書店、カフェ、ラウンジ、図書館、アート、海外、そして新規事業。
多様な事業の最前線で、教え合い、高め合う法務チームです。
CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編(M&Aを含みます。)まで幅広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。
国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができ、これが最大の魅力のひとつです。
<この仕事の魅力>
[1] 多様な事業、そして新規事業に深く関わることができる
CCCグループは、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開など、多彩な事業を展開しています。
法務部員は特定の分野に閉じることなく、これらの事業に横断的に関わります。
さらに、新規事業では、スキームを検討する段階から事業部門と一緒に考え、法務の視点で事業を形にしていく経験を積むことができます。「契約書を見る人」にとどまらず、「事業を一緒につくる人」として、法務のキャリアの幅を大きく広げられる環境です。
[2] 教え合い、高め合うカルチャー
法務部では、経験の長い者が一方的に教えるのではなく、お互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書のドラフティングの勘所から、事業部門との向き合い方、新しい法令の動向まで、日々の業務の中で気軽に共有し合っています。
ご入社いただく方には、学ぶだけでなく、これまでのご経験や得意分野を同社に教えていただくことも期待しています。
<業務内容>
CCCグループの数多くの事業部門からの相談を受け、事業の組立て、法的リスクの洗出し、法的リスクを踏まえた契約書の作成などを行います。
新規事業を含め、様々な事業分野に深く関わることができます。
現場の社員と一緒に動ける戦略法務です。
2026年には、CCCは株式会社ジモティーを公開買付により子会社化しました。そのように、CCCグループは常に新たなチャンスや「ゆらぎ」にアンテナを張っており、法務部もダイナミックな事業遂行に貢献しております。
<組織体制>
全4名(CLO兼法務本部長兼法務部長1名、メンバー3名)(他に派遣社員)
少人数のチームのため、メンバー同士の距離が近く、日々の案件について気軽に相談し合いながら仕事を進めています。
<教育についての考え方>
即戦力になり得る方を募集しておりますが、即戦力とは言いましてもご入社日当日から戦力になることを期待しているわけではなく、ご入社後、必要な教育をします。
2026年度における実績として、ご入社日から3か月間、ほぼすべての勤務日に、契約書作成についての実践的な研修(1回あたり45分から90分程度)を行いました。
現在は小規模なチームですが、後進を育てることや、互いに教え合って高め合うことに力を注ぐのが当たり前という組織にしたいです。今後ご入社いただく方におかれては、先輩社員から教育を「受ける」のみならず、同社に色々と教えてくださる姿勢をお持ちの方を期待します。
■働き方
法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております(オフィスはみなとみらいです。)。
ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など(以上は限定列挙ではありません。)、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。
■必須要件
■歓迎条件(必須ではありません。)
■こんな方をお待ちしています
■フレックスタイム制(コアタイム11:00~14:00)
※フレキシブルタイム(7:00~11:00,14:00~22:00)
※月所定労働時間:所定労働日数×7.75時間
完全週休2日制(一部交代制)、年間休日約120日、年次有給休暇(初年度は12日付与)、慶弔休暇、赴任休暇、リフレッシュ休暇、ストック休暇、看護休暇及び介護休暇、産前・産後休暇、育児休暇、特別休暇
3ヶ月
※会社の判断により試用期間を延長する場合があります。また、試用期間中の雇用条件の変更はありません。
昇給年1回(原則)
賞与年2回
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
【東証プライム上場 財閥系 総合不動産デベロッパー】 本社 総合職
【東証プライム上場 首都圏が地盤の有名私鉄グループ】 新規事業開発部 新規事業創出担当
【東証プライム上場 財閥系総合商社】 エネルギー本部 天然ガスバリューチェーン事業の推進等
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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