての専門知識と、最新の動向に対する感度も求められます。
特に海外展開を行う企業では、高度な英語力が必要となります。国際的な法務業務や海外拠点とのコミュニケーション・連携があり、海外志向の強い方には大変やりがいのある仕事です。
法務の専門家だけでなく、法律に詳しくない社員とも円滑にコミュニケーションを取る必要があります。法的知識を分かりやすく伝える能力や、自社の取締役クラスの経営陣とも深い対話を重ね合意形成する論理的で明快な説明が企業内弁護士には欠かせないでしょう。
エリートネットワークに掲載されている弁護士転職体験記（全58件）を分析すると、転職を決意したきっかけには共通のパターンが見られます。
「平日は打ち合わせと電話対応に追われ、ゆっくり起案できるのは夜遅くか土日」（42歳・女性弁護士） というように、法律事務所特有の長時間労働・不規則な業務から脱却し、企業内弁護士としての安定した働き方を求めて転職するケースが最多です。 子育て中の女性弁護士が「入社当初から時短勤務を叶えた転職」 を実現した事例も複数あります。
「適切な法的アドバイスをする人間が身近にいたら紛争を防げたのではないか」（28歳・弁護士）という気付きをきっかけに、事後的な紛争解決から予防法務にキャリアをシフトしたいと考える弁護士は多くいます。訴訟案件を積み重ねるうちに、ビジネスの現場により近い企業法務の面白さに気付くケースが多く見られます。
「事務所内での人間関係や事務所の空気感に合わない」 「上司との緊密な関係が息の詰まりそうな状況」 といった、法律事務所特有の閉鎖的な組織文化になじめず転職を決意するケースも少なくありません。入所わずか3ヵ月で転職を決意し、YouTuberマネジメント会社の企業内弁護士として転職成功した27歳の事例もあります。
転勤が2年に1回発生する検察官が「子どもに転校させたくない」という理由で渉外事務所へ転職した事例や、海外赴任中にコロナ禍を機に帰国・転職を決意した35歳の事例など、ライフステージの変化が転職の直接的なきっかけになるケースも多く確認されています。
エリートネットワークは、財閥系企業をはじめ、東証プライム上場会社を中心に、これまで数多くの弁護士の転職を成功に導いてきました。企業法務の経験が必ずしもなくとも、法律事務所勤務等で培ってこられた法的スキルや問題解決能力は、企業内法務の現場でも充分に活かすことができます。また、我々は企業への直接訪問による求人案件の取材を日々行っておりますので、市場に出回らない稀有な求人案件もございます。遠慮なく、ご相談下さい。
さらに、当社を通じて転職を決めた方々の『転職体験記』も多数掲載していますので、こちらも是非ご覧下さい。
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クライアント企業との太いパイプと採用実績・高い定着率で財閥系企業や上場企業を中心に各業界の大手企業各社から評価を頂いており、ハイキャリアの転職支援実績が豊富にございます。
各紹介先企業に精通した専任のカウンセラーが転職活動の各プロセスにおいて、職務経歴書の作成に関する具体的なアドバイス並びに添削、退職にまつわるノウハウも提供し、次の会社への入社に至るまでひとりのカウンセラーが一貫してサポートします。
