株式会社野村総合研究所

野村證券系SI。
野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。
「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。

証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。

【特徴・魅力】
●事業について
・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90%
・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る）
　→各業界トップクラスの顧客を支援
・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%）
　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富
・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化
　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本）
・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携
　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない
・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円

●キャリアパス
・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的
・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる
・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充）
・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない

●社風
・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い