企業インタビュー

農林中央金庫 企業インタビュー

農林中央金庫タイトル画像
全国の農林水産業者の協同組合をベースとする金融機関であり、グローバル金融市場の機関投資家として圧倒的な存在感を示す農林中央金庫。今回はコーポレート本部デジタルイノベーション推進部の副部長、沼上 健吾(ぬまかみ けんご)氏にインタビュー。系統グループを横断して推進するオープンイノベーション戦略を中心にお話を伺いました。
同庫は日本の農林水産業の活性化をゴールとし、世界を視野に有望なスタートアップを探索、その成長に中長期的に伴走する取り組みを推進中です。先端的な技術やビジネスモデルの本質を把握し、ベンチャーの成長を触発するコミュニケーションを重ねていく、この仕事の奥深さや人材に求められる資質についてお聞きしています。(掲載開始日:2022年3月9日)

まず初めに、貴庫のグループ内での立ち位置や金融機関としての役割について、農林水産業との関わりを踏まえてご説明下さい。


グループ全体の主な系統組織図

グループ全体を俯瞰すると、全国で農林水産業に携わる組合員に対して、まず市町村単位の協同組合が一人ひとりのメンバーの仕事や生活に必要なサービスを包括的に提供しています。農業協同組合(JA)や漁業協同組合(JF)、全国森林組合連合会(JForest)といった組織です。
そして、JA、JF、JForestといった協同組織を基盤とする全国金融機関として総合的な金融サービスを提供しているのが、私たち農林中央金庫になります。

この他にも、商社機能を提供している全農(1*)、共済機能を担うJA共済連(2*)、全国108カ所の厚生病院を所管する全厚連(3*)といった全国組織があります。更には教育事業やメディア事業、旅行事業を展開する団体もあります。
つまり農林中央金庫は、農林水産業に関わる組合員を始めとする関係者に対して、極めて総合的なビジネスやサービスを展開する系統組織・グループの一員なのです。

1*全農:全国農業協同組合連合会の略称
2*全共連:全国共済農業協同組合連合会の略称
3*全厚連:全国厚生農業協同組合連合会の略称

グループの中で貴庫が展開されているビジネスについて、少し詳しくご説明頂けますか。

私たちは現在、食農ビジネス、リテールビジネス、投資ビジネスという3つの事業領域に注力しています。

食農ビジネスとは、食の生産・加工・流通・消費に至るバリューチェーン全体の付加価値の向上を目指す事業で、この領域には外食や輸出ビジネスも含まれています。生産者と産業界を「ささえ・つなぎ・ひろげる」をキーワードに、融資や出資、消費の拡大、輸出サポート、担い手の育成、M&Aアドバイザリーに至るまで、幅広いサービスを提供しています。

リテールビジネスでは、「JAバンク」「JAマリンバンク」のブランドで長年に亘って地域の金融ニーズにお応えしてきました。組合員やそのご家族の就職や結婚、マイホーム購入、退職といったライフイベントに沿って、安定的な資産形成をサポートしています。また昨今では、ネットバンク等の非対面サービスも拡充し、利用者の多様化するニーズにお応えしています。

投資ビジネスにつきましては、リテールビジネスにおける日本有数の貯金残高という調達基盤を持つ機関投資家として、1980年代からいち早く国際分散投資に取り組んでいます。リスクマネジメントを徹底し、景気の変動や様々な市場リスクに左右されにくい運用ポートフォリオを組むことで、組合員の皆様や系統組織に中長期的な安定収益を還元しています。

そのような事業を展開される中で、沼上様の所属されるデジタルイノベーション推進部の役割についてお聞かせ下さい。


DX推進を目的に、デジタルイノベーション推進部が新設されたのは2017年のことです。当初はAI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等を活用し、業務の効率化や生産性向上に取り組んでいました。ところが当時、金融機関をとりまく環境は激変し、非金融業の事業会社が金融業界に次々と参入しているという状況がありました。フィンテック(FinTech)を活用することで、金融機関の持っている機能を一つひとつアンバンドリング(分解)し、事業会社も金融機能を提供することが可能となったからです。金融業界では、このままでは旧来の金融機関のサービスは破壊されてしまうのでは? という脅威すら感じていました。

