企業インタビュー

双日株式会社 企業インタビュー

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サステナブルな事業活動が求められる世界の潮流を捉え、アジアの新興市場から先進諸国の成熟市場まで、幅広い事業領域で独自の存在感を示す双日株式会社。約150年に及ぶ歴史を持ちながら、設立は2003年と日本で最も若い総合商社です。今回は人事部 採用課 課長の田森 りら氏にインタビュー。経営統合の歴史が培う風通しの良い社風、商社としての強み、双日らしい仕事の進め方、領域ごとにプロフェッショナルを目指せ、かつ柔軟性のあるキャリアパス、成長する人材に共通する行動特性などについてお話を伺いました。(掲載開始日:2021年11月16日)

まず初めに、総合商社としての貴社の全体像について、「双日らしさ」を念頭にご説明いただけますか。


人事部 採用課 
課長 田森りら氏

双日は2030年に目指す姿として『事業や人材を創造し続ける総合商社』を掲げています。デジタル化の進展、ESGに対する意識の高まり、価値観・ニーズの多様化などを背景に、不確実性が増し、当社を取り巻く事業環境はめまぐるしく変化しています。総合商社の使命である『必要なモノ・サービスを必要なところに提供する』ことを果たし続けていくためには、自らを変革し、常に新たな事業を創造し続けなくてはなりません。双日の最大の財産は人材であり、新たな事業の創造には、人材の力を高めることが不可欠です。また、事業面においては、競争優位性・成長マーケットを追求できる領域に経営資源を集中投下することを成長戦略として掲げており、営業本部を7本部に集約してビジネスを展開しています。

(1)    自動車
(2)    航空産業・交通プロジェクト
(3)    インフラ・ヘルスケア
(4)    金属・資源・リサイクル
(5)    化学
(6)    生活産業・アグリビジネス
(7)    リテール・コンシューマーサービス                            

いずれの領域でも、グローバルなメガトレンド、脱炭素やサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向けて、新興国や先進国のマーケットニーズにきめ細かく応え、社会課題を解決することで企業として成長していくことを目指しています。また、全ての事業がサステナブルである(持続可能性がある)ことも非常に重要という認識を持っています。地域に関しては、ベトナムを始め経済発展が目覚ましい東南アジア、インドなどに注力しており、リテール領域での投資など、マーケットイン思考に磨きをかけより大きな成長を狙います。

このような成長戦略は、多くの商社に共通する部分があると思います。では、双日が他商社と違うところ、「双日らしさ」とは何でしょうか。この論点については、社内でも良く議論しますし、当社の人事担当役員がよく話すことですが、「大きな統合を乗り越えてきた唯一の総合商社である」という視点です。

冒頭の通り、双日株式会社は2003年に設立されましたが、それ以前にも「日商株式会社」と「岩井産業株式会社」も統合した経緯があります。いずれも時代の変化の中で様々な経営課題と向き合い、合併や統合によって再スタートを切ることで成長への活路を切り拓いてきました。

このような経験をしているからこそ、双日は変化への対応力が高く、若手含め社員一人ひとりのDNAとして、変化に素早く対応することの重要性を認識することが根付いているのではないでしょうか。実際、困難なプロジェクトで交渉が難航する際も提案・交渉を繰り返し、「諦めないでいきましょう」と若手メンバーでも力を振り絞った結果、成果に繋がった経験も沢山あります。どんな状況でも諦めない双日の一生懸命なスタンスは、お客様も評価してくださっていると感じています。

合併を重ねて成長してきた企業の歴史から「風通しの良い社風」があるのでは? と推察しています。

約150年の歴史の中で蓄積されてきたビジネスのノウハウや顧客との関係は今も受け継がれています。例えば、金属・資源・リサイクル本部では、産業に必要な資源を採掘から用途開発まで、あるいは化学本部では基礎化学品から機能性材料まで幅広い商材を扱えるなど、トレードや事業投資を通じて伝統ある事業領域で独自の立ち位置を築いてきました。

その一方で、2003年に設立した双日株式会社は企業としてはまだ“ティーンエージャー”であり、長年にわたって各事業本部が蓄積してきたノウハウを融合し、柔軟な発想で新しい事業や投資にチャレンジするといった積極的な姿勢も育っています。

