同社は2024年11月に電力・ガス取引監視等委員会から電力取引に関する業務改善勧告を受領し、その再発防止に向けて、「仕組みの構築」や「社内風土の醸成」を掲げました。
この再発防止策の推進は、経営層が関与する大きなプロジェクトと位置付けられており、業務改善勧告というピンチをチャンスに捉え、ご自身の着想を具現化させることが可能です。このうち、電力需給・取引領域に関する充実した教育・研修等は重要な取り組みの一つと考えており、その強化に向けた取り組みが急務です。例えば、教育組織設計の構想や研修体系等の整備に向けて初期の立ち上げ段階から携わり、創り上げていくことにやりがいを感じる方、変化を目指そうとする機運を生かし、積極的に参画頂ける方を歓迎致します。
仕事内容
・電力需給・取引領域に関する教育組織設計の構想や研修体系等の整備
・電力取引業務に従事する仲間への教育の充実化と着実な実績管理・フォローアップ
・経営層と現場(プラント運用センターなど)をつなぐ交流機会や実務者間のディスカッションの具体化と計画的な実行・評価
・社内で立ち上げた業務検討会等の運営や事務局対応
・その他、直属の上長の命ずる業務
・会社の定める業務
<必須>
・火力発電または電力需給の運用に関する実務知識を吸収する意欲がある方
<スキル>
・新組織やプロジェクトのもとで、リーダーシップを発揮できる力
・企画立案や周囲との協調を通じて、行動に移せるバイタリティ
・要点をおさえた資料作成やプレゼンテーションのスキル
<歓迎>
・国内の電力市場に関わる制度の知識
・火力発電または電力需給の運用に関する実務知識
・新組織の立ち上げや、人財開発・研修体系の整備に関するご経験
勤務時間
[1] フレックスタイム制
勤務時間は7時00分から22時00分の間で自主的に決定し、コアタイムは設けないものとする。
ただし、1日最低4時間以上勤務しなければならない。
[2] 休憩時間
1時間
●土曜日・日曜日、国民の祝日に関する法律で定める休日、年末年始(12月29日~1月3日)
※ただし交替勤務者は除く。
普通休暇 入社時に初年度最大15日(入社月によって按分)、夏季休暇3日(6~10月)
◇その他休暇:産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇(結婚休暇、出産休暇、子の看護休暇、傷病休暇、慶弔休暇等)、ライフサポート休暇(節目の年に10日付与)
3か月
●昇給:原則年1回
●賞与:年2回(4月~9月分を12月支給/10月~3月を6月支給)
※付与条件は規定による
【世界70カ国以上の留学生が集う都内の私立大学】 学生支援センター 学生課・国際交流課兼務 事務職員
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 本社 陸上総合職
【日本最大級のビジネススクールを展開する社会人向け人材育成会社】 法人部門のPMO 法人研修オペレーションの改善提案・マネジメント(日英両言語で対応)