企業インタビュー

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社  企業インタビュー

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地球環境との調和を目指すサステナブル経営、社会に新たな価値を生み出すデジタル化など、国や企業と共に普遍的なテーマへの取り組みを重ねてきたみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社。世界水準の研究成果を活かし、幅広い事業会社の経営戦略コンサルティング、新たなビジネスの実行支援、これらに伴うシステム開発・運用からファイナンス機能までをトータルに提供しています。
今回はコンサルティング本部フェローの廣崎 淳(じゅん)氏に、非金融領域での価値創造を強化するという企業の役割から、世界を視野に知見を深めながら企業経営の中心に関与するコンサルティングの醍醐味、一人ひとりの社員が対話をベースにキャリアを長期的に設計していける環境などについてお話を伺いました。(掲載開始日:2022年2月18日)

まず初めに、みずほフィナンシャルグループで非金融領域を担う中核会社として誕生した、貴社の成り立ちについてご説明下さい。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、みずほフィナンシャルグループにおいてコンサルティングとIT開発を担ってきた「みずほ情報総研(株)」と、リサーチとコンサルティングに強みを発揮してきた「みずほ総合研究所(株)」が統合し、2021年4月に発足しました。

みずほ情報総研(株)は、環境やエネルギーに関連する政策や技術、そしてデジタル技術をどのように社会やビジネスに活用するのか、あるいはグローバルアグリといった分野に目を向けてきたコンサルティング会社です。また、社会保障や医療、少子高齢化や格差などの社会的課題に取り組んできました。一方、みずほ総合研究所(株)は、経営戦略、人事、年金、官民共創といった分野で長年にわたる調査研究をベースに独自の強みを発揮してきたシンクタンクです。

社会やビジネスの課題が複雑化する時代にあって、両社共それぞれの分野でビジネスが拡大していましたが、以前にも増して双方の得意分野を連携させたコンサルティングが求められるようになっていました。また、みずほフィナンシャルグループ全体としても、金融領域から非金融領域へのソリューションの拡大がますます重要になるという認識がありました。

そこで、2社を一つの企業に統合し、非金融領域の中核会社として複雑で変化の速い時代への対応力を高め、具体的な課題解決を実現できるコンサルティング機能を強化することを目指したのです。加えて、お客さまの経営戦略や事業戦略の実現力をこれまで以上に高めるために、みずほフィナンシャルグループの銀行・信託銀行・証券にまたがる金融ソリューションとの連携を戦略的に推進することをミッションとしています。

貴社が今日まで培ってこられた強み、コンサルティング会社としての優位性についてもう少し詳しく教えて頂けますか。


私たちは、国や企業にとって将来的に重要な課題となるテーマについて、先見性をもって早い段階からリサーチとコンサルティングを積み重ね、専門性を磨いてきました。

例えば気候変動問題では、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「地球サミット」以前から、官公庁に対してコンサルティングを実施していました。そして1997年の地球温暖化防止京都会議(COP3)では、政府の対応を支援しました。また現在、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指す、いわゆる「ネットゼロ対応」が各国の企業において進められていますが、この取り組みの基盤となるLCA(ライフサイクルアセスメント)の手法開発にも、私たちは2000年代の初めから国の研究プロジェクトに参加し、取り組んできました。現在もカーボンニュートラルに関連するさまざまな政策の策定や、TCFD*対応…気候変動に関連する財務情報の開示などを検討する多くの企業へのコンサルティングを実施しています。

また、デジタルテクノロジーの領域では、コンピュータの黎明期から先端的な研究開発に取り組んできました。現在では量子コンピュータのアルゴリズム開発で世界的な評価を得ていますし、2020年に社員が発表した論文はスーパーコンピュータ分野のノーベル賞と言われるゴードン・ベル賞の最終選考にノミネートされています。世界最先端の研究機関や大学、事業会社向けのコンサルティングを展開する中で知見を磨き続けています。

今回の会社統合によって、培ってきたこれらの分野の最先端の知見を、企業の経営戦略や事業戦略のコンサルティングに活かし、提案に組み込みやすくなりました。特に「サステナビリティ」と「デジタル」は企業経営のメインストリームとなるテーマです。気候変動対応をどうするのか、SDGs経営をどうするのかなど、グローバルレベルで進むルールづくりにも参加しながら、個社の経営戦略を検討していくことができます。今後の企業のあり方を大きく変えるインパクトを持ったコンサルティングにおいて、鍵となる情報資産を蓄積していると言えるでしょう。

*TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォースの略称。企業が気候変動のリスクを認識し、関連する財務情報を適切に開示する指針を示すため、FSB(金融安定理事会)が設立した組織を指します。

