【事業・組織構成の概要】
NECグループの人事・労務問題全般(個別労務問題を解決・アドバイスしながら、問題の本質を探り、各種施策に結び付けること)をカバーする組織です。人事・労務問題について、法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、コンプライアンス&インテグリティカルチャーを醸成するための施策を関係者とともにリードいただきます。
【職務内容】
<個別労務対応>
・人事・労務問題について法的な知見を持ち、その個別問題の解決にあたる。
・カバー範囲は広く、社員や雇用に関する労務全般についての対応。ハラスメント相談(ホットライン窓口)や不正行為をはじめとする各種労務リスク対応、組合関連対応等。
・社内で解決すべき業務と外部弁護士等へ相談・委託するべき業務を効果的に切り分け、法的根拠をもった判断・対処を行う。
<社内コンプライアンス教育>
・グループ会社人事を含む、ホットラインに関わる人事関係者への教育・アドバイスの実施。
・人事関連のコンプライアンスリスクについて、経営者、ビジネスサイドのリーダーへの教育。
・全社員向けのハラスメント研修の実施
<組織風土改革>
・NECがPrinciples(行動原則)で掲げる「インテグリティ」精神を根付かせ、ハラスメントが起こらない組織風土の醸成を目指し、各種施策の企画~実行をおこなう。
※「インテグリティ」とは、高い倫理観と誠実さのこと
【ポジションのアピールポイント】
HRコンプライアンスのチームは、職場の労務管理上で表面化した問題に対して、当該問題を解決に導く対応方法を提言し実行していくとともに、それと並行して、従業員意識調査や組織診断の結果から、特定の組織が抱えやすい労務的な課題を分析したり、それらに対して改善に向けた提言、施策の実行を担っていきます。まさに、従業員一人ひとりの働きやすさを高め、ひいては組織のパフォーマンスを上げていくためになくてはならない重要なFunctionと言えるものです。
また、コンプライアンスに対する世間の常識も絶えず変化していく中で、組織風土も変化していかなければなりません。人事コンプライアンスという立場だからこそ気づき、提言できることがあります。
社内の組織風土変革に貢献したい、という高い意欲をお持ちの方のご応募をお待ちしています。
【機微情報なのですが、以下業務があります】
・調査結果にて、懲戒処分の検討・提案までを担う。
・NECグループが画一的な基準をもって、労務対応が図れるように導く。
【職場環境】
リモートワーク:個別相談
入社3ヶ月程度は出社メインを予定していますが、自律的に業務を遂行できるようになれば、リモートワークと在宅勤務の併用可(現メンバーの実績:週1~2日程度リモート勤務活用)
応募資格
シニアプロフェッショナル(部長相当)の場合
【MUST】
<経験>下記全てまたは同等の経験を有すること
2人事領域全般の知識を有していること(労働関係法制含む)
3労務問題の根本的な改善の為の仕組み作りをリード、構築した経験
【WANT】
<経験>
1人事領域における部下育成経験
2従業員へ向けたHRコンプライアンス教育を企画・実施した経験
【業務遂行スキル】
・英語力(海外事業体とのメールでのコミュニケーションレベル)
プロフェッショナル(課長相当)の場合
【MUST】
<経験>下記全てまたは同等の経験を有すること
2人事領域全般の知識を有していること(労働関係法制含む)
3労務問題の根本的な改善の為の仕組みの運用をした経験
【WANT】
<経験>
1従業員へ向けたHRコンプライアンス教育を実施した経験
<業務遂行スキル>
・英語力(海外事業体とのメールでのコミュニケーションレベル)
【求める人物像・ソフトスキル】
・複数のステークホルダーを巻き込んで、本質的な解決を図ることができる(対人コミュニケーション力、粘り強さ)
・本質的な課題がどこにあるのかを掘り下げ、解決策や再発防止策を提案することができる(論理的思考力、問題解決力)
・幅広い人事知識をベースに、最善策を模索し、前進することができる(不確実性への耐性、「仮説」を立てる力、柔軟性)
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証プライム上場 メガバンク系 総合リース会社】 リスクマネジメント統括部 リスク調査・企画・管理
【東証プライム上場 大手インターネットサービス企業】 本社 リスク管理部 グループ全体の統合的リスク管理
【東証プライム上場 製粉事業に強みを持つ老舗食糧メーカー】 本社 人事・労務本部 人事・労務施策の企画・実行・管理等
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。