仕事内容【組織の概要】
配属予定部署は、取締役・取締役会を直接支える戦略的コーポレート機能を担い、同社グループ全体のコーポレートガバナンスの実効性向上と経営意思決定の高度化を主導する部門です。
役員報酬担当は、報酬諮問委員会・指名諮問委員会といった諮問委員会の実効性向上と役員報酬制度の継続的な高度化を担う専門チームです。外部環境変化への即応と中長期的な制度設計の双方を推進するとともに、役員就任・退任に関わる一連のプロセスをガバナンスの観点から支援しています。
【募集職種の期待役割】
役員報酬制度の企画・設計・運営という専門領域を中核としながら、ご本人の素養・志向・経験に応じて、以下のいずれかの領域も並行して担っていただきます。コーポレートガバナンスの実効性向上と経営機能の高度化の双方に貢献できるポジションです。
1役員報酬制度の企画・設計・運営リード
役員報酬制度の設計・見直し・運営を主体的に推進。事業環境・外部環境を踏まえた制度高度化と、報酬諮問委員会の実効性向上を担います。報酬体系の日々の運営(算定・支払・開示等)から中長期的な制度改革まで、企画から実行まで一気通貫で関与します。
また、役員就任・退任に関連する報酬面のサポート(就任時の報酬設定・条件確認、退任時の精算・手続き対応など)も担当し、取締役会室として一連のライフサイクルをガバナンスの視点から支援します。
2担当副領域(素養により決定)
【パターンA】指名諮問委員会事務局業務
指名諮問委員会の運営・事務局業務を担当。後継者計画・役員評価等のガバナンスプロセスを設計・運営し、取締役会の実効性評価にも参画します。コーポレートガバナンス全般に関心のある方に適した領域です。
【パターンB】人事戦略・人事企画業務
全社人事戦略・中期人事計画の立案、人事制度・組織設計の企画・推進を担当。役員報酬の知見を人事戦略全体に活かし、経営と連携した人材マネジメントの高度化に取り組みます。人事領域を広く横断したい方に適した領域です。
【具体的な職務内容】
■資格役員報酬制度の企画・設計・運営
・役員報酬方針・体系の見直し・高度化(基本報酬・賞与・株式報酬等)
・報酬委員会の運営・事務局業務(付議資料作成、委員への説明、議事録管理)
・役員報酬水準の市場調査・ベンチマーク分析、外部専門家との連携
・コーポレートガバナンスコード対応・開示対応(有価証券報告書等)
・役員報酬に係る社内規程・ガイドラインの整備・運用
・取締役・執行役員の報酬実務(個人別報酬額の算定、支払対応)
・役員就任・退任に関する報酬面のサポート(就任時条件確認・退任時精算対応)
・役員報酬制度に関する中長期的な制度企画・改善提案
■(兼任：パターンA)指名諮問委員会事務局業務
・指名諮問委員会の運営・事務局業務(年間スケジュール管理、付議資料作成)
・後継者計画(サクセッションプラン)の策定・更新・モニタリング支援
・役員候補者のプール管理および評価プロセスの設計・運営
・取締役会実効性評価の企画・運営、結果の取りまとめ・報告
・独立社外取締役との連絡調整、情報提供
・指名・ガバナンスに関する開示対応
■(兼任：パターンB)人事戦略・人事企画業務
・全社人的資本戦略・中期人的資本の立案・推進
・人事制度(等級・評価・報酬体系)の企画・設計・改定
・組織設計・組織開発に関する調査・分析・提案
・経営・事業部門と連携した人的資本施策の立案・実行
・人事データ分析・KPI設定による人的資本施策の効果検証
・人事領域における社内外のステークホルダー(経営層、各部門長等)との調整・推進
【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
■仕事の魅力・やりがい
1経営の最上位層に直接つながるポジション