貴社らしいコンサルティングについて、廣崎様はどのように捉えておられますか。

あるお客さまから、「きれいに現状のデータを分析して、提言をまとめてもらうだけであれば、御社には依頼しないかもしれません」と言われたことがあります。更にそのお客さまは、「ただし、新しい枠組みや事業の創出に一緒に取り組み、共に悩みながら解を模索し、ゼロから1をつくって育てていくパートナーを選ぶのであれば、やはり御社になります」とおっしゃって下さいました。

それだけ私たちの会社は泥臭く、プロジェクト単位で見れば効率的とは言えない仕事をしているのかもしれません。しかし、これは当社が培ってきた文化だと思いますし、今のように先が見通しにくい時代には、一つの有効な取り組み姿勢でもあると考えています。事実、コンサルティング会社に求められるソリューションは、分析と戦略提言だけでは完結しなくなっています。お客さまから、「その先の事業を動かすところまで一緒にやりましょう」と言って頂くケースが増えているのです。

みずほリサーチ&テクノロジーズ発足後は、以前にも増して大規模なプロジェクトに携わる機会が増えてきました。例えば、洋上風力発電プロジェクトなど、環境・技術・ファイナンス面できわめて多岐にわたるコンサルティングが必要になる案件です。当社には、再生可能エネルギーに関する動向や海洋環境の評価、発電量や出力抑制評価、ライフサイクルコストのシミュレーション、構造物や建設に関わる工学的な数値解析などを正確に示せるといった強みがあります。そこからみずほグループが持つファイナンスアドバイザリーも併せてトータルな事業プランを立案し、計画から実行まで発電事業の推進をサポートすることが可能となっています。

貴社で働くコンサルタントは、自身の専門領域をどのように深め、広げていくことができるとお考えでしょうか。

現在在籍しているコンサルタントが強みとしている領域は、先ほどお話しした環境、エネルギー、デジタル社会、少子高齢化、医療、雇用といった分野の調査・研究、提言、実装支援です。そして具体的なデジタル技術の研究開発、グローバルアグリ事業の支援、幅広い業界の事業会社の経営戦略、人事/年金コンサル、官民共創プロジェクトの組成といった領域の取り組みが中心となります。

また、将来的に重要となる新たな課題の事業化に個々のコンサルタントが挑戦できる土壌もあります。コンサルタントがお客さまとのコミュニケーションを通じて次世代の有望テーマを察知した場合、探索的な活動や専門家とのネットワークづくり、共同研究、コンサルメニューの開発などに取り組めるよう、会社として一定の予算を付与しています。このような形で若手コンサルタントが中心となり、年間40~50件の潜在的な案件が動いています。

例えば、今から7~8年ほど前に若手女性コンサルタント2名が「次に来るテーマはこれだと思います!」と手を挙げたのが、「カーボンプライシング*」(税制のグリーン化)の仕組みづくりでした。2人は、米国や欧州、豪州の研究者を自ら訪ねて議論し、国際会議で発表も行い(優れた内容として学術誌にも掲載)ネットワークを構築しながら、日本におけるカーボンプライシングの整備において先導的な役割を果たしてきました。今ではカーボンプライシングは、ネットゼロ社会、サステナブル経営の最重要テーマの一つとなっています。

また、こうした次世代テーマ発掘の発展形として、日本の自動車メーカーと共同で、日本の東北地方の花卉(かき)栽培技術をアフリカの高地に移転し、現地のベンチャーと組んで欧州市場に生花を輸出するというビジネスを支援している事例があります。後継者問題に悩む日本の地域農業とアフリカの産業振興を結び付けたプロジェクトです。農業技術の移転では地方自治体を巻き込み、国境を越えるサプライチェーンの構築などでは、みずほのネットワークを活用し複数の日本企業と連携するなど、スケールの大きな案件に育ち始めています。キャリア採用で入社した女性コンサルタントがアフリカの別の国へと展開を進めています。

*カーボンプライシング…炭素税や排出量取引などの手法により、排出する二酸化炭素に価格を付ける仕組みのこと。

貴社ではコンサルタントのプロジェクトへの取り組み方にどのような特徴があるのでしょうか。

プロジェクトに参加する前提として、例えば気候変動問題にコミットするのであれば、欧米で進められている様々なルールづくりのコミュニティーに参加したり、実際に政策策定を支援したりする経験を重ね、企業の経営判断にも役立つ最新動向を正確につかむ姿勢が求められます。デジタル領域のテクノロジーのスペシャリストを志向するなら、最先端の研究動向やその可能性を深く理解する必要があることは言うまでもありません。

