「お客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、日本の住まいを豊かにする」をグループの経営基本理念とし、「住まい」に関わるあらゆる分野で事業を展開している。
今後の同社の成長戦略に向けての柱は、「エリア拡大(地方)」「ターゲット拡大(シニア)」「事業範囲拡大」の3つ。
［1］エリア拡大(地方)
大手デベロッパーと競合しやすい政令指定都市よりも、20～30万人規模の中小規模都市(北海道函館市、山梨県甲府市など)で市街地再開発事業を展開。「都市機能の集約」「賑わいの創出」「定住人口の確保」などの課題に応えるべく、地域ごとの要望に合わせたソリューションを提供している。
［2］ターゲット拡大(シニア)
医療、介護などの健康サポートから、新しい仲間と過ごす充実した共用施設(天然温泉、カラオケなどの娯楽)など、健康で自分らしい時間を長く過ごせるシニア向け分譲マンション事業を展開。
高齢者が健康なうちに入居し、終身で過ごすことが可能な生活共同体＝CCRC (Continuing Care Retirement Community)事業のリーディングカンパニーを目指している。
［3］事業範囲拡大
戸建・アパート事業、マンション管理事業、大規模修繕事業などの新規事業を立ち上げるなど、事業範囲を拡大させている。
これまでの中心であったマンション事業においては、首都圏のみではなく地方にも進出、更に、セカンドハウスを軽井沢、京都に持ちたい富裕層向けの新築マンションなど幅広いニーズに対応している。
また、低稼働ビルからシェアオフィスへの再生事業など不動産の最有効活用を目指したコンバージョン事業も積極的に推進。不動産ストックの有効活用・再活性化に取り組むことで収益性を高め、資産価値を向上させている。
【社風・風土について】
社内において、仕事は「自分で創っていく」という考えが浸透しており、「30億の事業を立ち上げた1年目社員」、「設計企画・プランニングを任され、300世帯の街づくりをする2年目社員」、「200戸のマンション販売のリーダーを任される3年目社員」等、若手社員にも早くから責任ある仕事が任されている。
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