日本企業が海外進出を本格化した1980年代、海外転勤者の留守宅や、社宅の空き部屋の管理・賃貸といった物件の有効活用をサポートするリロケーションサービスを国内で初めて事業化。現在では日本全国の勤労者と家族に向けた福利厚生サービスのアウトソーシングで、マーケットをリードしている。
2001年7月には国内上場企業では、最も早くホールディングカンパニー制に移行し、ビジネスドメインごとに分社化。永遠のベンチャー企業を標榜する同社は、連邦経営と称する複数の事業の分社化により、社員に権限と責任を与え、活躍し成長できる舞台を提供している。社員は、従業員ではなく、パートナー(同志)と考えるのも同社の人材理念の特徴の一つである。
世界的規模で展開する生活総合支援サービス産業の創出を目指し、常に世の中に必要とされる新規サービスを提供し、企業の永続的な発展と社員を始めとする各ステークホルダーの幸福を目指す。
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