内部監査部門スタッフ (~マネージャー候補)―経営に貢献する監査を目指して/東京都丸の内

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募集要項

仕事内容

【職務内容】

・監査本部所管業務(内部監査、監査役監査)に関する各種の企画・調整業務

もしくは

・MCC及びグループ会社に対する内部監査業務及び財務報告に関わる内部統制評価(JSOX評価)業務(一部)


【配属部署の紹介】

監査本部は、監査企画部・監査統括部・グローバル監査部・グループ法人監査部からなる約50名の組織です。


■経営に直結する独立した機能

内部監査は、ガバナンスの枠組み「スリーラインモデル」の第三線にあたります。現業部門(第一線)や管理部門(第二線)から独立し、すべての情報にアクセスできる立場で、執行が有効に機能しているかを検証する、いわば会社の「最後の砦」です。

社長直下の組織として社長に直接報告するとともに、監査委員会にも毎月報告するダブルレポートラインを持っています。

監査で明らかになった課題に対しては、改善の選択肢を提示し、具体的な改善策は監査先が主体となって検討・実行します。

その実行状況を確認するまでが内部監査の役割です。こうした役割を果たすうえで重視しているのが、独立性・客観性と、それを支える倫理観と専門性です。


■変革の真っただ中にある組織

2022年度、内部監査機能を社長直下に置き、グループ各社で異なっていた監査手法を一つに統合しました。これに伴い、監査企画部を新設しています。現在はルールの準拠性を確認するだけの監査から、リスクベースで経営に貢献する監査へと進化している途上です。

目指すのは、経営から「なるほど」「気がつかなかった、ありがとう」と言われる監査報告。

生成AIをはじめとしたテクノロジ―も利活用しながら、「データをどう解釈し、経営にどう伝えるか」という、人にしかできない内部監査のあり方を組織全体で追求しています。


【魅力・やりがい】

・経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、労務、内部統制(ガバナンス)、リスクマネジメント等の知識を得ることができる。

・監査先の業務を理解することにより、グループ全体視点での事業の内容や課題を把握することができる。

・組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、疑似的な経営者体験をすることができる。

・経営者に対する報告や関連先との諸調整を通じて、高度なコミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができる。

・問題点・課題の発掘能力を磨くことができる。

・グローバルベース・グループ全体視点での課題を把握することができる。


【キャリアイメージ】

・内部監査のプロフェッショナルとして、監査チームを率いる主査へ

・部長・グループ長などのマネジメント職へ・リスクマネジメント/ERM、コンプライアンスなど、ガバナンス関連部門へ

・内部監査で培った全社視点を活かし、将来の経営職へ


【競合との差別ポイント】

2022年度からの経営体制のもと、監査は重要なコーポレート機能の一つに位置づけられています。「リスクベースの監査」「経営に貢献する監査」「グローバルなコミュニケーション」を軸に、内部監査の新しい組織・体制・仕組みをゼロから形にしていく。その変革期に携われることが、このポジションならではの魅力です。


【募集背景詳細】

異動による欠員補充となります。


<働き方>

■テレワークの利用頻度:出社とテレワークの併用が可能です。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必須要件】

・学歴:学士相当以上

・専攻:不問

・経験業界:監査法人やコンサルティング会社もしくは相当する業界での経験

・経験職種/経験内容:会計監査、内部統制監査、内部監査業務経験


【歓迎要件】

・経験業界:監査法人やコンサルティング会社、化学業界もしくは相当する業界での経験

・経験職種/経験内容:素材メーカーでの内部監査、会計監査、内部統制監査(J-SOX評価)、内部監査の品質評価の経験

・経験補足:

-準拠性中心の監査にとどまらず、リスクベースで経営に貢献する内部監査に挑戦したい方

-グローバルな環境で、内部監査のキャリアをさらに磨きたい方

-不明点を抱え込まず、周囲を巻き込みながら主体的に業務を進められる方

・語学力:ビジネスレベルの英語力

・他資格:CIA(公認内部監査人)、CPA(公認会計士)、CISA(公認情報システム監査人)、CFA(公認不正検査士)、CRMA(公認リスク管理監査人)

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
東京都千代田区丸の内1-1-1パレスビル
【受動喫煙対策の有無:有】
受動喫煙防止措置:国内で勤務する全従業員を対象に、就業時間内の禁煙を実施
想定年収
850 万円 ~ 1200 万円
福利厚生・待遇
●子ども支援金制度:一般社員のうち、税法扶養する満18歳以下の子を養育する場合、子ども一人当たり、月額1万5千円を支給(子どもが2人いれば3万円)
●カフェテリアプラン、見舞金制度、体育厚生施設 等
●育児・介護支援(休職制度、短時間勤務制度、介護支援金制度 等)
●転勤者・入社者支援(独身寮、単身赴任寮、転勤者支援金 等)
●その他(海外転勤同行休職制度、勤務地自己申告制度 等)
勤務条件

勤務時間

■勤務時間:9:00~17:45(12:00~13:00休憩)フレックスタイム制度あり
■時間外労働:あり

休日・休暇

公休日 年間約123日(土、日、祝日、年末年始、夏季休日、その他)
年次有給休暇
特別休暇(忌引・法要休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、看護休暇 等)

試用期間

6ヶ月

昇給・給与

賞与:あり
※4月から3月の1年間の業績に連動して翌年度の6月に支給(年1回支給)

