グローバル企業における事業所・研究所拠点の経理業務※第二新卒歓迎【東京】

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募集要項

仕事内容

【職務内容】

国内の事業所・研究所を担当する経理スタッフとして、ファイナンスの側面から拠点運営を支援していただきます。

主な業務は以下のとおりです。

・担当拠点における製品の原価計算・原価管理

・製造・研究開発設備に関わる固定資産の管理(現物と帳簿の照合を含む)

・在庫(棚卸資産)の数値管理・月次・四半期決算および予算策定への対応

・会計監査への対応(必要に応じて事業所への同行)

・設備投資や拠点再編など、拠点課題の解決への参画・支援

担当拠点で発生する経理関連の事象は、まず本ポジションに集約されます。数値を処理するだけでなく、現場との対話を通じて数値の背景にある事象を読み解き、損失などとして顕在化する前に対応することも重要な役割です。

勤務地は本社(パレスビル)です。担当拠点とのやり取りは電話・メール・オンライン会議が中心ではありますが現地での業務もあり。


【魅力・やりがい】

・ファイナンス部門におけるキャリアの入口として、製造業の経理の基礎を、ものづくりの現場に近い立場で習得できます。

・大手化学メーカーの製造・研究開発の現場を若手中心の体制で支えており、早い段階から責任ある業務を担えます。

・数値の背景にある事業活動を理解する力が身につき、今後どの経理・財務領域に進んでも活かせる基盤になります。

・若手メンバーが一か所に集まり、互いに相談し合いながら業務に取り組める環境です。

・経理の実務経験がなくても、ファイナンス領域でキャリアを築く意欲があれば、基礎から体系的に習得できます。


【キャリアイメージ】

・入社後の1年間は、月次決算、四半期決算、予算策定、年度末決算といった業務の節目に合わせて、OJTで実務を習得していただきます。定期的な社内研修に加え、会計・税務を自己学習できる講座プログラムもあります。

・2年目以降は、主担当として業務を推進したり、後輩の指導を担ったりすることを想定しています。

・本ポジションで経験を積んだ上で、その後は本人の希望と適性を踏まえ、経理・財務部門内でローテーションしていただきます。

・主な異動先は事業部門(BG)のファイナンス支援業務で、対外公表用の決算を担う制度会計に進むケースもあります。

・本ポジションの業務で英語を使う機会はありませんが、異動先によっては英語が必要になります。


【募集背景詳細】

将来のファイナンス部門を担う人材として、長期的にご活躍いただける方を幅広く募集しております。経理の実務経験は問わず、製造業の経理やファイナンス領域でキャリアを築きたいという意欲を重視します。中長期的には、本ポジションにとどまらず、事業部門のファイナンス支援や制度会計など、経理・財務部門内のさまざまな業務に挑戦いただくことが可能です。


【その他PR事項】

導入教育後、実務習得まで原則OJT方式で教育を行います。教育面については、定期的な社内研修を実施していることに加えて、一般的な会計・税務知識について自主的に学べる講座プログラムを導入しております。


■テレワークの利用頻度

週2~3日程度利用する方が多いですが、月次・決算業務の期間中は出社を推奨しております


経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必須要件】

・学歴:学士相当以上

・専攻:不問

・経験業界(年数):不問

・経験職種(年数)/経験内容:不問

・他資格:日商簿記2級、もしくは同等以上の知識・スキル

・その他:

-社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、主体的に業務を推進できる方

-不明点を抱え込まず、論点を整理したうえで周囲に確認・相談できる方

-電話・メール・オンライン会議を中心としたやり取りでも、相手の状況や立場を理解し、信頼関係を築ける方

-数値の処理にとどまらず、その背景にある事業活動や現場の事象に関心を持って取り組める方

-製造業の経理(原価計算・資産管理等)に関心を持ち、基礎から地道に知識・経験を積み上げる意欲のある方


【歓迎要件】

・経験業界(年数):製造業での就業経験(職種不問)

・経験職種(年数)/経験内容:制度会計業務/事業所・工場経理業務における実務(原価計算・原価管理・資産管理等)経験

・経験補足:不明点を整理したうえで周囲に確認・相談しながら、業務を習得してきた経験

・語学力:将来的に英語を業務で活用する意欲のある方


※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル
【受動喫煙対策の有無:有】
受動喫煙防止措置:国内で勤務する全従業員を対象に、就業時間内の禁煙を実施
想定年収
500 万円 ~ 700 万円
福利厚生・待遇
●子ども支援金制度:一般社員のうち、税法扶養する満18歳以下の子を養育する場合、子ども一人当たり、月額1万5千円を支給(子どもが2人いれば3万円)
●カフェテリアプラン、見舞金制度、体育厚生施設 等
●育児・介護支援(休職制度、短時間勤務制度、介護支援金制度 等)
●転勤者・入社者支援(独身寮、単身赴任寮、転勤者支援金 等)
●その他(海外転勤同行休職制度、勤務地自己申告制度 等)
勤務条件

勤務時間

■勤務時間:9:00~17:45(12:00~13:00昼休憩)
■時間外労働:あり
■平均残業時間
20~40時間/月

休日・休暇

公休日 年間約123日(土、日、祝日、年末年始、夏季休日、その他)
年次有給休暇
特別休暇(忌引・法要休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、看護休暇 等)

試用期間

■試用期間:6ヶ月

昇給・給与

賞与:あり
※4月から3月の1年間の業績に連動して翌年度の6月に支給(年1回支給)

