弁護士の転職支援を謳うエージェントは数多くありますが、その多くは法律事務所・渉外事務所への紹介が中心です。
エリートネットワークが弁護士・法曹有資格者の転職先としてご紹介してきたのは、財閥系グループ企業・東証プライム上場企業をはじめとする事業会社が大半を占めます。インハウスローヤーとして企業法務のキャリアを築きたい方に、特に選ばれてきたエージェントです。
財閥系企業や
総合商社、
海運業界、
メガバンク・証券・生保などの金融業界、
製薬業界、
化学・素材・電機をはじめとする各種メーカー、
総合デベロッパーを中心とした不動産業界といった基幹産業の大手上場企業を中心に、法務部内への紹介実績を積み重ねてきました。
こうした企業の法務部では、M&A・コンプライアンス・知財・国際取引など、法律事務所では担当しにくいビジネス直結の案件に継続的に関わることができます。
弁護士としての専門性を活かしながら、組織の一員として事業成長に貢献する——そのようなキャリアを、転職後の長期安定雇用とともに実現できる企業をご紹介することが、エリートネットワークの一貫した方針です。
現在、日本弁護士連合会（日弁連）には約47,000人の弁護士が登録されており（2025年6月現在）、弁護士が活躍する主なフィールドは以下の通りです。
弁護士の約7割～8割は法律事務所に所属しています。法律事務所は、民事や刑事事件等、特定の分野に特化していることが多く、あるいは地域に根ざし地域住民の法律相談やトラブル解決を担う法律事務所（町弁とも呼ばれる）や、グローバル企業や多国籍企業をクライアントに持ち、クロスボーダーM&Aや国際紛争、特許、ライセンス契約等を取り扱う渉外弁護士事務所等があります。その他にも企業法務に特化した事務所や、特定の法律分野に専門化した事務所も数多く存在します。
企業内弁護士は、事業会社や金融機関で法務のプロフェッショナルとして活躍します。契約書チェックをはじめとする一般法務に加えて、コンプライアンス対応、M&A、知的財産管理等幅広い業務を担当し、企業法務のスキルを総合的に磨くことができます。さらに、経営企画や事業管理部門とともに経営課題に取り組み、問題が顕在化する前に法務リスクを予測・回避する予防法務の観点から、企業の成長に直接寄与できる点も大きな魅力です。
検察官や裁判官として 国家公務員総合職の身分で働く道もあります。社会正義の実現に直接携わりたい方や、公的機関での職責にやりがいを見出す方にとって、選択肢のひとつとなります。
弁護士として独立し、自身の法律事務所を設立することも可能です。自らの裁量で受任する案件を選び、柔軟な働き方ができる一方、必然的に集客力や経営手腕が求められます。
従来、弁護士は主に法律事務所に所属するケースが一般的でしたが、近年では企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要が高まっています。今日の日本において、企業は国際取引やM&Aのみならず、コンプライアンスやESGへの対応、法改正に対処するため、質的にも量的にも法務部門のさらなる強化が求められています。
総合商社、
海運業、
メーカー、
金融機関、
IT企業等、多様な業種で弁護士資格を持つ法務プロフェッショナルが必要とされ、法的リスクへの対処を任せられる人材として重宝されています。
2025年6月時点では、企業で働く弁護士は約3,500人に上り、年々その数は増加傾向にあります。
企業側の視点として、企業内弁護士には以下のようなスキルや資質が求められます。
会社法・商法をはじめとする企業法務の基礎知識に加え、所属する業界固有の規制や最新の法改正動向への感度が求められます。
海外展開を行う企業では英語力が必要となる場面が多く、クロスボーダー取引や海外拠点との連携を担うポジションでは実務レベルの英語運用能力が求められます。
インハウスローヤーに求められるのは「法的に正しいか」を答えるだけでなく、「どうすればビジネスを前に進められるか」を法務の観点から示すことです。法律事務所では「リスクがある」と伝えれば完結する場面もありますが、企業内では「そのリスクをどう管理しながら進めるか」まで答えることが期待されます。事業部門の意図を理解し、経営判断の文脈で動けるビジネス感覚が求められます。