いずれにしても中長期的なスタンスで自分のキャリアを見つめ、特定のテーマや領域で自身の知見を深めながら、複数のプロジェクトを通じてキャリアを積み重ねていくことが重要です。自身の専門性を磨き続けながら、お客さまに提供する価値を高めるために、異なる専門性を持つコンサルタントとの連携や、みずほフィナンシャルグループのネットワークや金融機能の活用も求められます。必要に応じて会社の予算を使い、その道の第一人者を巻き込み、省庁の担当者と協働して国の予算を確保していく手腕も問われるでしょう。様々な事業会社の経営課題に沿って、お客さまの資金を投入してプロジェクトを動かしていく姿勢も必要です。

社員の中には大規模プロジェクトを年間1件だけ担当するようなコンサルタントもいますが、平均的には数カ月から半年程度のプロジェクトを年間5~10件担当する人が多いと思います。労働時間については、厳密にコントロールしていますので、法に定められた以上の時間外労働はできない仕組みとなっています。

一人ひとりコンサルタントのキャリアを会社として支援する仕組みは如何ですか。


自分のキャリアは自分で描くことが基本ですが、複数レイヤーの上長と対話の機会を増やし、コンサルタント本人が納得感をもって個々のプロジェクトに参加し、キャリアを積み重ねていける環境づくりを組織として整備しています。
年に一度のキャリア面談に加え、四半期ごとに本人の目標設定やその達成度を確認する面談の機会があります。また、月に一回、ざっくばらんに何でも話し合えるカジュアルな面談も実施していますし、もちろんプロジェクトごとに貢献を確認し合う機会を設けています。

大切なことは、本人のキャリアプランを知った上で、組織が目指していることを上長が明確に伝えること。その際、「だからあなたに、この点にチャレンジしてほしい」「この領域の経験を積んでステップアップしてほしい」など、一人ひとりのコンサルタントに期待していることを言葉にして伝え、本人の意向とのズレを極力なくしていければと思っています。みずほリサーチ&テクノロジーズだからできる深い学びを伴うコンサルティング経験を、できるだけ多くの人にしてもらいたいと考えています。もちろん部門異動によって異なる領域にチャレンジするキャリアパスも選択可能です。

また、みずほフィナンシャルグループが一体となり、お客さまに新しい価値、ダイナミックで実効性のあるコンサルティングを提供していくため、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券との兼務、転籍異動など柔軟なキャリアパスを用意しています。中央省庁へ出向して政策策定を学ぶ、大学の研究室で博士論文を仕上げるといった人材も多いです。社会的に価値の高い専門性を発揮する人材には、部長級以上の処遇でお応えする制度も整えています。

現在、貴社においてキャリア採用を強化されたい分野やポジションについて教えて下さい。また、貴社が求める人物像についてお話し頂けますか。

ご承知の通り、気候変動問題への対応を軸とするサステナブル経営や、急速に進化するテクノロジーによって社会に変革を起こしているデジタル領域については、お客さまからご相談を頂くケースも多く、コンサルティングニーズが急増しています。あらゆる企業がこれらの取り組みを経営戦略の中心に据え、待ったなしで解決に向けた方策を考えなければならない状況です。これらの課題に対する最適解の提供こそ、みずほリサーチ&テクノロジーズ発足の狙いでもあります。

また、私たちの会社のコンサルティングは、主に国と共に次世代の社会の仕組みを設計するような領域と、それらのテーマで民間企業にコンサルティングを提供していく領域とに大きく分かれます。しかし、考え方としては、常に “One Team” で力を合わせ、両者を繋げることで新しい仕組み、社会システムから次のビジネスを世の中に実装するまでの支援を目指しています。

その過程で重要になるのが、多様な分野の専門家の知見を繋ぎ、プロジェクト全体の構想を描き切ることのできるコンサルタントです。ここはキャリア採用のニーズとも関わってきます。もちろんサステナブル領域やデジタル領域で専門的な知見を深める人材も強く求めていますが、より広い視野で必要な領域の専門家を結び付けて、プロジェクト全体の戦略を描ける人材も非常に大切です。世の中の課題を起点としたコンサルティングに手腕を発揮できる人材と言い換えることができます。

私たちが人材に共通して求める資質、一番大事にしていることは、「お客さまにどのような価値を提供できるか」にとことんこだわり抜く姿勢です。大規模なプロジェクトではどうしても当初の計画からこぼれ落ち、担当者が不在となるタスクがいくつか発生するもの。そこを自分で補ってでもお客さまに提供する価値の向上にこだわってほしい。このような姿勢を持った方とぜひ一緒に仕事がしたい、そう考えています。

