物流施設の開発に特化したリーディングプロバイダー。
「物流不動産デベロッパー」と「ファンド運用による事業機会の創出」の両輪でビジネスを回している唯一無二の会社。
日本、中国、ブラジル、アメリカ、ヨーロッパおよびインドの物流施設市場におけるマーケットリーダーとして、日本においては物流拠点を網羅する地域に100棟以上の物流施設を展開。
この広範なグローバルネットワークを活かしながら、日系企業の海外における物流拠点のソリューションも提供し、海外業務基盤の構築をサポートしている。
2019年に「創造連鎖する物流プラットフォーム」をコンセプトとして、新ブランド「ALFALINK（アルファリンク）」を発表。
物流施設のイメージとしては3K（きつい、危険、汚い）を覆し、入居企業同士のビジネスコミュニティかつ、近隣との地域共生の場となる物流プラットフォームとして尼崎・茨木・流山・相模原に10～20万坪規模の物流施設を開発。
東京オフィス（本社）もこの「ALFALINK」のコンセプトを体現しており、打合せ室、カフェスペース、イベントスペースまで開けた社内と社外がボーダレスに融合する空間となっている。
今後は、データセンター、再エネ事業にも注力していく方針。
データセンターは既に600MW分を保有しており、アジアNo.1規模である。
【これまでの倉庫と同社の物流施設の違いについて】
・従来型の倉庫は、店舗で欠品が発生した際に在庫補充を行う等、商品を保管しておくのがメインだった(保管型)。
・同社の倉庫は、ただ保管するだけではなく、注文が入ったら即その商品の在庫確認～包装～出荷が出来るような設備、人員体制を整えてある施設(流通型)。
※小売り業界のネット通販やECサイトの利用の拡大に伴い、即日配達サービスの需要が高まる中、同社の施設は好評を得ている。
・安定した収入・施設の稼働率を誇っており、メーカーの工場跡地を買収して施設を建設する等、成長が続いている。
・さらに施設で作業する人員を確保するため、物流施設で働く従業員の労働環境改善にも意欲的に取り組んでおり、カフェテリアやコンビニエンスストア、シャワールームなどを設置している。
【社風などについて】
・外資系企業ではあるが、何か事業判断・企画を行う際にグローバルへの許可を取らなければならない等ということはない。
・各国に大きな裁量権が与えられているため、スピード感のある事業展開が可能になっている。
・オフィス環境は、フリーアドレスで就業中の私語も許可している。私語をすることでリフレッシュに繋がる、新たなアイディアが生まれる可能性がある等のプラスの影響を与える、という社長の方針。
・平均年齢は30代後半。女性も多く活躍している。
・平均残業時間20時間。ワークライフバランスを保った働き方ができる。
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