経営企画(部長候補)

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募集要項

仕事内容

●募集背景

「攻めの経営企画」をゼロから立ち上げる

MNTSQのエンジニア採用が成功し、LLMプロダクトの大量開発が進行中です。


マルチプロダクト戦略・グローバル展開・Mid-Enterprise展開・隣接領域への展開・契約プラットフォームへの進化など、戦略の選択肢が爆発的に広がっています。


しかし、これらの戦略をシャープに策定し、実行管理する機能が現在のMNTSQには決定的に不足しています。


経営管理部長がガバナンス・コンプライアンスや上場準備などの「守り」と経営企画を兼務する中で、事業戦略の策定・実行に対するパワーが手薄な状態です。


MNTSQが比較対象とするのはSalesforce・Workday・SAPのような巨大プラットフォーマーです。


「ERP最後の空白地帯」で市場を創り、4桁億円のプロダクトを創るためには、CEOのブレーンとして経営と対等に議論ができる人材が必要です。


MNTSQが次のステージに向かうために

実際、MNTSQの経営においては「やりたいのに、できていないことだらけ」です。


  • 中長期の経営戦略・事業計画のシャープな策定と実行管理
  • マルチプロダクト戦略(AI契約アシスタント・案件管理等)の事業戦略立案
  • グローバル展開に向けた海外市場の評価・参入戦略策定
  • Mid-Enterprise展開
  • 契約プラットフォーム化(法務部→事業部への全社展開戦略)
  • 近接領域への事業展開戦略
  • 経営目標(KGI/KPI)の設計とモニタリングの仕組み構築
  • M&A・アライアンス等の非連続成長施策の検討・推進

新しく加わる仲間とともに、上記を初めとする様々な課題に正面から臨める体制をつくりたいと考えています。


●ポジションの面白み

・ERP最後の空白地帯で、経営の中枢を担う

このポジションは、単なる「経営管理」ではありません。


王者不在の市場で正しい物語を語り、新市場を創出・リードしていく「攻めの経営企画」をゼロから立ち上げるポジションです。


MNTSQの比較対象はSaaS企業ではなく、Salesforce・Workday・SAPのような巨大プラットフォーマーです。


超大企業の基幹業務システムにおける最後の空白地帯「法務・契約領域」で、四大法律事務所3所(長島・大野・常松、西村あさひ、森・濱田松本)との資本業務提携という他社が真似できない参入障壁を武器に、市場そのものを創り上げる経営戦略を描く立場です。


・CEO直下で、会社の方向性を決める

レポートラインはCEO板谷の直下です。


会社の方向性を決める意思決定に直接関与できます。


板谷CEOとの距離はゼロ。経営課題を構造化し、戦略をシャープに策定するブレーンとしての役割です。


現在、経営管理部長がガバナンス・コンプライアンス・上場準備・資金調達といった「守り」の経営管理を担っていますが、本ポジションは経営管理部長と協働しながら「攻め」の領域、事業戦略の策定・実行管理を専任で担う位置付けです。


経営と対等に議論ができる人材として、分析者ではなく、意思決定を加速させるパートナーとなることを期待しています。


・経営企画機能を一から立ち上げるフェーズ

既存の枠組みにとらわれず、自分の手で経営の仕組みを構築できる希少な機会です。


現状、MNTSQには経営戦略をシャープに策定し実行管理する「攻めの経営企画」が決定的に足りていません。


事業戦略の策定・実行に対する寄与が現状ない状態であり、これは裏を返せば、経営企画の型・プロセス・ツール・会議体のすべてを自分の手で設計できるということです。


経営会議をはじめとする全社会議の論点設計、経営合宿の企画、KGI/KPIモニタリングの仕組み構築、各事業部門(GTM/プロダクト/開発)との連携フレームワーク、経営陣への意思決定材料の提供フォーマットなど、経営企画の形を自分の意思で決められます。


経営企画機能の立ち上げ期だからこそ、大企業の既存部門では味わえない「経営の仕組みを丸ごとデザインする」という圧倒的な裁量と責任があります。


・4桁億円のプロダクトを創る当事者になれる

向き合うのは、契約件数年間5億件×1通1,000円=5,000億円規模の市場ポテンシャルです。


Salesforce/SAP Japan(2,000億円後半)を超えるような売上を創り、日本のアプリケーションレイヤーを守るという壮大な目標に向けた経営体制を構築する立場です。


これは絵空事ではありません。


MNTSQは既に日本企業の売上TOP100の40%以上を顧客に持ち、LLMの進化がダイレクトにプロダクト価値と市場規模を押し上げる稀有な事業領域に位置しています。