廣崎様は貴社のコンサルタントとして、どのようにキャリアを積み重ねてこられたのでしょうか。

学生時代は環境学を専攻し、大学院で海洋環境の研究をしていました。入社後は主に国や県の行政や研究所などをお客さまとして仕事に取り組みました。私が入社した1987年当時は、浅瀬の埋め立てなどの開発が盛んでしたが、開発派と環境保護派の対立構造が顕著で、なかなか合意形成ができない状況がありました。そこで両者がもっと建設的に話し合うことができ、懸念点を解明できるようなモデルをつくり、環境アセスメントに使ってみたいと考えました。

多くの方のご協力をいただき、沿岸を埋め立てることにより藻場、海水中のプランクトンやそれを食べる貝類などがどのように変化し、海底がどれだけ汚れ、海水中の酸素濃度にどう影響するのか、といった測定を共同研究者と共に地道に積み重ねました。そして、1990年代に沿岸域の生態系への影響を予測できるアセスメントモデルを完成させ、現在でもこのモデルは使われていると思います。

その後、化学物質管理の手法開発にも取り組み、学識者や化学メーカー出身の研究者と大学院大学の教科書をつくるなど、環境という軸の中で世の中が求める様々なテーマに取り組みながらキャリアを積み重ねて参りました。そのほとんどが明確な仕様もなく正解もない中で模索するような仕事であり、ずっと苦労していたような記憶があります。そんな中でも諦めずにお客さまと考え続けた結果、一定の成果に繋がり、その成果が世の中に大きな変化をつくり出すような経験をしたこともあり、達成感を覚えていました。

その後、廣崎様はコンサルティング部門の部長を歴任し、常務取締役として経営に参画されています。

やはり大きな転機となったのは、マネジメントに携わるようになったことです。環境部門の部長を務めたことに始まり、畑違いであったコンピュータサイエンス部門の部長を、その次には全社の事業戦略をつくって新規事業を開発する部門の部長を務めるようになりました。一連のマネジメント経験によって、社内に専門性の高い人材がたくさん在籍していることを改めて認識しました。彼らの専門性をより活かせる環境があれば、会社として更に大きな価値を提供できる。そう気付いたことで、それぞれの部門の課題に沿った仕組みや体制をつくっていく仕事が面白くなりました。

今フェローという立場で果たすべき役割も、これまでやってきたことと繋がっています。新会社としてスタートした組織が目指している方向性を、どうすれば一人ひとりのコンサルタントに腹落ちさせ、やりがいをもって取り組んでもらえるだろうかと考え続けています。まずは誰が何に対して興味を持っているのかをできるだけ把握するため、社内のコンサルタントと話をし、レポートやコラムなどをしっかり読んでコメントしています。

私たちはなぜ新会社としてスタートしたのか、会社は今どこを目指して動いているのか、できるだけ分かりやすくコンサルタントに伝えたいと思っています。逆に経営に対しても、正しい判断や意思決定に役立つ発信をしていかなければと考えています。

最後に、貴社を志望する方や、潜在的な候補者へメッセージをお願い致します。


同社エントランスにて

繰り返しますが、当社では、気候変動問題を始めとするサステナビリティ領域、デジタル技術による社会変革の領域、少子高齢化や健康、雇用、年金といった社会課題領域において、ご自身が興味のあるテーマを継続して深めながら、新しい知見を取り込んで頂くことができます。

世界最先端の知見に触れ、その可能性も限界も理解しながらお客さまのコンサルティングに活かしていく仕事です。政策立案者や関連領域の第一線の研究者と協働し、お客さまの経営戦略から事業の変革プロセスに伴走しながら、ファイナンス機能まで提供する迫力あるコンサルティングが可能となります。そのような新しい価値の創出を担って下さる方と、ぜひ一緒に仕事ができればと願っています。

本日はお忙しい中、長時間にわたりご協力頂き、ありがとうございました。

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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
設立
2021年 4月 1日
資本金
16億2,750万円
所在地
 東京都 千代田区 神田錦町 2-3
    
従業員数
4,605名
取締役社長(代表取締役)
大塚 雅広
主な事業内容
●経済・金融:リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援
●環境・エネルギー:政策立案支援、研究開発支援
●健康・医療:政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
●社会保障:政策立案支援、事業推進支援
●情報通信・科学技術:政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
●経営企画:企業戦略、SDGs・ESG経営、事業戦略、法人向け会員制サービス
●組織・人事:人事戦略、教育・研修、年金
●DX推進:IT戦略、基幹業務・バックオフィス、地方公務員関係団体等の業務、リスクマネジメント
※この記事の内容は取材当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、役職名等は現在と異なる場合があります。
職業紹介優良事業者認定マーク
当社は、全国に約20,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか39社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ(第二回認定)、令和2年:全国で39社のみ(第三回認定)
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