<ミッション>
同社はスモールチームでスピーディな事業展開を図ることを重視しているため、各事業部を独立した一法人のように扱っております。急成長を遂げるバックオフィスSaaS事業の領域において、セグメント内に存在する複数の事業ドメインを担う「経営チーム・次世代幹部候補」を計画的に組成していくことが急務となっています。
HRBPには、各ドメインの事業責任者やセクション長、経営陣のパートナーとして経営視点・組織開発の思想を持って伴走していただきます。単なる「現場の人事サポート」に留まらず、中長期の事業戦略に基づいた抜擢・異動・評価・育成を設計し、セグメント全体にとって生産性の高い組織作りを牽引していただくことをミッションとして期待しています。また、生成AIを活用した先進的な開発事例(エンジニアの業務を週平均15~20時間削減するなど)を自社で体現しているからこそ、人事の側面からも「人とAIが協働する未来の組織モデル」を自ら定義・進化させていく、最先端の組織開発に向き合える環境が用意されています。
<業務内容>
今期は大きく3つのテーマを持ち、その実現を目指しています。担当する事業本部のパートナーとして、事業成果の創出を人事・組織開発の側面から臨機応変に支援・機能して頂きます。
●AIシフトに通ずる各本部の組織イシューに合わせたHR・組織開発支援領域の拡大
●事業戦略に基づいた適時適量・厳選採用、およびその配置・育成・評価の最適化
●全社横断の事業・組織課題(カルチャー、マネジメント層の育成等)への対応
【具体的には】
・事業部毎の人員計画・実績・予測の管理、および事業戦略で求められる人材像や要員数の明確化
・事業戦略と連動した採用プロジェクト戦略の策定と推進、プロセス別KPIの設計
・新規入社者のオンボーディングプランの企画・実施、およびオンボーディングのKPI設計
・組織/人員コンディション管理、および組織マネジメントに関するKPI設計・型化
・各種指標の数値化、会議運営、および組織のマネジメント力の測定
・サクセッサー候補管理(タレントマネジメント)および中核人材プールのデータベース化
・次世代リーダー・マネジメント層(責任者ロール)の役割の言語化、要件定義、コンピテンシーの明確化
・本部横断での生産性指標の整備、および組織開発アプローチの仕組み化
・現場マネージャーへのハンズオン支援、および組織コミュニケーション課題に対する直接的な提案・コーチング
など
<ポジションの魅力>
○急成長を支える多様な事業環境
同社は、Businessセグメント売上高が前年同期比+59%に加速(1Q実績:123.8億円)、法人ARRも前年同期比+37%と力強い高成長を継続するコンパウンドSaaS企業です。10を超える事業本部が存在する中、2026年はまさに「SaaS×AI」の掛け合わせによる経営フェーズの大転換期であり、圧倒的な変化期におけるAIシフトな組織成長を主導することで、あなたのキャリアに巨大なインパクトを与えることができます。
○HR・組織開発戦略の最前線での活躍
同社のHRBPは、採用戦略から抜擢・配置・人材育成・組織開発まで、事業成長に直結する幅広いHRイシューに対応します。経営陣や各事業責任者からの信頼も厚く、対等なパートナーとしてHR戦略を先導・変革を推進することで、成長環境を提供し続けます。
○専門性の広さと深さを追求
一般的なHRBPとは異なり、同社では採用を起点に、組織開発(OD)の視点から事業全体を包括的に捉えます。これにより、戦略策定の「深さ」と、現場へのハンズオン支援という「広さ」を同時に追求し、事業の未来に直接的に寄与することが可能です。
○多様なキャリアパスの可能性
HRの枠を超えたキャリアを築くことができ、事業部の重要ポジションへ異動など他職種へのチャレンジも積極的にサポートします。事業解像度や組織開発の知見の高さを活かし、将来的には全社横断の組織開発責任者や、グループ会社への支援、PMIの伴走支援、あるいはビジネスサイドの責任者など、幅広いキャリアパスを描けます。
<働き方(出社・リモート)>
ハイブリッドワークスタイル
・原則、週2出社必須。週3以上の出社推奨。(会社、業務状況により変動あり)
・出社曜日は所属チームにより異なる
<求めるスキル・経験>
上記に加え下記いずれかの経験・スキルをお持ちの方
<歓迎するスキル・経験>
<求める人物像>
【大手ケーブルテレビ局統括運営・情報ネットワークサービス企業】 人事部 人事システムの企画・運用・管理
【東証プライム上場 製粉事業に強みを持つ老舗食糧メーカー】 本社 人事・労務本部 人事・労務施策の企画・実行・管理等
【東証プライム上場 エネルギーや環境、エレクトロニクス分野へ展開するセラミックスメーカー】 コーポレートコミュニケーション部 広告宣伝
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
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