人材面では、旧・日商岩井、旧・ニチメン、双日入社の社員に加え、私を含めキャリア入社の社員が一緒に働いています。キャリア入社者は全体の約20%に及び、多様なバックグラウンドを持つ個性豊かな社員が集まり、多様な個を互いに受け入れながら強みを生み出そうとするカルチャーが根付いていると感じます。私たちが、キャリア採用の方に期待することは、新しい風を入れていただくことです。外部で積み上げられてきた知識と経験、仕事への姿勢、人生観など「あなたらしさ」をどうかそのまま持ち込んでください。個の主体性が尊重される風土や、率直に話し合える風通しの良い社風もこういった環境だからこそ育まれているものと考えています。

サステナブルというキーワードを象徴するような事業開発や事業投資にはどのようなものがありますか。


私の出身である金属・資源・リサイクル本部では、「脱炭素」の流れの中で、既存一般炭権益は2025年までに半分以下、2030年までにゼロなど、石炭の既存事業の削減目標を明確に設定し、従来型の上流権益ビジネスモデルから脱却。環境変化をビジネスチャンスとして捉え、リデュース・リユース・リサイクルの「3R」を軸に資源を効率的に活用し、環境負荷を抑えた循環型のエコノミ―が実現できる事業にシフト。例えば、金属回収や廃プラスチックの再資源化、双日が強みを持つレアメタルなどの資源の新用途開発や水素・二次電池・新素材開発など、新たな事業開発に取り組んでいます。

従来の商社ビジネスは、日本のメーカーさんと組んで、「海外市場へのマーケティングや輸出をお手伝いします」といった、プロダクトアウト思考のトレーディングに軸足がありました。しかし現在では、新興国の経済成長に伴う現地のニーズに合わせるなど、マーケットイン思考で事業開発に取り組んでおり、市場が求めている事業創出、商材の供給、新サービスの提供などの事業開発などに取り組んでいます。

その一つの例として、ベトナムにおけるミニストップ株式会社との共同事業。こちらは2015年に設立された現地法人にミニストップと共同で出資・経営参画しました。同国での食材調達、商品開発の段階から事業をサポートし、コンビニエンスストア「ミニストップ」の店舗展開を推進しています。

また、インフラ・ヘルスケア本部では、2017年にトルコ国内で最大規模の総合病院の開設・運営に参画、2020年に開院。トルコでは国民皆保険の導入に伴って患者数が増加し、病床不足の解消に向けて官民連携での公立病院の整備プロジェクトが進められていました。双日はトルコのパートナー企業と共同で、国内最大の都市イスタンブールに病床数2,682床を有する総合病院を開院、病院運営事業に本格的に取り組んでいます。

高齢社会のヘルスケアニーズの高まりは、日本はもちろん中国や東南アジアでも今後ますます顕著になっており、双日はヘルスケア領域を注力事業と位置付け、AIを活用した遠隔医療サービスを提供する企業や、がんの放射線治療効果を高める薬剤開発に成功した企業など、いくつかのスタートアップ企業へ出資しています。これからも引き続き、各国の人々の健康で豊かな生活に貢献できるイノベーションへの投資を積極的に実施していきます。

貴社のビジネスモデルにはどのような特徴があるとお考えですか。

共創 ~ビジネスを共に創る~ という言葉で表せると思います。社外に向けては、「ビジネスパートナーやマーケットに向けての共創」と「社内での共創」という二つのとても重要な意味を持っています。後者が双日の特徴とも言えますが、新規の事業開発に取り組む場合、営業本部とコーポレートが密接に連携して案件を形にしますが、法務、会計、税務、リスク管理、ITなど多様なコーポレート部隊が早い段階からチームとして集まり、プロジェクトを進めていきます。

第一線の営業とコーポレートがそれぞれの専門性を活かして伴走することで初めて、高度化・複雑化するビジネスを成果に繋ぐことが可能となります。トレーディングから事業投資や事業開発へ、さらには投資と事業運営の融合型案件など、総合商社のビジネスモデルが大きく変容する中、幅広い分野で高度な専門性が求められるようになっているのです。