法律事務所では一つの案件を深く掘り下げる時間が確保できる場合がありますが、企業内では複数の案件が同時並行で動きます。完璧な回答より「今日中に方向性を示す」判断が求められる場面も多く、優先順位をつけながら迅速に対応する力が実務上重要です。
インハウスローヤーへの転職はゴールではなく、新たなキャリアの出発点です。企業内弁護士として経験を積んだ先に広がる主な方向性を整理します。
法務部内でシニア弁護士から法務部長、CLO（Chief Legal Officer）へとキャリアを積むルートです。特定業界の規制環境に精通した専門家として社内外での評価が高まり、経営の意思決定に法務の視点から直接関与できるようになります。
法務に隣接するコンプライアンス部門やリスク管理部門のトップへ異動するケースも増えています。法律知識を持ちながら組織横断的なリスク管理を担う人材として、より経営に近い立場で活躍できます。
法務経験を持ちながら事業部門のマネジメントや経営企画へ移るケースも、特に外資系企業では珍しくありません。法的リスクの感覚と事業判断を両立できる人材として、国内大手企業でも法務出身者が経営層に登用される例が見られ始めています。
エリートネットワークに掲載されている50件以上の弁護士転職体験記を分析すると、転職を決意したきっかけには共通のパターンが見られます。
「平日は打ち合わせと電話対応に追われ、ゆっくり起案できるのは夜遅くか土日」（42歳・女性弁護士）というように、法律事務所特有の長時間労働・不規則な業務から脱却し、企業内弁護士としての安定した働き方を求めて転職するケースが最多です。 子育て中の女性弁護士が「入社当初から時短勤務を叶えた転職」を実現した事例も複数あります。
「適切な法的アドバイスをする人間が身近にいたら紛争を防げたのではないか」（28歳・弁護士）という気付きをきっかけに、事後的な紛争解決から予防法務にキャリアをシフトしたいと考える弁護士は多くいます。訴訟案件を積み重ねるうちに、ビジネスの現場により近い企業法務の面白さに気付くケースが多く見られます。
「事務所内での人間関係や事務所の空気感に合わない」 「上司との緊密な関係が息の詰まりそうな状況」といった、法律事務所特有の閉鎖的な組織文化になじめず転職を決意するケースも少なくありません。 入所わずか3ヵ月で転職を決意し、YouTuberマネジメント会社の企業内弁護士として転職成功した27歳の事例もあります。
転勤が2年に1回発生する検察官が「子どもに転校させたくない」という理由で渉外事務所へ転職した事例や、 海外赴任中にコロナ禍を機に帰国・転職を決意した35歳の事例など、ライフステージの変化が転職の直接的なきっかけになるケースも多く確認されています。
実際にエリートネットワークを通じて転職に成功した弁護士の体験談を一部ご紹介します。体験記は 弁護士の転職体験記一覧からご覧いただけます。
| プロフィール | 37歳・男性／東京大学法学部・NYロースクール修了、NY州弁護士 |
|---|---|
| 転職前 | 四大法律事務所 パートナー弁護士（弁護士歴10年以上） |
| 転職先 | 財閥系総合商社 法務部 インハウスローヤー |
「ビジネスの現場に近いところで働く面白さを求めていた。子どもの成長に伴い時間的に余裕のある働き方にも変えていきたかった。 転職後に自分がどういう仕事をしたいのか明確なビジョンを持って就職活動に臨むことが、納得できる転職先を選ぶためにも重要だと感じた。」
ポイント：法律事務所でパートナーの地位にありながら、「ビジネスの現場に近い働き方」と子育て期のWLBを求めて財閥系総合商社のインハウスへ転職した事例。弁護士歴10年超の実績はそのまま商社法務で評価され、長期安定雇用という形で新たなキャリアフェーズへ移行した。パートナーとしての実績が企業法務でそのまま評価されることを示している。
| プロフィール | 35歳・男性／オレゴン州弁護士・TOEIC 930点 |
|---|---|
| 転職前 | オレゴン州 法律事務所 |