現在の法務部向け業務プラットフォームから、事業部向け展開、そして対外的な契約交渉まで含む社会インフラへと、3段階の事業ロードマップが明確に描かれています。


この壮大なロードマップを経営戦略として具体化し、各フェーズの事業計画・リソース配分・投資判断を設計するのが本ポジションのミッションです。


マルチプロダクト展開による顧客単価の引き上げ、グローバル市場への参入タイミング、M&A・アライアンスによる非連続成長、これらの戦略オプションを評価し、経営としての意思決定に落とし込む当事者になれます。


・上場を見据えた成長ステージ

経営幹部としてIPOまでの道筋を描き、実行するポジションです。


資金調達・IR・投資家コミュニケーションの戦略面での支援も担います。


MNTSQは上場を見据えた成長フェーズにあり、IPOに向けた経営体制の構築は経営企画の重要なテーマの一つです。


単にIPO準備の事務手続きではなく、上場後を見据えた中長期の成長ストーリーの設計、どのタイミングで・どのような企業価値で・どのマーケットに上場するかという経営の根幹に関わる意思決定に関与します。


投資家へのエクイティストーリーの構築、資金調達のプランニングと実行、IR戦略の策定など、経営管理部長と連携しながら経営企画の立場から成長戦略と資本市場戦略を一体的に設計する役割です。


●業務の概要

CEO直下で、MNTSQの経営戦略をシャープに策定し、実行管理する「攻めの経営企画」をリードしていただきます。

戦略を描くだけでなく、各部門を巻き込んで実行まで責任を持ち、経営の意思決定を加速させる役割です。


●入社後の最優先テーマ

まず着手いただきたいのは中期事業計画の策定と戦略の優先順位付けおよび実行管理です。

特にマルチプロダクト戦略(AI契約アシスタント・案件管理等の新プロダクト群)の事業戦略策定が最優先テーマとなります。


●業務の詳細

<経営戦略の策定>

  • 中長期の経営戦略・事業計画の策定をCEOと共にリード
  • 市場・競合環境の分析に基づく戦略オプションの立案
  • 事業ロードマップの具体化と推進(マルチプロダクト戦略、グローバル展開、Mid-Enterprise展開、契約プラットフォーム化)
  • 新規事業・新規市場参入の検討と事業性評価(近接領域展開を含む)


<戦略の実行管理>

  • 策定した戦略の実行計画への落とし込みと進捗管理
  • 各事業部門(GTM/プロダクト/開発)との連携による戦略実行の推進
  • 経営目標(KGI/KPI)の設計とモニタリングの仕組み構築
  • 経営会議・全社戦略推進会議(毎週1時間)での論点整理とファシリテーション
  • 経営合宿の企画・論点設定・議論のドライブ


<経営の意思決定支援>

  • 経営陣への意思決定材料の提供(財務分析・市場データ・シナリオ分析等)
  • 資金調達・IR・投資家コミュニケーションの戦略面での支援
  • M&A・アライアンス等の非連続成長施策の検討・推進


<全社横断プロジェクトの推進>

  • GTM横断(Tier別戦略の策定・リソース配分の見直し等)のプロジェクト推進
  • プライシング戦略の策定・見直し
  • アライアンス先との事業開発の推進


●業務のリアル

・レポートライン

CEO板谷直下

・チーム構成

1名での立ち上げ(経営管理部とは独立した「攻め」の経営企画機能)

・経営管理との関係

経営管理部は「守り」(ガバナンス・コンプライアンス・上場準備)を担当

・関連部門

GTM(セールス・CS・マーケティング)、プロダクト、開発、経営管理

・その他

法務に対する知見は不要です。重要なのはエンタープライズ業務システム(ERP・基幹システム等)のビジネスモデルへの理解です。法務ドメインの知識は入社後にキャッチアップ可能です。


●入社受入の体制

・前提となる働き方

コアタイム無しのフルフレックスです。

リモートと出社のハイブリットワークです。出社は月5日以上となります。


・組織オンボーディング(全職種共通)

