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現在、日本弁護士連合会には約44,000人の弁護士が正会員として登録されています。伝統的に弁護士は法律事務所に所属し活動すると考えられてきましたが、近年は企業や各中央省庁、行政機関などにおける「法務のプロフェッショナル」として活躍する、いわゆる企業内弁護士（インハウスローヤー）も増えています。
今日の日本に於いて、企業はコンプライアンスやESGを考慮した経営の取り組みが強く求められている傾向にあります。また、法規制の改正があれば、即座に対応しなければなりません。それゆえ、法律事務所として外部から監査してもらうだけではなく、社内内部で法務部門を強化したいという企業が増加しています。弁護士はその資格の希少性の高さと相まって、総合商社やメーカー、金融機関、IT企業、コンサルティング会社など、あらゆる業種の法務職に求められています。2023年6月時点において、企業で活躍する弁護士は3,184人に上り、その数は年々増加傾向にあります。
企業内弁護士は、一般法務だけでなくコンプライアンス対応、M&A、知的財産等、その企業のあらゆる法務業務を担います。それゆえ、企業法務の幅広いスキルを磨けることに加え、経営企画部門や事業管理部門とともに経営の重要課題にも取り組めるため企業の成長に直接寄与することができる点も魅力です。
企業側の視点として、企業内弁護士には以下のような人材が求められる傾向にあります。
・十分な企業法務知識
企業の法務業務を一手に引き受けるため、高い企業法務知識が求められます。また、特定の業界に於けるルールや規制に深く関わってくるため、業界の専門知識はもちろん、最新動向を進んで学ぶ前向きな姿勢も必要です。
・高度な語学力
日本企業のグローバル化に伴い、法務にも高度な英語力が求められる傾向にあります。特に海外拠点や子会社を持つ企業であれば、現地とのコミュニケーションも必須となるため、海外志向の強い方にとっては非常にやりがいのある業務です。
・コミュニケーション能力
法律事務所とは異なり、企業内で関わるのは法務関係者だけとは限りません。むしろ法律に詳しくない人も多数いる中で、企業の一員として従事する上で、複雑な法務業務や一般的ではない法律知識をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力は極めて重要です。
論理的根拠に基づき、明朗簡潔に発信する力は、特に企業内弁護士には求められるでしょう。
一般的に知られている通り、弁護士の登竜門である司法試験に合格するのは至難の業です。司法試験に挑戦する学生の中には、残念ながら不合格になってしまい、就職に舵を切る人もいるでしょう。たとえ実務経験はなくとも、これまで蓄積した法律知識は企業でも求められており、強みとして活かせるものです。実際に、第二新卒やポテンシャルとして、育成を前提に採用される事例もございます。
ただし、こうした「企業法務未経験」でも応募できるかどうかは求人票に明示されていないこともあり、個人で見つけるには困難です。 エリートネットワークでは、企業への直接訪問による求人開拓を日々行っておりますので、市場に出回らない案件もございます。是非一度ご相談下さい。
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