| 転職先 | 東証プライム上場 輸送用機器メーカー 法務・知財部 海外法務職 |
「コロナ禍により米国での雇用が凍結し、就労ビザ更新のリスクも重なり帰国転職を決断した。 米国法と英語力を活かせるキャリアという軸でエリートネットワークに相談したところ、応募する人間を深く理解し企業に伝えることができる、 応募者の可能性を広げてくれるエージェントだと感じた。」
ポイント：コロナ禍を機に帰国後、米国弁護士資格と英語力を活かせるキャリアという軸でエリートネットワークに相談した事例。書類だけでは伝わりにくい米国での法曹経験（州最高裁書記官・弁護士資格）を当社が企業へ直接お伝えし、国内での法律実務経験がない中でも、米国法×英語力のポテンシャルを見込まれて東証上場メーカーの海外法務ポストに就いた事例。
| プロフィール | 35歳・女性／慶應義塾大学法科大学院修了・弁護士第66期 |
|---|---|
| 転職前 | 東証プライム上場 化学メーカー 法務部 企業内弁護士（5年8ヶ月） |
| 転職先 | 日系大手信託銀行 法務部門 社内弁護士 |
「製造業では日常のルーティンワークとして深い検討をすることなく契約レビューを終えてしまっていることに悩み、金融業界への転身を決意した。 融資・取引・保証など多面的な立場から法的リスクを検討できる仕事に惹かれた。転職したことに一点の悔いもありません。」
ポイント：インハウス弁護士として5年超のキャリアを積みながら、ルーティン化に成長の限界を感じ、金融業界の多角的な法務に惹かれて業種転換を決断した事例。 金融実務経験ゼロという壁を、製造業での経験を金融法務にどう活かすかを具体的に言語化することで突破し、日系大手信託銀行への採用につながった。 インハウスとして積んだキャリアが、業種をまたいでも評価されることを示している。
| プロフィール | 28歳・女性／弁護士（第66期司法修習）・日本大学大学院法務研究科修了 |
|---|---|
| 転職前 | 法律事務所（個人事務所）勤務弁護士 |
| 転職先 | 一部上場 オンラインゲーム開発・運営会社 法務部門 インハウスローヤー |
「もともと独立志向はないことに加えて、売り込み下手な性格からして、弁護士の数が増大する中、 新規で営業をして仕事を取ってくるということを続けていくのは厳しいのではと考えるようになりました。 1か月半ほどの活動期間で希望に沿った業界の一部上場企業からインハウスローヤーとして内定を頂くことができました。」
ポイント：弁護士の多数派が経験する「街弁」という出発点から、エンタメ・ゲーム業界のインハウスローヤーへ転身した事例。 他エージェントへの登録では書類段階での不採用が続いたが、弊社の転職支援サービスを通じて「人柄的な視点から合否が決まる」という面接対策の本質を掴み、 1ヶ月半で一部上場企業の内定を獲得した。商社・金融・メーカーに限らず、エンタメ・IT業界でも企業内弁護士のポストが広がっていることがわかる。
| プロフィール | 30歳・男性／弁護士（第71期司法修習）・国立大学法科大学院修了・TOEIC 845点・日商簿記2級 |
|---|---|
| 転職前 | 地方法律事務所 弁護士（弁護士3年目） |
| 転職先 | 一部上場 電池メーカー（創業100年超）法務部 企業内弁護士 |
「精神的・身体的にしんどいことも多く、全ての責任を自分一人で抱え込む状況や休みの少なさなども考慮し、 事前に紛争や問題を予防する予防法務に携わりたいと考えました。」
ポイント：弁護士3年目という比較的早い段階で「事後的解決から予防法務へ」という軸を定め、地方法律事務所から一部上場電池メーカーへ転身した事例。 TOEIC 845点・日商簿記2級という資格取得も含めた準備を経て、活動開始から1ヶ月半で3社から内定を獲得した。 地方在住の弁護士でも、スキルの言語化と戦略的な準備によって全国規模の有力企業への転職を実現できることを示している。
| プロフィール | 33歳・女性／弁護士（第61期司法修習）・京都大学法学部・慶應義塾大学法科大学院修了・TOEIC 950点 |
|---|---|
| 転職前 | 法律事務所 弁護士（2年）→ 財務省地方財務局 特定任期付公務員 |
