【事業・組織構成の概要】
海底ケーブルは、国際通信の約99%を担う社会インフラであり、日本だけでなく、世界中の情報通信を支える重要な事業です。
同社では、海底ケーブルシステムというデジタルインフラの力で国際社会の安全で豊かな暮らしに貢献することを目指し、アジア大洋州地域を主とし、北中南米・インド洋・欧州地域にまでグローバルにビジネスを展開しています。
今回募集する組織では、その中でも出荷輸出管理を担っています。
【職務内容】
同社は、日本で唯一のトータルシステムサプライヤーとして、光海底ケーブル及び関連製品の生産を行っております。
本ポジションでは、その出荷輸出管理業務を担当していただきます。
輸出関連業務における海外向けを中心とした出荷管理
・プロジェクト実行メンバと連携し出荷スケジュールを立案/調整
・物流部門との連携したスケジュール管理および発生した問題への対応
・輸出関係書類の作成(パッキングリスト/原産地証明書/社内CP管理書類など)
・輸出に関する法的規制とコンプライアンスの把握と徹底
<海洋事業の紹介>
海洋システム事業部門:採用情報|NEC
世界のネットワークを支えるNECの海底ケーブルシステム
グローバルNo.1になるために!海底ケーブルシステム事業にかける想い
【アピールポイント】
・同社は本事業において日本で唯一のトータルシステムサプライヤーであり、世界シェアが約3割、世界トップ3サプライヤの一角を占めています。そのため、トップマーケターとしての業務を経験することができます。
・光海底ケーブルシステムは数千kmに及ぶケーブル敷設を含みプロジェクト完遂までに2-3年、金額規模も数百億円になることもあるなど、非常に大規模でスケールの大きな仕事に関わることにが出来ます。
【キャリアパス】
・マネジメントとスペシャリストの二つのキャリアパスがあります。
・生産管理や原価管理など、他職種へ挑戦する機会があります。
【MUST】
・チームリーダとして業務改革活動(例:業務効率化、DX推進など)に取り組んだ実務経験
・下記いずれかの条件を満たすこと。
[1] 関連する実務経験:出荷管理/輸出管理/保険付保における実務経験
[2] 現場での作業経験:工場での生産管理や資材調達、物流管理等の実務経験
【WANT】
[1] 貿易実務経験および貿易事務資格(通関士など)
[2] 財務/経理関係の実務経験や会計制度に関する理解。
[3] 国際基準(ISO等)の知識。
[4] Excel(マクロ/VBA)やAccess等を活用したデータ活用スキル。
[5] ビジネスレベル英語スキル
コアタイムなしのフレックスタイム制
(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
5:00~22:00の間で柔軟に調整可能です。
育児等に必要な中抜け等も、チーム内で調整して対応しています。
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証プライム上場 総合商社】 モビリティ領域 車載電池の資源循環における事業開発
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 本社 陸上総合職
【名門海運グループのLNG輸送会社】 エネルギー営業本部(グループ本社出向) 運航管理業務
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。