【事業・組織構成の概要】
NECは日本を代表するSIerとして大規模・ミッションクリティカルなシステムを担っていますが、募集部門である、みらい価値共創部門は、これまでと異なるビジネスモデルに挑戦しています。NECのデジタルテクノロジーを活かし、自ら金融業を実行することで、事業をスケールさせることを目的としています。
本プロジェクトは、NECの新規事業の主力候補として位置づけられております。NEC100%出資で個人向け金融業を展開するPainter社を設立。Painterはスタートアップ等の金融業を買収し、DX・AI実装することでの成長を計画しています。2023年にPainter社を通じて資産運用アドバイス会社Japan Asset Management(JAM)を買収、2026年以降も継続した買収を計画しています。
【職務内容】
本ポジションではNEC/Painterが出資提携していく企業のDXとAI実装を通じ、事業成長の実現をしていただきます。
以下主な業務内容です。
・金融業務に特化したDXの推進、AI Agentの実装
-資産運用アドバイスAI Agent、コンプライアンス業務AI Agenet等
・技術選定・アーキテクチャ設計
-クラウド/データ基盤/ LLM活用方針の策定
-セキュリティ・個人情報・金融規制を考慮した設計
・DX・AI実装の推進
-買収した金融子会社の現場とのビジネスゴールとロードマップの整理と定期的更新
-アジャイル/仮説検証型の実装推進
・AI実装エンジニア組織作り・人材マネジメント
【ポジションのアピールポイント】
アピールポイント
・金融×AIという高難度かつ社会的インパクトの大きさ
・デジタルトランスフォーメーション、AI実装について責任持って推進できる経験
・対個人のユーザと近い関係性
・内製開発・裁量の大きさ
【想定キャリアパス】
・エンジニアリーダーからPainter社のCTO
・NECでの新規事業・デジタル・AI領域の中核人材
【MUST】
・Web/業務系システムの設計・開発経験
・チーム開発におけるリード経験(テックリード/EM等)
・クラウド環境での開発・運用経験(AWS/GCP/Azureいずれか)
・アーキテクチャ設計・技術選定の経験
・非エンジニア(事業・業務側)との要件整理・コミュニケーション能力
【WANT】
・AI/データ活用に関する実務経験
・金融業界(特に証券保険)に関する業務知識または習得意欲
・セキュリティ・個人情報・コンプライアンスを考慮した設計経験
・プロダクトマネジメントや事業立ち上げへの関与経験
・スタートアップ/新規事業フェーズでの開発経験
【求める人物像・ソフトスキル】
・「正解がない環境」を楽しめる方
・技術だけでなく、事業・顧客価値に関心を持てる方
・現場の課題に深く入り込み、自ら仮説を立てて動ける方
・周囲を巻き込みながらチームを前に進められるリーダーシップ
・金融という高い社会的責任を伴う領域に誠実に向き合える方
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証プライム上場 日本を代表する総合重工業メーカー】 社内SE(クラウドサービス基盤の構築・運用を担うインフラエンジニア)
【東証プライム上場 完成車メーカー】 プロダクト企画部 デジタルプロダクト開発における商品企画・プロダクトマネジメント
【東証プライム上場 日系総合コンサルティングファーム】 コンサルティング本部 コンサルタント
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。