この状況を乗り越えるため、多くの金融機関が新興のFinTechスタートアップと積極的に連携することで、自社サービスの価値を向上させる道を選びました。

これに対して農林中央金庫は、FinTechに限定することなく、より広い視野でデジタルイノベーションに取り組みました。私たちが最終的に目指しているのは日本の農林水産業の発展であり、食の安心安全であり、第一次産業を支えている地方の活力を取り戻すことです。つまり、コスト削減にとどまらず事業のトップラインの収益を創造するために多様な先端テクノロジーを取り込み、日本の社会課題そのものの解決を目指していくべきだと考えました。

そこで、デジタルイノベーション推進部では、金融機能を革新するFinTech、農業の生産性をアップさせ付加価値を高めるアグリテック(AgTech)、食料問題や食の安全を解決するフードテック(FoodTech)、地域のくらしの向上に資するライフテック(LifeTech)という4つの技術領域を連携させる方策を模索しました。食や農、地域の課題へのソリューションを金融サービスに組み込む等、これらの先端的なテクノロジーを戦略的に融合することで、社会課題の解決に繋げようという新たなチャレンジが始まったのです。

4つの領域の新技術を活用し、具体的にどのような取り組みを推進してこられたのでしょうか。

取り組みの基本戦略は「オープンイノベーション」、すなわち外部の進んだ技術やビジネスモデルと積極的に連携して新たな価値の創造を目指すこと。具体的には、革新的な技術やビジネスモデル等を持つスタートアップ…起業したはかりのベンチャー…を発掘し、彼らの成長を中長期的なスタンスで支援、将来的には事業連携を目指そうというものです。農林中央金庫だけではなく、系統グループ各社がこのオープンイノベーションの取り組みに参加しています。

イノベーション実現への方策として、①ポテンシャルを持ったスタートアップを育て、事業化を後押しするアクセラレータープログラムの立ち上げ、②スタートアップの情報発信と学びの場であるAgVenture Lab(アグベンチャーラボ)の運営、③コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドによるスタートアップへの投資、に取り組んできています。

これらの仕組みを三位一体で進化させることが、農林中央金庫と系統グループの新たな事業開発・収益化に繋がるだけでなく、社会課題の解決に寄与することが可能になると考えています。

アクセラレータープログラム、イノベーションラボ、CVCそれぞれの機能と取り組みの内容について、もう少し詳しくご説明頂けますか。

こうした三位一体のオープンイノベーション戦略の最初の取り組みとして、アクセラレータープログラムでは、2018年12月から「農業・食、くらし、金融、その他(地域活性化・前掲の領域をまたぐ革新的なアイデア)」という4つの領域で広く日本のスタートアップを募集し、有望なスタートアップを採択してきました。採択されたスタートアップには、半年間にわたってJAグループが密接に連携し、実証実験の支援、連携先の探索、コワーキングオフィスの提供等を行っています。これまでに3回の募集を実施し、延べ500社以上の応募から24社を採択させて頂きました。2022年2月現在、第4期のスタートアップ募集を実施中です。

AgVenture Labは、農林中央金庫を始め系統グループ8社の出資によって2019年5月に設立されたオープンイノベーション施設です。グループ各社との情報交換はもちろん、大学や行政、また他の企業や団体が運営する同種のイノベーションラボとも連携を強化しています。例えば、社会課題の解決を目指す若手起業家の育成を目的に、大学生を対象とする食・農やくらし、金融等にフォーカスしたビジネスプランコンテストの開催や、先端的な技術等を有するスタートアップの取り組み紹介や起業・新規事業創発等の学びの機会を提供する各種イベントの開催です。これらの取り組みを継続することで、このラボを基軸に“スタートアップエコシステム” を形づくり、常に有望なスタートアップが集まり、互いに刺激し合いながら成長していく場になればと考えています。

そして2019年12月には、農林中央金庫として初めてのCVCファンドを設定し、国内外の先進的なスタートアップへの投資を本格的に開始しました。これまで、多くの投資先スタートアップとの協業および事業連携を通じた農林中金および系統グループの事業創発に取り組むとともに、投資に至らなかったスタートアップとも連携を強化しているところであります。
また2022年1月からは、米国・シリコンバレーに拠点を新設して人材を常駐させ、有望なスタートアップの探索を推進中です。もともとニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京に拠点を置き、プライベートエクイティへの投資実績も豊富なため、海外のスタートアップを探索する上でアドバンテージがあると言えます。国内にとどまらず、海外の優れたスタートアップへの出資や協業を通じ、グローバルに磨き込まれた先端技術やビジネスモデルを国内の農林水産業や地域のくらしに還元することを考えています。
今後は、昨年設立された投資専門子会社である農林中金キャピタル(株)と一体化し、優れた技術等を持つスタートアップへのイノベーション投資の取り組みを更に加速させていく予定です。