MNTSQはバリューとして「自由と責任の文化」を掲げています。

バリューの理解を深めていただくとともに、MNTSQでどう力を発揮するか、全社を挙げてフォローします。

期間中はメンターが付きます。水先案内人として、MNTSQでの活躍を側面支援します。


・業務オンボーディング

CEO板谷との密なコミュニケーションを通じて、MNTSQの事業・プロダクト・顧客・市場への理解を深めていただきます。

経営会議・全社戦略推進会議への参加を通じて、経営課題の全体像を早期にキャッチアップいただけます。


●入社後のキャリア

実績・素養を踏まえて、例えば以下ステップなどを見据えています。

・入社時

経営企画(部長候補)としてCEO直下で始動

・約半年~1年

経営企画部長として経営戦略の策定・実行をリード

・その後

執行役員/CSO等、経営の中枢としてのキャリアパスも視野

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

●必須要件

・経営戦略の策定・実行をリードした経験

・事業会社またはコンサルティングファームにおいて

経営陣と対等に議論し、戦略の方向性を提案・推進した経験

事業計画の策定、予算管理、KPI設計のいずれかにおける深い実務経験

・エンタープライズ向け基幹業務システム(ERP等)のビジネスモデルへの理解

・複数の部門・ステークホルダーを巻き込んだ全社横断プロジェクトの推進経験

・マネジメント経験:5名以上のチーム、またはプロジェクトリード


●必須要件の補足

法務に対する専門知識は一切不要です。

ただし、エンタープライズの業務システムに対する解像度は極めて重要です。


●歓迎要件

  • BtoB SaaS企業もしくはエンタープライズ向けソフトウェア企業での経営企画・事業企画の経験
  • スタートアップ・成長企業(100-300名規模)での経営企画リーダー経験
  • マルチプロダクト展開やグローバル展開の戦略策定経験
  • M&A・アライアンスの実務経験
  • IT/AI領域における市場・プロダクトの深い理解(特にLLM/生成AIの事業インパクトへの理解)
  • 戦略コンサルティングファーム(マネージャー以上)の出身


●求める人物像

ブレーン型:

CEOの壁打ち相手として、経営課題を構造化し、戦略をシャープに策定できる方

攻めの姿勢:

「守り」ではなく「攻め」の経営企画として、新たな成長機会を自ら提案し推進できる方

実行力:

戦略を描くだけでなく、各部門を巻き込んで実行まで責任を持てる方

現場力:

必要に応じて自らも手を動かせる方。1名での立ち上げフェーズだからこそ重要

スタートアップ適性:

スタートアップならではのスピード感と柔軟性と曖昧耐性

市場を創る力:

王者不在の「ERP最後の空白地帯」で、正しい物語を語り新市場を創出・リードできる方

プロダクト感覚:

市場・プロダクト・顧客を理解し、地に足のついた戦略を立案できる方

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
東京都中央区晴海1丁目8-10 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX棟 4階
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内原則禁煙(就業場所のビル内に共用喫煙専用室あり)
想定年収
1000 万円 ~ 1500 万円
福利厚生・待遇
●福利厚生
通勤手当(上限5万円/月)
健康診断
オフィスジム無料利用可
ウォーターサーバー完備
オフィス内に自動販売機設置あり(割引あり)
インフルエンザ予防接種費用補助(自社独自)
ベビーシッター利用割引券制度

●働き方
副業可(要事前申請)
勤務条件

勤務時間

所定労働時間:8時間
フルフレックス制(コアタイムなし)
休憩時間:60分(8時間勤務の場合)

休日・休暇

完全週休2日制
祝日
年次有給休暇(入社時に13日、以降1年ごとに14日~23日付与)
年末年始休暇
慶弔休暇
産前産後休暇、育児休暇、看護休暇、介護休暇

試用期間

3か月(試用期間中も条件等に変更はありません)

加入保険

健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合)
厚生年金保険
雇用保険
労災保険

Recruiting No.
01008785000088

企業情報

社名
MNTSQ株式会社
事業内容
機械学習・自然言語処理技術を活用したリーガルプロダクトの開発・提供

エリートネットワーク取材班による独自解説

●エンタープライズ向けSaaSプロダクトである「大企業向け契約データベース」を展開。自然言語処理・機械学習技術を中心とするテクノロジーにより、大企業や法律事務所の契約関連業務を変革していくことを目指している。
●契約業務の課題は機械学習や自然言語処理の技術との相性が良い領域であるが、リーガルテック自体はまだまだ発展途上のマーケットである。その中で、リーガルナレッジを体現したアルゴリズム(特に自然言語処理や機械学習)の開発を行っている。
●『アジアで注目すべきリーガルテックの人物30選』に選ばれた弁護士がトップを務めており、取締役にはAIベンチャー出身のアルゴリズムエンジニアなど、テクノロジーに強い面々が在籍している。
●トップレベルの自然言語処理・機械学習技術を有するAIベンチャーや四大法律事務所等と資本業務提携を戦略的に実現し、8億円の資金調達を完了している。

●資本にVC等は入っておらず、基本的に自己資本のみだが、業務上の連携上、長島・大野・常松法律事務所とPKSHA Technologyのみからは出資他の支援を受けている。
・前者からは8億円の出資に加え、弁護士やパラリーガルの出向、またこれまでに蓄積してきた戦略的な契約書ひな形について情報提供を得たり、上場企業への紹介等を受けている。ちなみにBig4含めリーガルファームがテック系企業に出資している例は同社が唯一無二。
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