また、スピードの追及も重要です。組織がコンパクトで上司との距離も近く、社内の承認プロセスがスピーディーに完結するという利点がプラスに作用しているようです。

田森様は新卒で入社した航空会社で約10年間グローバルビジネスの経験を積まれたとお聞きしていますが、具体的にはどのような業務を経験されたのでしょうか。

幼少期は商社に勤めていた父親の赴任地であった南米やアフリカと日本を行ったり来たりしながら過ごしました。父の仕事ぶりや海外のクラスメートの影響を受け、子供のころから将来は世界と関わりがあるような仕事がしたいと思っていました。そのような思いから新卒では、ナショナルフラッグキャリアと呼ばれる日本の航空会社に総合職として入社しました。

航空会社の基本である空港勤務を経て、法人営業の担当時代は外資系企業を中心に年間契約を通じて、出張時には優先的に利用していただけるような営業活動に取り組みました。クライアントの本社があるニューヨークや香港、シンガポールでの契約交渉など、航空会社の収益拡大の手応えを感じる仕事でした。

その後、国土交通省の委嘱業務で、他の本邦航空会社からの出向者とデスクを並べて、日本に乗り入れる国内外エアラインの発着枠を調整する業務に携わりました。エアライン各社の権益も絡む中、国を代表するスタッフの一員としてフェアな調整能力に加え、明確な説明責任を果たすことが問われる仕事でした。

その後、どのような経緯で双日へのキャリア転換に挑戦されたのでしょうか。また、転職に際してご自身のどのような経験が評価されたとお考えですか。

双日の資源でキャリア採用を実施していると知り、高校の同級生が双日で働いていたことから社員を紹介してもらい、若手から課長クラスまで複数名の方と、仕事の内容やチームの雰囲気などざっくばらんに話を聞く機会をいただきました。新卒で就職活動をしていた時も実は商社を志望しており、商社ビジネスへの思いが再燃し、「もう一度挑戦してみよう」という気持ちが高まったことを覚えています。

キャリア採用でプラスに評価された点は、前職で培ったコミュニケーションや調整能力。英語やポルトガル語という言語も多少は評価されたかもしれません。しかし今思えば双日の資源ビジネスに活用できる経験やスキルは殆どありませんでした。ですから私の場合、31歳にしてほぼポテンシャル採用であったと思います(笑)。

双日での田森様のキャリアステップにおいて、大きな学びや転機となったご経験について教えてください。


2008年の3月に入社し、合金鉄(鉄に様々な特性を加えるために、鉄の製造工程で添加するレアメタル(副原料))を扱う営業チームに配属されました。ポルトガルのタングステン鉱山やカナダのモリブデン鉱山の投資管理を担当。坑内掘り、露天掘りと異なる採掘や精錬の技術を学ぶことからスタートし、鉱山操業における生産性向上やコスト削減などに取り組みました。当初の2年間は、毎日の操業を通じてまずは資源ビジネスを理解し、投資管理に注力しました。

この仕事では何よりも的確なコミュニケーションが重要であることも痛感しました。例えば、鉱山経営のガバナンスを高める上では、東京で議論している課題の温度感をポルトガル鉱山会社のキーメンバーに正確に伝えなければなりません。現地駐在員とのコミュニケーションは密に取りましたが、多忙な駐在員に代わって私が現地マネージャーに直接説明することも多くあり、納得してもらうまで苦労した経験もあります。商社のビジネスは基本チームで動きます。チームの一人一人が自分の役割を果たし、時にはカバーし合うチームワークも必要です。状況を的確に説明したり、相手を納得させるという意味でのコミュニケーション力こそ大切だと感じています。

次に、資源事業全体の戦略を立案する企画業務室に異動し、合金鉄だけでなく鉄鉱石や石炭、石油やガスなどを扱うエネルギー事業も含め、3年間にわたり、当時の組織であるエネルギー・金属資源部門の企画業務に取り組みました。この時期の経験のおかげで、資源事業に関する幅広い知見が得られ、コーポレート部隊との社内ネットワークも強化されました。キャリア入社の方が不安に思われることとして、社内の人的ネットワークの構築があげられることがありますが、双日はフランクな社員が多く、またキャリア入社者も多いため関係づくりは比較的スムーズにできたと感じています。一度関係が作れればその後の仕事も非常に進めやすくなりますよね。また、企画業務室時代には、双日がブラジルに投資しているエネルギー関係の事業の実態を精査して将来性を検証するといった特命プロジェクトでブラジルに数ヶ月派遣されるなど、刺激的な経験も積めました。