オープンイノベーションを推進する上で、貴庫グループならではの「強み」はどこにあるとお考えでしょうか。


活動拠点である大手町のインキュベーションオフィス。通常のコワーキングスペースのほかに、靴を脱いで座れるスペースがあり、そこで仕事をしたりメンバー同士でコミュニケーションがとれる。

農林水産業から食料の問題、地域の暮らしにおける課題まで、広範な領域をカバーしたサービスを一つのグループで展開していることで、グループのビジネス資産、ノウハウ、人材をフル活用して外部のスタートアップを支援することが可能となります。
グローバルに見て日本のスタートアップはまだまだ社数も少なく、有望なベンチャー企業を地道に発掘し、増やしていく環境づくりがとても重要です。また、農や食、地域活性化といった領域のスタートアップは、事業が成長軌道に乗るまでに相当の時間がかかります。アクセラレータープログラムによる企業の採択やCVCファンドによる投資、AgVenture Labを起点とした産・学・官のネットワークを活かしながら息の長い支援を継続することこそ、事業の成長を通じた社会課題の解決を実現する上で重要な意味を持つと考えています。

短期的なリターンを追求するのではなく、農林中央金庫や系統グループの直接の収益に繋がらなくても、日本の農業や食料問題、地域の活性化に貢献することで長期的なリターンの実現に繋がると考えております。こうしたビジネスの考え方を、農林中央金庫では「ろうそくの炎の構造」に喩えています。炎の中心部、炎心の部分は農林中央金庫の収益を生みだすサービスです。その外側、内炎の部分は系統グループの収益となるもの。より外側の外炎の部分は、広い意味での農や食、地域といった社会課題の解決に繋がるようなソリューションを指します。
炎心から内炎、そして外炎までしっかりエネルギーを供給し、貢献できるような新事業の創出に向けて、忍耐強く取り組みを重ねていきたいと思っています。

様々な社会の課題に対して、既に生まれ始めているイノベーションにはどのようなものがありますか。

わが国の食料自給率・生産力の低下は危機的な状況にあります。農業生産者の高齢化も進み、働き手も不足しています。このような深刻な課題に対して、ロボティクスによる省力化や生産性向上は画期的なソリューションとなる可能性を秘めています。

例えば、既存の小型トラクターのハンドルに装着し、GPS機能を使って自動運転ができる自動操舵デバイスを開発しているスタートアップ「(株)農業情報設計社」があります。この企業に投資することによって、中小規模の農家が直面する技能承継という問題の解決に寄与することができます。

また、食の領域では、グローバルには食料危機が叫ばれながら、国内では年間600万トンを超える食品ロスが発生し、食料需給のミスマッチが大きな問題となっています。
そこで、未だに紙とFAXでの発注に頼るケースも多い農産物流通をDX化し、生産者がバリューチェーンに青果物を流す際、スマホ1台あれば最適な出荷量と出荷タイミング、その際の市場価格までを予測できるソリューションを提供している「(株)kikitori」というスタートアップがあります。

食料生産の基盤である地方では、都会への人口集中によって人口が減少し、財政難から地域医療のインフラが機能不全を起こしています。高齢化も進展し、自然災害のリスクは拡大する中で、地域医療・介護・見守りといったサービスをデジタル技術で拡充させる取り組みに期待が高まっています。
こうした課題を踏まえて、「ドクターメイト(株)」というスタートアップは介護施設に24時間オンラインで医療診断サービスを提供しています。施設入居者に健康上の問題が生じた際、まずはオンラインチャットで医師の問診を受け、医療的ケアが必要な場合にのみ病院に搬送することで、介護従事者の業務負荷を軽減しています。

オープンイノベーションの取り組みを推進するにあたり、系統グループの中でどのような役割を果たしているのでしょうか。

AgVenture Labの設立にあたっては、私たち農林中央金庫デジタルイノベーション推進部と他の系統グループの全国連からのメンバーが事務局となって、まとめ役を担いました。現在、農林中央金庫をはじめとする全国連からの外勤者を中心に20名を超えるのメンバーが、フラットな立場で力を合わせ、新たなシナジーを生み出そうと取り組んでいます。

