法務統括部(オープンポジション)[G]【※2025年度第2クール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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募集要項

仕事内容

グローバルで最先端のビジネス環境を舞台に、同社連結経営を支えるガバナンスを担いながら経営法務人材として成長したい方を募集します!

【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】

同社のビジネスはグローバルかつ多種多様な事業領域にわたるため、地政学リスクの高まりやESGの深化等の外部環境変化を受けて、コーポレート・ガバナンスも常に深化・強化が求められます。

また、同社では、社員一人ひとりが日々の業務でインテグリティを実践し、企業人として良識と品格を伴った行動をすることを大切な価値観とする“With Integrity”の浸透を事業の当然の前提として推進しています。

法務統括部では、法務専門性を生かしてコーポレート・ガバナンスおよびインテグリティの深化・推進を通じ、関係各部署と連携して、三井物産の連結経営の根幹を支える挑戦と創造を実現できることが醍醐味です。


【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】

入社後は、同社企業価値向上に向けての取締役会・総会事務局業務を含むコーポレート・ガバナンス全般、連結グループベースでのコンプライアンスおよびインテグリティ推進に関する業務を担当していただきます。


【組織として取り組んでいる課題/募集背景】

変化の激しい環境下、時代の潮流を読みコーポレートガバナンスのさらなる深化等の課題に不断に取り組む必要があります。グローバル・グループで“With Integrity”を浸透させるため、内部統制体制の維持・運営の支援も必須です。新たな課題に対し、より良い解決策を提案・実行していく仲間を募集しています。


【キャリアパス/このポジションの魅力】

入社後、まずはコーポレートセクレタリー室またはコンプライアンス・インテグリティ推進室に所属し、コーポレート・ガバナンス、またはコンプライアンス事案対応等の経験を積んでいただきます。

法務統括部はビジネス法務部と実質的に一体運営されており、ビジネス法務部内での異動の他、専門性や本人の希望も踏まえながら、ガバナンス法務、コンプライアンス・インテグリティ等の異なる分野を担当する可能性もあります。


【チームの雰囲気と特徴】

新卒・キャリア採用からなる総合職、一流法律事務所からの出向弁護士、多様な経験を積んだ一般嘱託社員等からなる専門家集団です。和気あいあいとしながらも、さまざまな経験を積んだ多様性豊かなメンバーが刺激し合い、切磋琢磨して成長していきます。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【MUST:経験・資格】

・国内外の上場企業法務部門(取締役会・総会総務、コンプライアンス担当部署含む)や法律事務所での勤務経験

・TOEIC800点以上


【WANT:経験・資格】

・上場企業や国内外法律事務所におけるガバナンス実務、コンプライアンス実務の対応経験。

・本邦または海外の弁護士資格。

・TOEIC860点以上


【求める人物像】

・同社の経営やさまざまな事業活動を支える一員として情熱を持って仕事に取り組める方。

・専門家集団として法務部門の中で切磋琢磨し成長意欲にあふれる方。

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。
①Global:全国各地及び海外
②Regional:原則として採用地と同一地域(地域支店・関係会社への出向含む)
【受動喫煙対策の有無:有】
当社本店は全面禁煙
想定年収
※ご経験、スキルにより応相談
福利厚生・待遇
■年金制度等
■独身寮、社宅
寮は個室、全室エアコン、デスク等が完備。入社換算10年目まで入寮可能。社宅各地、転勤をともなう異動社員の入居が可能。
■保養所
熱海、京都嵐山に保養所有り。健康保険組合共同利用保養所で全国181ヶ所、健保連都道府県連合会契約保養所で全国459ヶ所が利用可能。
■各種資格取得費用の会社負担
中小企業診断士、システムアドミニストレーター、公認会計士、税理士、米国公認会計士、米国税理士等、講習、通信教育等の受講費用を会社が支援。
■ビジネススクール(MBA)研修員制度
■海外研究制度
■海外修業生制度
■退職金
勤務条件

勤務時間

フレックスタイム制度適用
コアタイム:10時~15時
フレキシブルタイム(始業):5時~10時
フレキシブルタイム(終業):15時~22時
休憩時間:11時~14時までの間の任意の1時間
標準勤務時間:7時間15分
※非管理職従業員のみ適用

時間外労働
あり(24年3月期 月間平均残業時間:28.0時間)
※本店および国内支社勤務の非管理職従業員(嘱託社員は含まず)、所定労働時間ベース

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇(時間単位での取得可)、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度
■休日125日 年間
土日・祝日、年末年始、及び有給休暇
■育児休暇
産前産後それぞれ8週間の有給休暇
■出産休暇
対象となる子が満1才到達後の最初の4月末迄または対象となる子が満1才6ヶ月に達する迄
■生理休暇

試用期間

6ヶ月

昇給・給与

賞与:年2回(夏期、冬期)
※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01002018000422

企業情報

社名
三井物産株式会社
事業内容
金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

エリートネットワーク取材班による独自解説

日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。
伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスの権益は国内トップクラス。
2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。
明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。
井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。
法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。
“人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。

2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。
①Industrial Business Solutions
社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む
②Global Energy Transition
エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する
③Wellness Ecosystem Creation
健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する
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      双日株式会社
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    • 市場に、社会に、新しい価値を届けたい方へ。 スピードを追求する事業開発や投資を通じて、 個の思いをチームで形にできる商社です。

      双日株式会社
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      豊田通商株式会社
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      丸紅株式会社
      人事部 人事採用課長 澤田 健太郎 氏
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      若手にもどんどん大きな仕事を任せるカルチャーがあります

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