本ポジションは、報酬諮問委員長(代表取締役専務執行役員)の実務的な片腕として機能する取締役会室に属します。レポートラインが直接役員層であり、経営の意思決定プロセスを最前線で支える環境です。コーポレートガバナンスの核心部分に日常的に関与できる、希少性の高いポジションです。
2会社法・税法など法的専門知識も体系的に習得
役員報酬・ガバナンス業務を通じて、会社法(取締役の報酬決定プロセス、株主総会決議要件等)や税法(役員給与の損金算入要件、株式報酬の税務処理等)を実務ベースで深く習得できます。社内外のプロフェッショナル(弁護士・税理士・報酬コンサルタント等)を活用しながら業務を推進するため、専門家マネジメント力も自然に身につきます。
3経営に直結するコーポレートガバナンスの中核を担う
役員報酬制度の設計・運営は、取締役会・報酬諮問委員会と直接接点を持ち、経営の意思決定プロセスを間近で支える業務です。社外取締役を含む報酬諮問委員への説明や答申プロセスへの関与を通じ、コーポレートガバナンスの最前線で専門性を発揮できます。
4制度企画から運営まで一貫して関与できる
役員報酬方針の見直し・制度設計という上流工程から、報酬額算定・支払実務・開示対応という下流工程まで、一気通貫で担当できます。役員就任・退任に関わる報酬面のライフサイクル全体にも関与し、「考える」と「実行する」の両方を経験できる環境です。
5専門領域を軸に、ガバナンスまたは人事戦略へ幅広くキャリア形成
役員報酬の専門家として活躍しながら、ご本人の志向・素養に応じてコーポレートガバナンス(指名・評価領域)または人事戦略・企画へとキャリアを広げることができます。希少性の高い複合的専門性を身につけられる環境です。
6外部環境変化への感度を高め、制度の最前線で実務を積める
コーポレートガバナンスコードの改訂、開示規制の強化、株式報酬スキームの多様化など、変化し続ける外部環境を先取りしながら、制度・運用の高度化をリードできます。外部専門家(報酬コンサルタント等)とも連携し、マーケット動向を踏まえた提案力を磨けます。
■キャリアパス
入社後は役員報酬業務の専門家として即戦力での活躍を期待します。中長期的には以下のキャリアパスが想定されます。
・役員報酬・ガバナンス領域のスペシャリスト(チーフエキスパート職)
・コーポレートガバナンス全般(報酬・指名・評価・開示)を統括するリーダー
・人事戦略・組織設計等の人事企画領域を横断するマネージャー・部門責任者
経験・資格【必須スキル・経験・資格】
下記のご経験をお持ちの方
・事業会社の人事部門・コーポレート部門または外部専門機関(コンサルティングファーム、法律事務所等)において、役員報酬制度の設計・見直しに携わったご経験(設計・企画フェーズへの主体的な関与)
・報酬委員会・取締役会向け資料の作成・説明または答申プロセスへの実務的な関与経験
【歓迎するスキル・経験・資格】
以下のいずれかの経験・知見を歓迎します。
・コーポレートガバナンスコード・開示規制等に関する実務的な知見
・株式報酬(業績連動型・譲渡制限付株式等)の設計・運用経験
・役員報酬に関するベンチマーク調査・外部報酬コンサルタントとの連携経験
・指名諮問委員会事務局・後継者計画(サクセッションプラン)に関する業務経験
・人事戦略・制度企画(等級・評価・報酬体系設計)に関する業務経験
・取締役会・社外取締役との事務局レベルでのコミュニケーション経験
推奨年齢
勤務地
想定年収
Recruiting No.
社名
事業内容
【大手ケーブルテレビ局統括運営・情報ネットワークサービス企業】 人事部 人事システムの企画・運用・管理
【東証プライム上場 財閥系総合商社】 エネルギー本部 天然ガスバリューチェーン事業の推進等
【東証プライム上場 大手総合商社】 金融部門 事業投資・新規事業開発担当
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