また、CVCファンドを組成・運営する上では、通常のベンチャーキャピタルよりも業務におけるミッションの幅が広くなります。発掘したスタートアップの成長にじっくり寄り添って支援していくことは同様ですが、農林中央金庫や系統グループの各事業部門がスタートアップとの連携や事業開発がしやすくなるよう、橋渡し役として様々な支援を行っているからです。
JAグループが抱えている事業上のニーズを深く把握した上で、卓越した技術やビジネスモデルを持つスタートアップを探索・発見し、グループ各社と繋いでいくことが重要なミッションになります。

スタートアップの成長とともに新たな事業を開発するというフェーズでは、農林中央金庫として、あるいは系統グループとしての事業の価値向上や収益の拡大、更には社会課題の解決に寄与できるかといった視野も求められます。難しい仕事ではありますが、そこがCVCの醍醐味でもあると感じています。

オープンイノベーションに取り組む人材には、どのような経験や仕事への取り組み姿勢を求めておられますか。


イベント等での動画配信を行う際に使用するスペースには、キッチンや壁一面の大きなホワイトボードが設置されている。また、ホワイトボードの正面の壁には「食・農」に関する壁紙が貼られている。

私たちのCVCの業務には、幅広い業界での業務経験を活かして取り組んで頂けると考えています。
ベンチャーキャピタルでの実務経験は、ストレートに活かすことが可能です。また、ベンチャー投資の経験がなくても、メーカーを始めとする事業会社で何らかの新規事業の開発や拡大に取り組まれた経験や、オープンイノベーション的な協業に携わってきた方も親和性が高いと考えています。
総合商社で事業投資や事業開発に携わっていた方の経験も有効に活かして頂けるでしょう。コンサルティング会社で経営課題に対するソリューション提供されてきたようなご経験も非常に役立つと思います。
海外のスタートアップ探索にも注力している現在、英語圏での勤務経験や留学経験のある方も活躍頂ける機会が増えてくると考えています。

ただ、スタートアップへの投資によって単に収益を上げたいと考える人にフィット感があるかというと、必ずしもそうではありません。オープンイノベーションを通じて、最終的に私たちのグループが目指すのは「農林水産業の発展」であり、「それを支える地域社会の課題解決」に貢献することです。このような考え方に共感して頂ける方、あるいは同じような志をお持ちの方と仕事がしたいという願いがあります。

また、AgTechやFoodTech、LifeTechやFinTechといった先端テクノロジーに精通している人材ばかりを求めている訳ではありません。そもそも全ての技術領域に精通することは困難ですし、それぞれの技術の進化スピードも速いため、今後いかに前向きな姿勢で先端技術を理解しようと取り組んで頂けるかどうかが重要です。

スタートアップのメンバーと貴庫グループを結ぶコミュニケーション力も重要になりそうですね。

お伝えしましたように、私たちのオープンイノベーションの取り組みには、スタートアップからJAグループ各社まで、多くのステークホルダーがいて、担当者には関係者間のインターフェースとなる役割が求められます。スタートアップの比較的若い世代から大企業のベテランメンバーまで、どのような局面でもよく話を聞いて相手の課題感を理解し、それに対する解決策のヒントを提示していく必要があります。いろいろな場面で「壁打ち」の相手になり、状況に応じて「こういう考え方もあるのでは?」「こんな情報が役に立つかも?」等、協働者の発想を触発するようなコミュニケーションを心掛けています。

また、既存事業のニーズを前提に考えていくと、そこから導かれる打ち手はどうしても現状の延長線上のソリューションになりがちです。オープンイノベーションから新たな価値を生み出そうとする際には、ニーズを飛び越えて物事の本質をつかみ、全く新しい解を発想するスタンスも問われてきます。スタートアップのアイデアや技術を出発点に、自分の頭で深く考える姿勢がカギを握るように感じています。

貴庫における沼上様のキャリアストーリーを教えて下さい。

学生時代は理工学部の大学院で計量経済学の研究をしていました。機関投資家でもある農林中央金庫であれば、マクロ経済予測等の専門知識が投資運用に活用できるのではと考えて入庫しました。
実際に希望通りにグローバル投資部門に配属され、それから20年以上にわたって投資一筋でキャリアを積み重ねることになります。農林中央金庫が2000年代前半に機関投資家として国際分散投資の運用モデルを強化していく際も、投資企画のスタッフとして、農林中央金庫のグローバルポートフォリオづくりに取り組んだメンバーの一人でした。
その間に、金融工学を学ぶために海外の大学院に留学し、また、リーマンショック後のニューヨーク支店では厳しい経済、市場環境でのマーケットのリサーチや投資先ファンドのモニタリング業務に従事し、グローバルな視野での貴重な経験を積ませて頂きました。

