1994年の創業以来「自動車の流通革命」を掲げてきた同社は、過去の常識に「挑み」、イノベーションを起こし続けるという強い意志を込め、2016年に旧社名(株)ガリバーインターナショナルから(株)IDOMへと社名を変更した。

現在、中核ブランドである「Gulliver（ガリバー）」を中心に全国492店舗（2025年11月末時点）を展開し、創業時からの累計取引台数（買取数＋小売台数）は約585万台に上り、「Gulliver」ブランドの認知率は94.9％と、圧倒的な顧客基盤を有している。

ビジネスモデルにおいては、従来の買取・小売りにとどまらず、大型店舗の出店ラッシュ（2026年元日からの新規オープンなど）と併せ、整備や板金などのアフターサービス事業を中期経営計画の主軸に据え、成長を加速させている。さらに車のサブスクリプション「NOREL」や個人間売買プラットフォーム「ガリバーフリマ」といったIT・デジタル領域への展開も推進。加えて、2025年12月には営業人材に特化した人材紹介子会社「IDOM Career Connections」を設立した。

社内環境面では、個人ノルマを設けず店舗全体での目標達成を目指すスタイルを採用している。一方で、定性・定量の明確な基準による評価制度が整っており、自身の頑張りが正当にインセンティブとして還元される仕組みだ。モデル年収として34歳（平均年齢33.6歳）のストアマネージャーで945万円（月給＋インセンティブ等）が提示されるなど、年齢や性別に関係なく実力次第で高い報酬とキャリアを手に入れられる。

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◆充実した福利厚生も魅力・働き方改革も積極推進◆
同社では、「従業員が健康かつ持続的に働ける環境づくり」を目指し、全社を挙げた働き方改革と各種福利厚生の拡充を段階的・継続的に推進している。

【1. 働き方改革・休日制度の拡充】
（1）「健康経営優良法人（ホワイト500）」への取り組みと認定
・「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の正式認定を取得（2年連続認定）。
・子育てサポート企業として「くるみん認定」も初取得。

（2）休日数・有給休暇の段階的拡大
・年間休日数が125日に大幅拡大：従来の110日⇒120日への拡大を経て、全社統一で年14日の計画年休を導入すること等により、店舗勤務社員も含めて年間125日まで拡大。
・有給休暇の早期化・付与日数増加：新入社員への有給休暇付与を入社時（従来は4ヵ月後）に変更。さらに入社1年目～6年目は19日、7年目以降は20日を付与し、最大で従来より9日多く付与する仕組みへと拡充。

（3）残業時間の削減（残業ストップ30）
・全社で1日30分の残業削減を目指す「残業ストップ30」を徹底。
・みなし残業時間を44時間から20時間に縮小（基本給とみなし手当の構成比を変更し、月額給料は維持）。
・店舗での早番・遅番（閉店当番）制や、小型店舗での定休日設定などの工夫を実施。

【2. IDOMファミリーサポート制度（子育て・介護・生活支援）】
（1）子育て・育児支援
・こども手当：18歳までの扶養する子1人につき「2万円/月」を支給（ひとり親の場合は1人につき「3万円/月」）。
・土日祝 託児所利用時補助：店舗勤務などに伴う土日祝の預かり保育料として、未就学児（0～満6歳に達する年度末まで）1人につき「1回8,000円まで」（月2回まで）を補助。
・育児時短勤務の対象拡大：営業職等の時短勤務対象年齢を「12歳（小学校卒業）」まで拡大。
・育休Support Challenge：育休取得による人員不足が発生した店舗の社員に対して手当を支給し、職場全体で育休取得を支える体制を構築。

（2）妊活・両立支援
・妊活支援（時短・休職）：不妊治療を受けながら働き続けられるよう、最大1年間の休職または時短勤務が利用可能（入社1年後より利用可）。
・不妊治療補助金制度：治療にかかる実費に対し、3年間を上限として会社が「最大60万円」まで補助。

（3）介護支援
・介護家族手当：同居かつ要介護3級以上の介護家族1人につき「1万円/月」を支給。
・介護休職の期間拡大：法定（通算93日・3回まで）を大きく超え、「通算1年間・回数無制限」で取得可能。

【3. 住まいと移動を支える充実のバックアップ制度】
（1）社宅制度
・引越し費用：全額会社負担
・敷金・礼金：自己負担なし（上限あり ※物件による）
・家賃補助：家賃の一部（10%～70%）を会社負担（入社経過年数により変動、負担上限あり）
・転居手当：5万円支給（手続完了の翌月給与にて支給）

（2）単身赴任制度
・引越し費用：全額会社負担
・敷金・礼金：自己負担なし（上限あり）
・家賃補助：自己負担なし（上限あり）
・単身赴任手当：毎月6万円支給
・帰省交通費：月4回まで支給（規定あり）
・転居手当：5万円支給（手続完了の翌月給与にて支給）

（3）新生活・若手支援制度
・特別手当（生活補填）：若手・新入社員が生活基盤を早期に確立できるよう、生活基準額に合わせた各種補填手当を新設。
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