【事業・組織構成の概要】
当統括部では、航空宇宙・防衛領域における「ものづくり」を品質・コスト・納期の面から統括的に企画・管理を行うことにより、世界の安全・安心と豊かな暮らしに貢献しています。
その中で当グループでは、航空宇宙・防衛領域の全てのファシリティ(府中事業場全域、及び関連施設の建物・フロア・設備)を戦略的に運用するための企画・管理を行っています。
<グループ構成>
人数:25名程度
【職務内容】
航空宇宙・防衛領域の関係者が高率的に働けるフロア環境と、円滑にものづくりを行える生産試験設備を整備し、事業の維持・拡大に貢献することをミッションとして、多くの関連部門と連携しながら以下の業務を遂行頂きます。
<具体的な業務>
・航空宇宙・防衛領域の全フロア(開発、事務、生産、試験、倉庫)の維持管理
・事業計画に沿ったフロア戦略の策定、建物やフロアの新規構築・移転
・建屋付帯大型生産試験設備の維持・導入
・什器更新、レイアウト変更などの職場環境改善
【ポジションのアピールポイント】
<アピールポイント>
・航空宇宙事業、防衛事業ともに大幅な事業拡大が見込まれており、建物や大型設備の更新・新設といった大型PJに携わることができます。
・航空宇宙防衛領域の全事業のものづくりに間接的に関わることができ、製品や生産工程・試験工程を目にする機会も多くあります。
<キャリアパス>
・マネジメントとスペシャリストの2つのキャリアパスがあります。
・多くの関係部門と連携することで様々な知識を修得することができ、キャリパスを広げることができます。当グループ内においても、環境管理チーム、製造技術チームの別業務を行うメンバーがいて連携しており、それらの知識も身に付きます。
・現状は平均年齢が高いチームであることもあり、将来的には当グループを牽引していくことを期待しています。また、業務の進め方やノウハウをドキュメント化し、チームメンバーで共有しながら業務を行っているので、OJTの環境も整っています。
<職場環境>
リモートワーク:個別相談
フロア・設備を現地現物で対応することも多く、出社比率は高めです。
業務状況によっては、週1回程度のテレワークは可能。
プロフェッショナル(課長相当)の場合
【MUST】
・製造業での施設・設備管理、またはファシリティマネジメントの実務経験
・少人数プロジェクトのリード経験
【WANT】
・認定ファシリティマネージャー資格
主任の場合
【MUST】
・製造業での施設・設備管理、またはファシリティマネジメントの実務経験
【WANT】
・認定ファシリティマネージャー資格
【求める人物像・ソフトスキル】
・他部門と連携し、円滑な関係構築や情報共有ができる「高いコミュニケーション力」を持つ方
・複数部門のステークホルダーを統率できる「リーダーシップ力」のある方
・論理的な「問題解決能力」のある方
・継続的な「改善意欲と学習意欲」のある方
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
リモートワーク:個別相談
残業時間:30時間以内
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【大手ケーブルテレビ局統括運営・情報ネットワークサービス企業】 人事部 人事システムの企画・運用・管理
【東証スタンダード上場 老舗エンジニアリングコンサルティング企業】 東京本社 エンジニアリング営業部 インフラ企業向け災害対策コンサルティング法人営業
【東証プライム上場 日本を代表する財閥系総合電機メーカー】 製造管理部 空調冷熱機器の生産技術
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。