【事業・組織構成の概要】
主に陸上自衛隊を防衛省・自衛隊の中核顧客とし、日本の安全保障に直結する多様な事業を展開しています。同社のミッションは、NECの最先端技術を駆使して陸上自衛隊の能力向上に貢献し、国民の安全・安心な暮らしを守ることです。変化し続ける安全保障環境の中で、既存の事業領域を守りつつ、未来の国防を創造する新たな挑戦を続けています。グループは20代の若手から60代の経験豊富なベテランまで、多様なバックグラウンドを持つ人材がバランス良く在籍しています。国家の安全保障、国民の安心安全に対し民間企業の立場で貢献出来る、非常にやりがいのある職場です。
【職務内容】
アカウントプロフェッショナルとして、主に陸上自衛隊を顧客とした既存事業の維持・拡大および新規事業創出を担います。
・無線機、衛星通信機器を中心としたネットワークシステム
・サイバー対処システム、指揮統制、ロジスティクスなど防衛省の運用を支える情報システム
・レーダ、ソーナー、光波センサなどを中心としたセンサ製品等の販売
将来の自衛隊の戦い方の変化に寄与する新技術開発を主にエアロスペース・ナショナルセキュリティビジネスユニットの技術部門や連携企業と協働して、自衛隊の運用ニーズに寄与できるよう、各製品の提案から予算要求、契約、納入から維持整備までの全てのフェーズに責任をもって対応します。
【ポジションのアピールポイント】
安定的な事業運営を基盤としつつ、中期経営計画の達成に向けて先端技術を活用した新たなソリューション提案を主体的に推進することができます。
予算責任:担当職でも年間数十億・数百億が目標となる非常に大きな事業を担当していただきます。
利益責任:短期的には受注時点GPの最大化となりますが、長期的な視点でどこの領域を攻め、競争優位性を確立させ、オンリーワンなポジショニングを模索し提案していきます。
担当領域における新規提案:今年度の執行案件を獲得するだけでなく、常に短期でも2-3年先、更に5-10年先の将来提案が重要で評価の大きなウェイトになっています。
組織貢献責任:チームパフォーマンスの最大化への貢献。チームメンバーへの積極的な意見発信や情報共有を通じて、組織全体の成果向上に寄与できます。
【職場環境】
リモートワーク:個別相談
原則出勤となりますが、教育等での部分的なリモートワークは可能
担当の場合
【MUST】
以下いずれかの経験
・官公庁向け営業経験
・IT商材の営業経験
・事業会社(非防衛含む)での営業経験+防衛関係の実務経験
【WANT】
・ITパスポート相当のITスキル(保有していなくても可)
・予算管理(特に利益)に対する意識
・国家安全保障事業への興味
下記の提案・営業経験
・基幹システム、サイバーソリューション
・通信、ネットワークシステム
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
残業時間:30時間以内
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証スタンダード上場 老舗エンジニアリングコンサルティング企業】 東京本社 エンジニアリング営業部 インフラ企業向け災害対策コンサルティング法人営業
【東証プライム上場 世界に展開する電子・機械部品メーカー】 東京本部 セールスユニット センシングデバイスの提案営業・開発営業
【東証プライム上場グループ 複合機・プリンター、ソフトウエア等のBI製品のシステム構築・保守サポートも担う販売会社】 大阪支社 営業部 特約店営業職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
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「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。