そして、企画業務室で学んだことを営業の最前線で活かそうと、再び合金鉄の営業チームに復帰。この時には、商社ビジネスの基本ともいえるトレーディング業務を経験させてもらいました。双日はニオブ、クロム、モリブデンなど各種産業の基盤に必要なレアメタルのポートフォリオを戦略的に組み、トレードや権益投資を実行しています。中でもニオブは1960年代から長期にわたりサプライヤーとの強い関係があり、日本メーカーの協力も受けながら用途開発を継続してきた結果、鉄鋼用途の幅出し、化学用途やカメラのレンズ、電池材料など、幅広く可能性を拡げています。この商品を担当したことも、私にとって大きな転機になったと感じています。

貴社における商社パーソンのキャリア設計には、どのような特徴があるとお感じでしょうか。


メンバーは何歳になっても前向きに仕事に取り組める人であってほしいと願っています。

社員数が2,600名強と他の総合商社と比べて比較的少数であることも影響し、経験年数の少ない若手時代から幅広くいろいろな業務を経験する機会が得られるのが特徴だと思っています。上司もメンバーの仕事ぶりをしっかりと見ており、一人ひとりに合った成長機会を与えていきます。現状の能力を少しストレッチできるような案件を次々と任せていくことで、ふと気が付くとメンバーは多様な経験を通じて成長しています。私自身もそうでした。

営業では一定期間同一部署に腰を落ち着けて、その領域のプロフェッショナルを目指します。その後は本人の特性や希望を考慮して、柔軟に部署を異動するキャリアステップも可能となっています。また、コーポレートでは、新卒者の場合は3年ほど経験を積んで一定の専門性を高めてから営業に異動するなど、営業・コーポレート両方の経験を積むというキャリアパスもあります。キャリア入社の場合は、即戦力としてまずは国内コーポレート部署を経験していただいた後、海外駐在するなど、さらに専門性を深めていただくことができます。

また営業、コーポレート問わず、3カ月程度の短期から1年を超える長期の海外トレーニー制度があり、若い時期から海外勤務の経験を積むことが可能となっています。長期トレーニーの場合は、今在籍している本部とは異なる本部の海外拠点に派遣され、経験の幅を広げ成長を実感できる新しい制度です。もちろんキャリア採用の方も経験に応じて本制度は対象となります。

私自身の場合は、課長となり部下を持つことで、人への興味や育成という事に関してそれまで以上に意識が高まりました。また、女性の育成については、総合職だけでなく優秀な事務職も多く、20代のうちから担当を変えるなど、新しい業務に挑戦することの楽しさや醍醐味を経験してもらえるよう心がけました。

貴社では現在、どのような本部でキャリア採用を実施され、どのような業界出身の方々が入社し、活躍しておられますか。

幅広い事業を通じて「双日が得る価値」と「社会が得る価値」を創造していくため、営業で36部署、コーポレートで17部署がキャリア採用の募集を行っています。現在も、ポテンシャルを重視する20代の若手から、即戦力を期待する30代の中堅層、40代の管理職候補まで、幅広い経験年数の人材にこれまでの経験を活かしてご活躍いただけるフィールドがあります。

キャリア入社者の出身業界は多岐にわたり、コンサルティング会社、会計事務所、SIerなどのIT系企業、自動車メーカーや重工メーカー、航空会社、他商社など、非常に幅広くなっているのが特徴です。特定の業界の経験が活かせるということではなく、幅広く多様なバックグラウンドが活かせる総合商社であると思っています。

キャリア入社の人材に求めるメンタリティや行動特性について教えてください。

双日が求める人物像はいくつかありますが、その中でも特に重きを置いているのは年齢、ジェンダー関わらず成長しようとする意欲を持ち、主体的に学び続けることができる人です。変化を恐れず、変化の中で成長できる人材とも言えるでしょう。私たちも、人材戦略の柱の一つとして成長を「実感できる」ことを掲げており、社員が失敗を恐れず積極的に挑戦できる環境を作っています。