加入保険

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

Recruiting No.
01004618000722

企業情報

社名
三菱ケミカル株式会社
事業内容
化成品、ポリマー/レジン/機能化学品、プラスチック加工品(フィルム/成形品/複合材)、炭素素材/炭素繊維複合材、情報・電子・ディスプレイ・電池材料、アルミナ繊維/無機材料、化学繊維、環境・生活ソリューション、農業/食品素材/ヘルスケア、サービス/IT/分析ソリューション
設立
(創業)1933年8月31日 (発足)2017年4月1日
資本金
532億2900万円
従業員数
連結38,589人、単独13,249人
営業実績(売上高など)
●売上収益(連結、百万円)
2021年度:3,976,948
2022年度:4,634,532
2023年度:4,387,218

●営業利益(連結、百万円)
2021年度:303,194
2022年度:182,718
2023年度:261,831

エリートネットワーク取材班による独自解説

日本最大、世界でも有数の総合化学メーカー。
2017年4月、三菱系の化学メーカー3社(三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨン)の統合により発足。多くの産業や、日常生活を支える製品・技術を提供している。
特に、アクリル樹脂の主原料となり、自動車、建材、ディスプレイ、透明シート、コーティングなどあらゆる用途で使用されるMMA(メタクリル酸メチル)は、世界シェア約30%とトップシェアを誇る。
「伝統的な総合化学メーカー」というイメージで見られることが多いが、現在、「高付加価値の技術で社会課題を解く会社」 へ大きく舵を切っている。

厳しい市場環境を踏まえ、同社は汎用グレードでの消耗戦を避け、航空・宇宙、防衛、次世代モビリティ、半導体製造装置、メディカルといった高付加価値用途へ事業の重心を移している。これまで医薬品・産業ガスに支えられてきた収益構造から、FY29にはケミカル事業の利益比率4割以上、FY35には6割以上へ引き上げる計画を立案。環境・社会課題の解決に直結する領域に対して、高機能・高付加価素材・製品へ経営資源を集中させるモデルへの転換を目指している。
同社が長年蓄積してきた「素材開発・プロセス技術・研究開発力」、そして「川上の素材から中間材・成形品までを一貫して手がける垂直統合サプライチェーン」という他社にない強みが、この転換を可能にしている。

この強みを象徴するのが炭素繊維事業。三菱ケミカルは、旧三菱レイヨン由来のPAN(石油)系と、旧三菱樹脂由来のピッチ(石炭)系という2種類の炭素繊維事業が統合した歴史を持つ。世界でも非常に稀な「PAN系・ピッチ系の双方を保有し、成形まで内製できるメーカー」として、多様な原料から最適な炭素繊維を選定し、中間材や成形品まで自由に設計できる独自のポジションを確立している。

<成長マーケットと関連製品例>
半導体・データセンター:GaN基板、EUVレジスト、半導体精密洗浄、超高機能エンプラ、光電融合材料、熱マネジメント材
モビリティ・航空宇宙:欧米プレミアムカーやロボタクシー向け量産に加え、航空機エンジン部材、通信衛星部材、ドローン、次世代エアモビリティなど宇宙・空領域への展開を加速
メディカル・グリーンケミカル: 医療機器向け高機能部材、廃プラの超臨界水ケミカルリサイクル、バイオマス由来SAF、CO2+グリーン水素からのポリプロピレン

また、「KAITEKI実現」の考え方のもと、ダイバーシティ&インクルージョン実践や多様な働き方推進には非常に注力している。
社員の専門性や主体性を高め、能力を発揮しやすい環境を整えるべく、管理職を中心としてジョブ型雇用を導入。これにより、一般職も年齢や勤続年数を含んだ職能評価ではなく職務内容に応じた処遇であり、学歴による給与テーブルの差異も無いものとなっている。
具体的に以下のような取り組み事例があり、決して形骸化されていない制度と言えるだろう。
■社内公募(毎月相当数の案件が動いている)
異動は社内公募が前提とされており、原則として転勤も希望者のみ対象となっている点が大きな魅力。管理職は、最長6年間(3年間×2回)は転勤を避けることができる。
勿論、転勤の打診は発生するが、必ず本人の同意を伴って決定されるため、安心して長く働き続けることが出来る環境。
■男性育休(2017年3%以下だった数字が、現在7割を超える水準に到達)
性別関係なく、お子様の送り迎え等、リモートワークやフレックスを活用し、柔軟に働かれている方が大勢いる。
■有給消化率(8割近い水準を常に維持)
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    注目企業インタビュー

    • 専門性を深め続けるプロ人材がワンチームとなって挑戦を重ね、 新事業を創出しています。

      東レ株式会社
      人材開発・企画部 人材開発・企画部長 兼 企画グループリーダー 富田 俊昭氏
    • 人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

      株式会社クボタ
      人事部 採用室長 猪野 陽一氏
    • 資源から金属素材、機能性材料へ。地域と共生しながら成長を続ける、ものづくりのグローバル企業です。

      住友金属鉱山株式会社
      人事部 人材開発室 人材開発室長 八木 武人氏
    • サステナブルであり、材料特性に優れ、 世界で産業ニーズの高まる貴金属製品。 TANAKAはアジア唯一の公認企業です。

      TANAKAホールディングス株式会社
      人事総務部 部長 坂本 弘之氏
    • 素材開発から顧客志向のマーケティングまで。 戦略事業の未来をOne Teamで拓きます。

      株式会社トクヤマ
      代表取締役 社長執行役員 横田 浩氏
    • 多くの人が待ち望み、誰も作れなかった新薬を高度な技術で生産し、世界市場に届けます。

      協和キリン株式会社
      取締役常務執行役員 生産本部長 大澤 豊氏
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