| 転職先 | 一部上場 大手チェーンストア本部 法務部 企業内弁護士 |
「たとえば、離婚事件は、残念ながら、相談段階で結果がほぼ確定していることも多く、依頼人の希望に沿う結果を残せないことが続きました。 任期付公務員として組織内の予防法務を経験し、ひとつの案件を複数の職員と担当することで様々な視点で議論できるようになりました。 業種にこだわらず、仕事の幅の広さと職場環境を軸に選んだ企業で、企業内弁護士として新たなキャリアをスタートできています。」
ポイント：法律事務所→財務省地方財務局（特定任期付公務員）→大手チェーンストア法務と、二段階のキャリア転換を経た事例。 京大法学部・慶應法科大学院・TOEIC 950点というスペックを持ちながらも、業種より「仕事の幅と職場環境」を優先して転職先を選定した。 企業法務の実務経験がなくとも、任期付公務員での予防法務経験と高い英語力が評価され採用に至った。 経歴の複雑さより、何を軸に転職先を選ぶかが採用の決め手になることを示している。
| プロフィール | 41歳・男性／東京大学法学部・京都大学大学院法学研究科修了・弁護士第64期 |
|---|---|
| 転職前 | 国家公務員（総合職）→ 東証プライム上場 大手エンジニアリング会社 企業内弁護士 |
| 転職先 | 東証プライム上場 非鉄金属メーカー 法務室（管理職候補） |
「社会の利益を考え、生み出していくのは必ずしも官庁だけではない、むしろ民間企業が世の中の問題を解決し、社会を良くする領域が大きいのではないかと考えるようになりました。 松井様は、私が多くを語らずとも、私の悩みや心の中で望んでいる方向性についてすぐに深く理解し、本質的なところに立ち返ったアドバイスをしてくださいました。 今回の転職活動を通じて、やりたいことと自分の市場価値を改めて冷静に見つめ直し、今後の人生という時間軸の中で進むべき道を考えて歩み出せたことは、大変良かったと思います。」
ポイント：霞が関の経済系官庁を退職後、司法試験に合格し、大手エンジニアリング会社の企業内弁護士を経て非鉄金属メーカー法務室へ転じた事例。 事業や経営の意思決定により近い立場で、社会に価値を生み出したいという思いを軸にキャリアを重ねた。 今回の転職では、複数の上場企業から内定を得た上で、企業規模や知名度だけでなく、転職先でのポジショニングや携われる業務内容を重視し、東証プライム上場の非鉄金属メーカー法務室への転職に至った事例。
弁護士の転職に「何年目から」という制限はありませんが、企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職では、一般的に 実務経験1〜3年以上が求められるケースが多くなっています。エリートネットワークの体験記では、 司法修習中（実務経験0年）での転職成功例から、 47歳での転職成功例まで幅広い事例があります。ただし、 30代前半までが求人数・選択肢の面で最も有利な時期と言えます。「企業内弁護士への転向は年齢的な限界が近い」と感じて 35歳で決断した事例もあります。転職をお考えであれば、早めにご相談いただくことをお勧めします。
企業内弁護士（インハウスローヤー）の年収は企業規模・業種・ポジションによって大きく異なります。エリートネットワークの取り扱い求人では、法務リーダー職や管理職クラスで 年収1,000万円前後〜1,400万円超の求人案件も存在します。法律事務所での年収と比較して、中小規模事務所勤務の場合は増加するケースが多く、 大手事務所の高収入パートナーの場合は一時的な低下を受け入れてWLB改善を優先するケースも見られます。具体的な年収水準については、個別のカウンセリングにてお伝えすることが可能です。
弁護士の転職において、男女による有利・不利は本質的にはありません。ただし、女性管理職比率の向上を経営課題と位置づける企業では、専門性の高い女性弁護士が管理職候補として積極的に評価されるケースも少なくありません。エリートネットワークでは創業以来、多くの女性弁護士の転職をご支援してきました。 子育て中でも時短勤務を条件に交渉・実現した事例、 特許法律事務所から42歳で一部上場企業インハウスへ転身した事例、 製造業から銀行業への転身例など多様なパターンがあります。育児・家庭と両立できる環境を含めた希望条件の整理と、それに合った企業に出会えるかが成功のカギです。