一つの転機となったのが、ニューヨークから帰国した2013年からの5年間、農林中金バリューインベストメンツ(株)という子会社の設立に関わったこと。入庫以来ずっと、投資による運用パフォーマンスの追求しかやってこなかった私には、経営者のマインドを身近で学びながら新会社を設立し、一から事業をつくり上げて軌道に乗せるという経験は新鮮でした。スタートアップを支援する現在の業務とも共通する部分があり、大きな学びになりました。

そして2018年5月に農林中央金庫に戻ったのですが、新しい事業の開発に繋がるような仕事をやりたいという思いがあり、オープンイノベーションに取り組むことになりました。

沼上様がオープイノベーションの取り組みからビジネスパーソンとしてどのようなことを学ばれたとお考えですか。

スタートアップとJAグループのいろいろな組織を結びつけ、新しいネットワークづくりに関与できたことが一番大きな収穫だったと思います。スタートアップの人たちはもちろん、JAグループの事業に関わる様々な人たちと接点を持つことができました。農林水産省や地方公共団体、海外のイノベーションラボやいくつかの大企業も同様です。メンバーとともに一つひとつ築いてきた人と人とのネットワークこそ、農林中央金庫のオープンイノベーション、コーポレートベンチャーキャピタルの競争力の源泉だと思います。

AgVenture Labはネットワークをつくる場であり、ここに勤務するデジタルイノベーション推進部のメンバーと手を携えるように力を合わせ、ネットワークを大きくしてこられたことが、やはり最大の財産です。組織がフラットで、メンバーが系統グループのどこの組織の出身であるかとか、ポジションがどうだといったことに関わらず、いつでも誰でも対等な立場で意見を言い合って価値を生み出そうとするオープンな風土が醸成されている点も気に入っています。

服装もTシャツにジーンズが当たり前ですし、コロナ禍の以前からリモートワークを活用していました。一方で、社風としては第一次産業の未来について、社会課題の解決にじっくり取り組んでいこうとするDNAが受け継がれ、これは私が入庫した20数年前から一貫して変わることのない、農林中央金庫の全メンバーの普遍的なスタンスであると思います。

最後に、貴庫を志望する方や、潜在的な候補者へメッセージをお願い致します。


インキュベーションオフィスのフリースペースにて。

社会課題の解決にはスタートアップの存在が不可欠ですが、事業を動かしてきた経験が相対的に少ないスタートアップが単独で取り組んでも、社会に大きなインパクトを与えることはなかなか難しいのが現状です。重要なのは、豊富なビジネスリソースやノウハウ、人材や資金を持っている日本の大企業が、優れたスタートアップとしっかり組むことです。そういう意味で私たちの取り組みは限りない可能性を持っていると思います。

私たちだから可能なオープンイノベーションの取り組みとは、農と食の領域の課題を解決する新しい産業を育てていくことであり、それを基盤として地域のくらしを活性化し、ひいては地方創生に繋げていくことです。それができる組織として農林中央金庫と系統グループの成り立ちは非常にユニークであり、日本において唯一無二の競争力を持っているとも言えるでしょう。

農林中央金庫とその系統グループは、これからオープンイノベーションの成果を大きく高めていく時期を迎えています。このような取り組みに共感を覚えてくださる方に、是非私たちのチームに参加して頂きたいと思っています。

本日はお忙しい中、長時間にわたりご協力頂き、ありがとうございました。

この転職者を担当したカウンセラーに転職相談したい
農林中央金庫
設立
1923年 12月 20日
資本金
4兆401億円
連結総資産額
107兆6,478億円
所在地
 東京都 千代田区 大手町1-2-1
    
従業員数
3,515名
代表理事理事長
奥 和登
主な事業内容
食農ビジネス、リテールビジネス、投資ビジネス
※この記事の内容は取材当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、役職名等は現在と異なる場合があります。
職業紹介優良事業者認定マーク
当社は、全国に約20,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか39社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ(第二回認定)、令和2年:全国で39社のみ(第三回認定)
企業インタビュー
技術者インタビュー
高専卒の方はこちら
弊社採用情報はこちら 新卒・既卒・中途も歓迎!
職業紹介優良事業者認定マーク
Copyright © 2022 Elite Network Co,Ltd. All Right Reserved.
この企業を担当しているカウンセラーに転職相談したい