さらに言えば、何のために成長したいのかも重要です。個人の成長の先に、社会にどれだけの価値を提供できるかを考えられるかどうかが大切だと思っています。社会に価値を提供するためには、今の自分にはどのような経験やスキルが不足しているのかを認識して学び続け、成長を目指していく。社員一人ひとりの成長意欲の総和がチームの実力を押し上げ、企業としての双日も成長していきます。

一人ひとりの経験値やスキルに応じて主体的に学べる環境については、e-ラーニングを含む研修プログラムとして整備しています。これらに加えて、職群別の集合教育、あるいはMBA取得プログラムなどもあり、キャリア入社者からも当社の研修プログラムは好評です。

また、双日グループには、既存の組織の枠にとらわれない新しい発想で、社員が新規事業のアイデアを考える「Hassojitz(発想×sojitz)」という参加型のプロジェクトがあります。2019年からスタートしたこのプロジェクトは、本部を超えてチームを組成するため、新しい分野への挑戦に加え、社内人脈の構築にも繋がります。評価対象の業務でもありますから、積極的に挑戦してみることは、多くのキャリア入社の人材にとって一つの成長機会になるのではと考えています。

ライフイベントとキャリア構築を両立できる「女性が働きやすい企業」としても高く評価されています。


双日では多様性は競争力に繋がると考え、ジェンダーという観点では女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。2021年4月には内部昇格により初の女性執行役員も誕生しました。2023年度には課長職比率を10%以上まで引き上げ、長期的な視野では2030年代に全社員に占める女性の比率を50%程度とすることをKPIとして設定しています。

ホワイトで健康的な働き方の実践を目指し、20時以降の残業には上司の承認を必要とし、22時以降の残業は原則禁止しています。もちろん案件ごとに繁忙期はありますが、リモートワーク時にも会社がPCのログ管理を徹底しているため、メリハリの利いた健康的な働き方が可能となっています。事実、直近の3年間は「右肩下がり」で残業時間は削減されています。

また、「女性が働きやすい企業」として高い外部評価も得ています。高度な両立支援が評価を受け今年からはプラチナくるみん認定をいただいたり、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に5年連続で選定されるなど、総合商社として唯一無二の評価を獲得しています。子育てを支援する諸制度も、ベビーシッター費用の補助を始め、本社に近接する保育所の完備、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度など、利用する社員の立場できめ細かく拡充してきました。職場ではチームマネジメントを徹底するなど、誰もが制度を利用しやすい環境を整えています。定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施していますが、「社員の生活に合わせた柔軟で多様な働き方をサポートしてくれる」という質問へは約90%の社員が肯定回答をしていることからも、社員一人ひとりが状況に応じた働き方をしていることを感じていただけると思います。

最後に、貴社を志望する方や、潜在的な候補者へメッセージをお願い致します。

双日では、目標に向かって個人が信念、オーナーシップを持って目の前の案件に誠実に取り組み、仲間と対話を重ねていけば、自然にサポートしてくれるチームが生まれます。たとえそれが前例のない事業開発への挑戦であっても、正攻法で取り組んでいくことで社内での合意形成がなされ、ビジネスが動き始めます。

世界の経済成長率ランキングにおいて日本は100位以下に後退し、グローバルビジネスの主戦場はアジア・アフリカなどの新興国に移行する現在、総合商社ビジネスの発想の転換を進めています。外部環境・社会構造の変化、デジタル化の進展やESGに対する意識の高まりによる価値観やニーズの多様化に企業としてどのように応えていくか、これに加えコロナ禍で働き方も加速的に変化しました。このような課題を旧来の発想を取り払い、「未来に向けてマーケットイン思考でNo.1の仕事をしよう」という気持ちでチームとして成果を追求すること。その結果として、誰もが自分の仕事に誇りが持てる会社でありたいと願っています。

本日はお忙しい中、長時間にわたりご協力いただき、ありがとうございました。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                       

双日株式会社
設立
2003年4月1日
資本金
1603億3900万円
上場証券取引所
東証1部
所在地
 本社: 東京都千代田区内幸町2-1-1
    
従業員数
2,600名(連結:19,763名)
代表取締役社長 CEO
藤本 昌義
主な事業内容
総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
※この記事の内容は取材当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、役職名等は現在と異なる場合があります。
職業紹介優良事業者認定マーク
当社は、全国に約20,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか39社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ(第二回認定)、令和2年:全国で39社のみ(第三回認定)
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