【事業・組織構成の概要】
同社はNECグループの一員として、防衛・航空・宇宙分野に特化した事業を展開しています。主な事業として、人工衛星やロケットに搭載する機器の開発・生産を行っています。
特に、国内および海外の宇宙開発事業者に向けた高品質な製品を提供しています。
本ポジションは、NECスペーステクノロジー株式会社に出向する形となります。
【職務内容】
ポジション:生産技術グループ施設管理マネージャー
ミッション:衛星・ロケット搭載機器の製造プロセス全体を管理するグループにて、宇宙品質を支える製造環境の最適化と、安全・安定稼働を実現する施設基盤の構築・維持管理
主要業務:
・施設・設備の保守管理
・製造環境の維持・管理
・フロアレイアウトの最適化
・ユーティリティ管理
・予算管理・コスト最適化
・法令遵守・安全管理
・外部委託業者の管理
【ポジションのアピールポイント】
近年、宇宙産業は、業界全体で伸びが大きく、成長産業として注目されており、国家予算も増大しており、今後成長が期待できる事業です。
衛星およびロケットに搭載する機器の生産技術グループの元、施設管理のマネージャーとして活躍してもらいます。
宇宙品質を実現しミッション成功を支える施設インフラの責任者であり、コスト管理と品質確保の両立による収益に貢献するという重要な役割です。
このポジションの魅力は下記となります。ものづくりの根幹を支えるポジションとして、大きなやりがいと成長の機会があります。
・高信頼性製造環境(クリーンルーム・特殊設備)の管理ノウハウ
・多様なステークホルダー(技術部門・品質保証・経営層)との調整力
・急速な事業拡大に対応する施設戦略立案・実行力
・限られたリソースでの優先順位判断・意思決定能力
キャリアパスとして施設管理の専門性確立だけでなく、更なる上位マネジメントへの機会、あるはスペシャリストとしてのパスがあります。
応募資格
【MUST】
・管理職経験(できれば施設管理・保守)
・施設・設備管理の実務経験
・予算管理能力
・レイアウト設計スキル
・法令・規制への理解
【WANT】
・ユーティリテイ管理の専門知識
・環境測定・データ分析スキル
・財務・経営分析スキル
・コミュニケーション能力
・交渉力
【求める人物像・ソフトスキル】
・社内外の利害関係者の間をwin-winの関係に保つ調整力・交渉力
・過去の実績や慣習にとらわれず、真実を追求するロジカルシンキング力
・自分のメッセージを確実に相手へ届けるプレゼンテーション力
・変革リーダーシップ
・組織化力・人材育成力
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
※リモートワーク:原則不可
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【大手ケーブルテレビ局統括運営・情報ネットワークサービス企業】 人事部 人事システムの企画・運用・管理
【東証スタンダード上場 老舗エンジニアリングコンサルティング企業】 東京本社 エンジニアリング営業部 インフラ企業向け災害対策コンサルティング法人営業
【東証プライム上場 日本を代表する財閥系総合電機メーカー】 製造管理部 空調冷熱機器の生産技術
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。