少子化に伴い教育業界全体の市場規模は年々減少傾向にある。
特に大手進学塾は偏差値60以上の生徒、つまり全体の20～30％程度でしかない層をターゲットとしているため、今後、生徒数の減少による収益悪化に悩まされることが予想される。
一方、同社はその他70～80％の生徒をターゲットに据え、その市場において日本最大のシェアを獲得。毎年、生徒数を伸ばしている。
同社の成長は教育事業をサービス事業として捉え、顧客満足度を高めることを徹底した経営手法による。
ホテルのスイートルームを思わせる快適な教室にはじまり、その全てを駅前に開校していること、生徒一人ひとりの目的・能力・性格にあわせた学習プランの設計、生徒が先生を選べる「講師指名制度」など、そのユニークかつ効率的な仕組みはことごとく生徒の目線に立っている。
既に従来の塾という概念を超えており、新しいビジネスモデルを確立したといえる。今後も他社との差別化を図る戦略により、さらなる事業の拡大が見込まれる。
ビジネスとして採算ベースに乗らないとされていた個別指導方式を効率的な経営へと導いたのが、講師をはじめとするスタッフを全てアルバイトで構成し、一教室の運営・管理を全て一人の社員に任せ、人的コストを削減する戦略。
社員は「教室長」として一教室の売上に全責任を負い、生徒募集や契約業務、生徒の導入カウンセリング、保護者へのアフターフォロー、講師の指導およびマネジメントなど、教室運営・管理に関わる業務全てを行う。一国一城の主として経営手腕を奮いたいという人には最適な場であるといえる。
2007年6月には、ベネッセグループに加わり、教育をテーマとした同社とのシナジーが期待されている。
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