加入保険

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

Recruiting No.
01004618000721

企業情報

社名
三菱ケミカル株式会社
事業内容
化成品、ポリマー/レジン/機能化学品、プラスチック加工品(フィルム/成形品/複合材)、炭素素材/炭素繊維複合材、情報・電子・ディスプレイ・電池材料、アルミナ繊維/無機材料、化学繊維、環境・生活ソリューション、農業/食品素材/ヘルスケア、サービス/IT/分析ソリューション
設立
(創業)1933年8月31日 (発足)2017年4月1日
資本金
532億2900万円
従業員数
連結38,589人、単独13,249人
営業実績(売上高など)
●売上収益(連結、百万円)
2021年度:3,976,948
2022年度:4,634,532
2023年度:4,387,218

●営業利益(連結、百万円)
2021年度:303,194
2022年度:182,718
2023年度:261,831

エリートネットワーク取材班による独自解説

日本最大、世界でも有数の総合化学メーカー。
2017年4月、三菱系の化学メーカー3社(三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨン)の統合により発足。多くの産業や、日常生活を支える製品・技術を提供している。
特に、アクリル樹脂の主原料となり、自動車、建材、ディスプレイ、透明シート、コーティングなどあらゆる用途で使用されるMMA(メタクリル酸メチル)は、世界シェア約30%とトップシェアを誇る。
「伝統的な総合化学メーカー」というイメージで見られることが多いが、現在、「高付加価値の技術で社会課題を解く会社」 へ大きく舵を切っている。

厳しい市場環境を踏まえ、同社は汎用グレードでの消耗戦を避け、航空・宇宙、防衛、次世代モビリティ、半導体製造装置、メディカルといった高付加価値用途へ事業の重心を移している。これまで医薬品・産業ガスに支えられてきた収益構造から、FY29にはケミカル事業の利益比率4割以上、FY35には6割以上へ引き上げる計画を立案。環境・社会課題の解決に直結する領域に対して、高機能・高付加価素材・製品へ経営資源を集中させるモデルへの転換を目指している。
同社が長年蓄積してきた「素材開発・プロセス技術・研究開発力」、そして「川上の素材から中間材・成形品までを一貫して手がける垂直統合サプライチェーン」という他社にない強みが、この転換を可能にしている。

この強みを象徴するのが炭素繊維事業。三菱ケミカルは、旧三菱レイヨン由来のPAN(石油)系と、旧三菱樹脂由来のピッチ(石炭)系という2種類の炭素繊維事業が統合した歴史を持つ。世界でも非常に稀な「PAN系・ピッチ系の双方を保有し、成形まで内製できるメーカー」として、多様な原料から最適な炭素繊維を選定し、中間材や成形品まで自由に設計できる独自のポジションを確立している。

<成長マーケットと関連製品例>
半導体・データセンター:GaN基板、EUVレジスト、半導体精密洗浄、超高機能エンプラ、光電融合材料、熱マネジメント材
モビリティ・航空宇宙:欧米プレミアムカーやロボタクシー向け量産に加え、航空機エンジン部材、通信衛星部材、ドローン、次世代エアモビリティなど宇宙・空領域への展開を加速
メディカル・グリーンケミカル: 医療機器向け高機能部材、廃プラの超臨界水ケミカルリサイクル、バイオマス由来SAF、CO2+グリーン水素からのポリプロピレン

また、「KAITEKI実現」の考え方のもと、ダイバーシティ&インクルージョン実践や多様な働き方推進には非常に注力している。
社員の専門性や主体性を高め、能力を発揮しやすい環境を整えるべく、管理職を中心としてジョブ型雇用を導入。これにより、一般職も年齢や勤続年数を含んだ職能評価ではなく職務内容に応じた処遇であり、学歴による給与テーブルの差異も無いものとなっている。
具体的に以下のような取り組み事例があり、決して形骸化されていない制度と言えるだろう。
■社内公募(毎月相当数の案件が動いている)
異動は社内公募が前提とされており、原則として転勤も希望者のみ対象となっている点が大きな魅力。管理職は、最長6年間(3年間×2回)は転勤を避けることができる。
勿論、転勤の打診は発生するが、必ず本人の同意を伴って決定されるため、安心して長く働き続けることが出来る環境。
■男性育休(2017年3%以下だった数字が、現在7割を超える水準に到達)
性別関係なく、お子様の送り迎え等、リモートワークやフレックスを活用し、柔軟に働かれている方が大勢いる。
■有給消化率(8割近い水準を常に維持)
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    注目企業インタビュー

    • 専門性を深め続けるプロ人材がワンチームとなって挑戦を重ね、 新事業を創出しています。

      東レ株式会社
      人材開発・企画部 人材開発・企画部長 兼 企画グループリーダー 富田 俊昭氏
    • 人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

      株式会社クボタ
      人事部 採用室長 猪野 陽一氏
    • 資源から金属素材、機能性材料へ。地域と共生しながら成長を続ける、ものづくりのグローバル企業です。

      住友金属鉱山株式会社
      人事部 人材開発室 人材開発室長 八木 武人氏
    • サステナブルであり、材料特性に優れ、 世界で産業ニーズの高まる貴金属製品。 TANAKAはアジア唯一の公認企業です。

      TANAKAホールディングス株式会社
      人事総務部 部長 坂本 弘之氏
    • 素材開発から顧客志向のマーケティングまで。 戦略事業の未来をOne Teamで拓きます。

      株式会社トクヤマ
      代表取締役 社長執行役員 横田 浩氏
    • 多くの人が待ち望み、誰も作れなかった新薬を高度な技術で生産し、世界市場に届けます。

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      取締役常務執行役員 生産本部長 大澤 豊氏
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