コンピュータセキュリティの研究及び対策を行う非営利民間組織(NGO)。1992年にボランティア活動からスタートし、2003年に中間法人格を取得。国からの委託で研究を行い、2006年度は数十億円の運営費が一般会計予算から割り当てられている。
主な事業内容は、世界中から収集した不正アクセス等のセキュリティに関する脅威的な情報を分析し、民間企業のネットワーク運用管理者やソフトウェアベンダに提供し、再発防止策や事前対策の助言を技術的な立場から行うこと。さらに世界各国のコンピュータ緊急対応チームが集うフォーラムに加盟し、海外との情報共有も密接に行っている。現在、一般公表前の脆弱性関連情報流通のための調整機関として、経済産業省からの指定を受けており、100以上の開発者ベンダが情報提供の登録者リストに名を連ねる。
近年は民間のセキュリティソフト開発会社と共同での研究開発にも取り組み、活動の領域が広がり、世の中への貢献度も更に高まっている。
犯罪の手口が単なる愉快犯的な犯行から特定の企業をピンポイントで狙うサイバーテロ等の組織的犯罪へと推移する現状において、国を代表する対応組織として同社の存在意義は益々高まる。
情報セキュリティ対策に黎明期より携わり、蓄積されたノウハウを有する同社では、最先端の研究に携わることができ、エンジニアにとって刺激的な場が用意されている。
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