住友林業株式会社

1691年の創業以来、木を軸とした独自の事業展開を行ってきた木材・建材商社。
現在は、資源環境事業、木材建材事業、住宅事業、海外住宅・建築・不動産事業、生活サービス事業を手掛けている。
300年を超える歴史の中で培われた日本全国の調達網と海外ネットワークが最大の強みであり、木材建材商社としての取扱高は国内No.1を誇る。

1691年、住友家が別子銅山(愛媛県新居浜市)を開坑するにあたり、銅の製錬に欠かせない薪炭用の木材や、坑道の坑木、採掘・製錬に従事していた人々の住む家の建築用木材などを調達する、木材・建材商社として創業。
19世紀後半には、銅山開拓に伴う過度な伐採や煙害によって、周辺の森林が荒廃の危機に陥った事を受けて、1894年、失われた森を再生させる「大造林計画」を樹立。「保続林業」という理念を掲げ、年間250万本を超える大規模な植林を実施した結果、豊かな緑を取り戻す事に成功。この「保続林業」の考え方は現在まで脈々と受け継がれており、現在では国内外に延べ36.5万haに及ぶ広大な森林を保有・管理しており、「森を育てる家」をキーワードに、グローバルにサステナブルな林業を行っている。世界的なESG投資株式指標「Dow Jones Sustainability World Index」では、2022年度に住宅建設セクターで最高得点を獲得するなど、世界的に高く評価されている。

現在、同社といえば分譲住宅（木造注文住宅）事業の印象が強いが、実は1964年から進出している、同社の長い歴史の流れにおいては比較的歴史の浅い事業である。直近は中大規模木造建築の木化事業（https://sfc.jp/mocca/）に全国規模で力を入れている。

2003年にはアメリカ・シアトルにて海外での戸建住宅事業を開始。子会社・関連会社は国内48社、海外408社に及んでおり、現在では全米9位・全豪1位の住宅供給実績戸数を記録している。利益の中で海外比率はおよそ8割を占めている。

2018年に発表した｢W350計画｣は、創業350周年を迎える2041年までに人と木、様々な生き物が共生する｢環境木化都市｣をつくるという研究技術開発構想。構想実現に向けて、高いレベルの強度や耐久性を持った木材の研究が、筑波研究所を中心に進められている。