入所後わずか3ヵ月での退職・転職事例もあります。 「町弁を3ヵ月で退所後、YouTuberマネジメント会社のインハウスローヤーへ」（27歳・男性）の事例では、短期離職を不利に感じながらも転職活動開始から約1ヵ月半で内定を獲得しています。 可能な限りキャリアの空白を作らない在職中の転職活動をおすすめしていますが、在職中の活動が難しい場合も、まず転職エージェントに相談することで選択肢の整理ができます。
地方からの東京転職は、決して珍しいケースではありません。 「地方の特定分野事件中心の弁護士が一部上場電池メーカーのインハウスローヤーへ」（30歳・男性）、 「地方検察庁の検察官が渉外法律事務所へ」（31歳・男性）、 「地方町弁から東京の上場会社のインハウスへ」（35歳・男性）など、地方から東京・大都市圏の企業への転職成功事例は多数あります。地方での実務経験が企業法務の視点からむしろ評価されるケースもございます。
検察官から、民間企業や法律事務所へ転職された方ももちろんおられます。 「地方検察庁の検察官から渉外法律事務所への転職」（31歳・男性、京都大学法学部卒、TOEIC895点）の事例があります。また、 「国家公務員（霞が関経済系官庁）を退職後に司法試験合格し、一部上場非鉄金属メーカーの企業内弁護士（管理職候補）へ」（41歳・男性）といった異色の経歴からの成功例もあります。公的機関での経験は、企業のコンプライアンス・リスクマネジメント分野で評価されることがあります。
英語力がなくても転職できる可能性はもちろんございます。企業法務の採用においては、TOEICのスコアそのものより、 英文契約のレビュー経験・海外案件への対応実績・クロスボーダーM&Aへの関与といった「英語で何をしてきたか」が重視される傾向があります。英語力に自信がなくても、契約審査・コンプライアンス・紛争対応など企業法務への転用性が明確であれば十分に評価されます。グローバル案件を扱わない国内事業会社や金融・製造・エネルギー系企業では、英語よりも 業界知見や法務実務の深さが採用の決め手になるケースも少なくありません。
渉外出身でなくても企業転職は十分可能です。エリートネットワークの推薦実績では、一般民事・労働・家事など幅広い分野の弁護士が企業内弁護士への転職を成功させています。企業が採用時に重視するのは事務所のブランドよりも、 契約・交渉・紛争対応・コンプライアンスといった経験を事業会社の文脈でどう活かせるかです。たとえば一般民事で培った交渉力や紛争対応経験は、企業の法務部やコンプライアンス部門で直接活かせます。 町弁からインハウスローヤーへ転身した事例や 地方の特定分野弁護士が大手メーカーのインハウスへ転職した事例など、渉外以外のバックグラウンドからの成功例は多数あります。
エリートネットワークは、財閥系企業をはじめ、東証プライム上場会社を中心に、これまで数多くの弁護士の転職をご支援してきました。企業法務の経験が必ずしもなくとも、法律事務所勤務等で培われた法的スキルや問題解決能力は、企業内法務の現場でも十分に発揮できます。当社では企業へ直接足を運ぶ中で、一般には公開されていない求人をお預かりするケースも少なくありません。弁護士としての次のキャリアを考えておられる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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クライアント企業との太いパイプと採用実績・高い定着率で財閥系企業や上場企業を中心に各業界の大手企業各社から評価を頂いており、ハイキャリアの転職支援実績が豊富にございます。
各紹介先企業に精通した専任のカウンセラーが転職活動の各プロセスにおいて、職務経歴書の作成に関する具体的なアドバイス並びに添削、退職にまつわるノウハウも提供し、次の会社への入社に至るまでひとりのカウンセラーが一貫してサポートします。
