MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。
MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。
テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。
デジタルバンクにおける金融犯罪対策(マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT)/経済制裁/贈収賄・汚職防止等)の体制整備・運用に携わり、法令・ガイドライン改正への柔軟な対応力、グループ横断での実務・ガバナンス推進力を発揮いただくポジションです。開業前後のガイドライン準拠や、当局対応、内部体制構築の中核を担い、全社の安心・信頼の担保に貢献いただきます。
※下記業務を、スキル・ご経験に合わせてご担当いただくことを想定しております。
犯収法および金融庁マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策ガイドライン等に準拠した全社態勢(金融犯罪コンプライアンスプログラム)の企画・導入・運用
新規サービスやビジネス拡大時のリスク評価・対応方針の策定
法令・ガイドラインの改正動向の常時モニタリングと、必要な規程・業務フロー等の改定
営業部門やシステム部門等、関連部署との協働による高リスク業種・業態等に対するリスク低減策の検討・導入
親会社・グループ会社や外部パートナーとの方針調整・情報共有
監督当局・監査法人対応、各種届出・報告業務、指摘事項への改善対応
社員・関係者向けの教育、研修、ガイドライン策定
金融犯罪対策関連プロジェクト、体制強化施策の推進
※MUデジタルバンク設立準備株式会社の求人です
金融機関におけるコンプライアンス、金融犯罪対策等の実務経験(目安)
関係法令・ガイドライン(犯罪収益移転防止法・FATF基準等)に関する知識
金融犯罪対策・AML/CFT関連業務または規程・フロー等の企画遂行経験
複数部門と連携した業務推進・改善の経験
英語での業務遂行スキル(読み書き中心:TOEIC730点程度目安)
AML/CFT、経済制裁、贈収賄防止等の実務または専門知識
高リスク業種に対する対応・調査・リスク削減施策の実務経験
国際的ガイドライン(FATF基準等)への知見
金融庁や海外当局対応経験
新たな仕組み作りに柔軟かつ主体的に挑戦できる方
社内外と誠実に向き合い、全社目線で最適な施策・業務設計に関われる方
グループ横断・多部署連携を厭わず、丁寧な対話・調整ができる方
金融犯罪対策の社会的意義を理解し、高い倫理観と使命感で業務に取り組める方
フレックスタイム制
※コアタイム:10:00~16:00
※休憩時間:60分
※基本はフレックス勤務が可能ですが、重大事案の発生や緊急対応等が発生した場合は、会社指定の時間(9:00~17:00等)での勤務や土日出勤をお願いする場合があります。
土日祝日、年末年始、その他会社が定める休暇
年次有給休暇(入社時より付与。2年目15日、3年目以降は20日)
1時間単位での有給休暇取得可能(※福利厚生欄への記載でも問題ございません)
厚生年金、雇用保険、労災保険、健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合)
【東証プライム上場 財閥系 総合商社】 エネルギー部門 次世代燃料チーム:バイオ燃料・次世代液体燃料市場の分析、トレーディング戦略の策定
【東証プライム上場 130年の歴史を持つ総合物流会社】 大阪本社 コンプライアンス部 担当課長
【東証プライム上場 商業施設の駐車場受託事業及びリゾートホテル、スキー場、テーマパーク等の運営会社】 管理本部 人事総務法務部 ユニットディレクター(人事業務)
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です
オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。
大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界のスタートアップに投資し、 中長期的な成長に伴走していく。 日本の農林水産業と、食料が育むいのち、 そして地域を元気にするために。