人事制度企画(Policy & Total Reward)【スタッフ】

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募集要項

仕事内容

■MISSION:NTTデータグループの人事制度を設計・進化させ、社員一人ひとりが安心して挑戦・成長できる環境を実現する。

グローバル経営の進展やジョブ型制度の導入など、人事を取り巻く環境は大きく変化しています。

HR担当Policy&Total Rewardグループでは、人事制度・報酬制度・福利厚生制度などの企画・改善から制度運用までを一体的に推進し、経営戦略と社員の成長を両立する人事制度を実現しています。

制度を作るだけではなく、制度を正しく運用し、現場に定着させ、社員・組織の成果につなげることが同社のミッションです。制度を通じて、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組みます。


■仕事内容

以下の業務のいずれかをご担当いただきます。

・人事制度(評価・昇格・等級・報酬)の企画・改善

・福利厚生制度・雇用制度・服務制度の企画・運用

・人事制度に関するガイドライン・ルール整備

・制度変更プロジェクトの企画・推進

・制度運用に関する相談・問い合わせ対応

・制度運用の高度化に向けた業務改善・DX推進

・制度改定に向けた企画・制度設計

・経営層への提案・関係部門との合意形成


■アピールポイント

1全社制度を設計する仕事

NTTデータグループ全体の制度設計・運用を担う中核組織です。数万人規模の社員に影響を与える制度を、自ら企画・設計・改善できる数少ないポジションです。

経営戦略を制度という形に落とし込み、グループ全体の人と組織に影響を与えられる仕事です。

2制度企画から運用まで経験できる

制度を考えるだけでなく、実際の運用や改善まで担当するため、人事として幅広い専門性が身につきます。

3経営と現場をつなぐ仕事

経営、人事、各事業部、グループ会社など多くのステークホルダーと連携しながら、人事課題を解決します。


■キャリアパス

・人事制度企画

・報酬・評価制度

・グローバル人事

・人事戦略

・HRBP

・グループ会社人事

・Shared Service Center


など幅広いキャリア形成が可能です。制度企画の専門性を深めるだけでなく、幅広い人事領域でキャリア形成が可能です。


■想定役職

課長代理,主任


経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必要条件】求める経験・スキル・知識

以下のいずれか、または複数の経験を有していること


-人事制度・人事企画・労務・評価等の人事業務経験

-人事・業務改革・組織変革等のコンサルティング経験

-複数部門との調整・プロジェクト推進経験

-論理的思考力・課題解決力

-人事制度の企画・改善に主体的に取り組む意欲を有する方


【必要条件】他言語力

-


【必要条件】資格

-


【歓迎条件】求める経験・スキル・知識

・人事制度設計経験

・報酬制度・評価制度運用経験

・福利厚生制度運営経験

・労働法令・制度運用知識

・人事システム導入・運用経験

・人事データ分析・People Analyticsの経験


【歓迎条件】資格

-


※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
想定年収
700 万円 ~ 1100 万円
福利厚生・待遇
●福利厚生(住宅補助費)
自立支援一時金20万円(入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給)
住宅補助(独身者) 41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助(独身者以外) 70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生(住宅補助以外)
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか
勤務条件

勤務時間

労働形態
フレキシブルタイム勤務
想定残業時間
30H/月程度

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日(採用月により異なる)、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給:年1回
賞与:年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01001312001371

企業情報

社名
株式会社NTTデータグループ
事業内容
・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社(NTT)の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル(LLM)であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン:UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
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    注目企業インタビュー

    • 全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。

      富士通株式会社
      CHRO室 シニアディレクター 黒川 和真氏
    • 魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

      株式会社日本経済研究所
      代表取締役社長 塩谷 晃仁氏
    • 人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

      株式会社クボタ
      人事部 採用室長 猪野 陽一氏
    • お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

      日本シェアホルダーサービス株式会社
      執行役員フェロー 研究開発/コンサルティング部長 久保 正人氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 中禮 大輔氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 大串 彩氏
    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
    • 世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      コンサルティング本部 フェロー 廣崎 淳氏
      企業インタビュー一覧はこちら
    • 富士通株式会社

      全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。

    • 株式会社日本経済研究所

      魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

    • 株式会社クボタ

      人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

    • 日本シェアホルダーサービス株式会社

      お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

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      「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

    • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 

      世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

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