業界大手のグローバルCRO（医薬品開発業務委託機関）。
国際同時治験の実績を多数持つPPD社と、日本初の医薬品開発の受託研究機関である(株)新日本科学の合弁事業により、2015年4月に設立。
国際共同治験、日本での治験国内管理人業務、DCT推進などを手がける。
臨床開発受託機関（CRO／Contract Research Organization）として、製薬企業などから臨床試験・製造販売後臨床試験に関する業務を受託する会社。2015年4月に、米国発のグローバルCROであるPPDの日本法人と、新日本科学の臨床開発部門を母体として設立された。PPDは2021年12月にThermo Fisher Scientificグループの一員となっており、同社は新日本科学が国内で蓄積してきた臨床開発の知見と、PPDの国際的な開発ネットワークを組み合わせる位置付けにある。
業務範囲は、医療機関・治験責任医師の選定、治験開始準備、モニタリング、プロジェクト管理、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、薬事対応、安全性情報管理、品質管理、GCP監査などに及ぶ。CRAは医療機関で治験が科学的・倫理的に実施されているかを確認し、CTMは依頼者との交渉やプロジェクトチームの管理を担うなど、工程ごとに専門職を配置している。医師免許保有者によるメディカルモニタリングや、規制当局との相談・治験計画届の対応も組織内で行う。
国際共同治験における日本パートの受託に加え、日本法人を持たない海外企業に代わって治験依頼に関する業務を行う「治験国内管理人」の受託を拡大している（グローバル試験の割合は現在は60％）。疾患領域はがん、中枢神経、循環器、代謝・内分泌などに広がり、特にがん領域のグローバル試験が増加傾向にあるとしている。また、DCT（分散型臨床試験）の推進、業務プロセスの改善・生産性向上を担う組織を設けている点も近年の特徴である。
60代でも正社員として採用する方針であり、役職定年制度も設けていない。専門性を活かしながら長期的に就業できる人材運用を行っており、フレックスタイム制、在宅勤務制度、育児・介護休業および短時間勤務制度、確定拠出年金制度などを整備している。
キャリアパスにおいては、CRAとして経験を積んだ後、CTM、CTC、データマネジメント、安全性情報管理などへの職種転換を選択できる。一定の業務経験と語学スキルを満たした社員には、PPD海外拠点への短期派遣制度も用意されている。
また、新日本科学の臨床開発部門を母体とする背景から、英語力を前提としない人材の育成にも取り組む。英語研修や社内TOEIC受験などを通じ、グローバル試験に必要な語学力を入社後に高める仕組みを設けている。
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