仕事内容スポーツ・スマートシティ事業本部では「スポーツの力で“ひと”と“まち”を元気にする」をビジョンに掲げ、国内3大プロスポーツ(野球/横浜DeNAベイスターズ、バスケ/川崎ブレイブサンダース、サッカー/SC相模原)チームの運営及び、スポーツの力を核とした街づくりへのチャレンジを行っています。
横浜スタジアムに隣接する街区の開発(市庁舎街区)や、川崎駅のアリーナシティ開発等、大きなプロジェクトも控える中で、それらの実現を着実に行うことと、更に事業の輪郭を広げるための検討を強化していく予定です。
その中で戦略部は、スポーツ・スマートシティ事業本部における攻めの横断組織として、
保有するスポーツ3チームや施設等のアセットにレバレッジをかけて成長させるための新規事業の検討をはじめとし、事業課題の解決に向けた取り組みを推進しております。
＜具体的な業務内容＞
・経営管理部門と連携し、各部署・各プロジェクトの月次業績／予実分析のサポート
・本部の方針の取り纏め及び資料作成、全社経営会議の取り纏め
・新規に検討する事業、既存事業、施策に関する実行に向けた検討及びフォロー
‐仮説検証、調査分析、論点／課題設定、示唆出しなどの検証に加えて、資料作成や合意形成などの一連のプロセスを含む
・事業全体戦略のアップデートのため、事業課題の分析及び改善策の立案と推進
・各既存事業の範囲にフィットしない、個別案件の対応(経営管理部と分担)
※ご経験・スキル・強みに応じてお任せするプロジェクト・メイン業務を決定いたします。
また、プロジェクト状況に応じてアサインする業務内容に変更が生じる場合がございます。
＜今までのプロジェクト例＞
・SC相模原のサッカー事業の立ち上げ
‐事業対象の検討から、先方との交渉・PMI等幅広く関わり、一部のメンバーは相模原の一員となり事業推進を行っております。
・川崎アリーナの検討
‐事業部側のメンバーと一緒に事業検討(事業戦略や場所の検討等)を行っております。
・事業本部を横断した営業組織の立ち上げ等
※プロジェクトによって関わり方は多岐にわたります。
新規事業開発、事業検討、既存事業の課題の洗い出し、社内会議の取り纏め、本社への報告資料作成等
＜配属先組織＞
14名弱の部門体制(部長1名、GL3名、メンバー13名)
コンサル・事業会社等、様々なバックグラウンド・スキルを持った社員が所属しております。
【魅力】
・抽象度の高いビジネスアジェンダの設定及び理解から、実現に至るまでのプロセスを一貫して取り組める環境です
・事業の未来を左右しうる、影響度の高い仕事に携わって頂けます
・「スポーツ×街づくり」の事業領域における未来を創造していく機会を得る事ができます
・社内外のステークホルダーを巻き込みながら推進する、多様な推進体制となっています
・事業開発未経験でも、数値分析・計数管理のご経験を活かし、事業開発・戦略立案のご経験を積むことができます。
・事業戦略策定や事業開発経験を活かし、今後の同事業部門の成長に欠かせない重要プロジェクトに関わることができます。
経験・資格【必須の経験・スキル】
・ドキュメンテーション作成経験(各種プレゼン資料が問題なく作成できるレベル)
・以下いずれかのご経験／スキルをお持ちの方
‐財務分析や財務三表の分析や予実管理などのご経験
‐事業開発や事業戦略の立案～推進のご経験
【求める人物像】
・スポーツ・スマートシティ事業への情熱／興味関心の高さ
・社内外関係者とのコミュニケーション・連携・巻き込む力(信頼関係構築力)
・自ら率先して考え、手を動かすことが出来る方(戦略立案や数字分析だけではなく、現場業務への入り込みを厭わない方)
・事業を論理的・多面的に捉え、発想・企画・提案、並びにプロジェクトリードする力
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件◆勤務制度および時間
フレックスタイム制
・始業および終業の時間は労働者の決定により委ねる(同社規定による)
・標準となる1日の労働時間：7時間45分(同社規定による)
・コアタイム:なし
※一斉休憩の適用除外あり
土日祝日、年末年始、会社の指定した休日 ※当社規定による
有給休暇：入社初年度は12日、入社次年度以降４月1日現在の勤続年数に応じて15日～20日
※前1年間の出勤日数が全就業日の8割以上の場合に付与されます。
あり(試用期間：原則3ヶ月、試用期間中も待遇に変更なし
※同社規定による)
[賞与：年2回（6月/12月）]
経験・業績・貢献に応じて当社規定により決定します。 ※賞与は、上期（4月-9月）分はその年度の12月、下期（10月-3月）分は翌年度の6月に支払われます。4月入社者は初年度の6月賞与、10月入社者は初年度の12月賞与は、評価対象外のため支給されません。
[給与改定：年2回（5月/11月）]
Recruiting No.
社名
事業内容
【世界70カ国以上の留学生が集う都内の私立大学】 学生支援センター 学生課・国際交流課兼務 事務職員
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 本社 陸上総合職
【日本最大級のビジネススクールを展開する社会人向け人材育成会社】 法人部門のPMO 法人研修オペレーションの改善提案・マネジメント（日英両言語で対応）
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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