<この求人を読んでほしい方>
IRの実務経験は必須ではありません。次のような経験を、資本市場との対話へ広げたい方を想定しています。
経理・財務・FP&A・金融機関等で、財務諸表や企業の収益構造を分析してきた方
経営企画・事業企画・営業企画等で、KPIを整理し、経営や事業責任者向けの資料を作ってきた方
IR・開示のサポート業務を経験し、資料作成や日程運営だけでなく、投資家向けの論点・ストーリー設計へ責任を広げたい方
一方で、数字を扱った経験がデータ入力や定型レポートの更新のみの場合は、入社後の期待とのギャップが生じます。財務数値やKPIから「なぜ変化したか」「次に何を説明すべきか」を考え、文章や資料にした経験を重視します。
<この転職で得られるもの>
・社内向け分析から、資本市場へ伝わるストーリーへ
社内の数値をまとめるだけでなく、事業の成長ドライバーと財務への影響を整理し、投資家が判断できる言葉へ変換する力を身につけられます。
・IRの運営サポートから、自分の担当論点を持つIRへ
決算説明資料や投資家面談の準備から始め、半年~1年で資料の一部セクション、投資家Q&A、事業KPIのストーリー化を主担当として担います。
・IRを起点に、Financeキャリアの土台をつくる
まずIR実務を通じてギフティグループの事業・財務・資本市場を理解します。そのうえで、適性・成果・志向に応じ、経営企画やCorporate Financeとの協働へ段階的に領域を広げられます。入社直後からM&Aだけを担当するポジションではありません。
<なぜ今、ギフティなのか>
ギフティグループは2026年7月にホールディングス体制へ移行しました。toC・toB・toGの複数事業に加え、M&A、新規事業、海外展開を進める中、グループの成長を一つのエクイティストーリーとして再構成する転換点にあります。
完成したIR資料を更新するのではなく、経営陣・事業責任者から情報を引き出し、「何を成長ドライバーとして伝えるか」「投資家の懸念をどの経営課題へ戻すか」をチームとともに考えられます。
・ギフティグループ経営陣インタビュー
https://note.com/giftee_career/n/n5a73030cdaef
<ミッション>
財務数値・事業戦略・投資家の視点をつなぎ、ギフティグループの企業価値を正しく伝えることです。
ジュニアメンバーに入社時から完成したエクイティストーリーの設計を求めるわけではありません。ただし、数字の背景を自分で調べ、論点を整理し、レビューを受けてアウトプットを改善する姿勢は入社時から必要です。
<入社後6~12か月で期待する成果>
・入社~3か月
決算説明資料の作成補助を通じ、PL・主要KPIと各事業の関係を説明できるようになる
投資家ミーティングの準備、Q&A更新、事業責任者ヒアリングの要点整理を正確に担う
レビューで受けた指摘を次の資料・回答へ反映する
・3~6か月
決算説明資料の一部セクションを担当する
投資家Q&Aのドラフトを、論点・根拠・結論が分かる形で作成する
開示スケジュールや社内情報収集を自律的に進める
・6~12か月
担当事業のKPIと成長ドライバーを整理し、投資家向けストーリーへ落とし込む
投資家からの評価・懸念を構造化し、経営・事業部門へ還流する
英語力・適性に応じ、海外IRやESG関連業務にも担当を広げる
<主な業務>
<仕事の現実>
戦略を考えるだけのポジションではありません。数値照合、資料の更新、誤記チェック、社内への情報依頼、Q&Aログの管理、会議調整など、正確さと期限厳守が必要な業務を丁寧に積み重ねる必要があります。その実務を通じて事業理解を深め、自分の論点と提案を持てるIRへ成長することを期待しています。
<所属組織>
マネージャー1名:大手デベロッパー経営企画出身
メンバー2名:大手生命保険会社出身、代理店営業出身
Corporate Finance Unitが隣接し、M&A・経営企画領域との協働機会があります
【必須スキル】
以下いずれかの実務経験
【歓迎スキル】
【求める人物像】
・ フレックスタイム制適用
1日の標準労働時間8時間(コアタイム11時~16時)
・年間休日数127日
- 土日祝日、夏期休暇(5日間)、年末年始、有給休暇、その他
3ヶ月
・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険完備
【財閥系 機関投資家対応の専門的アドバイスに強みを持つSR・IR支援サービス提供企業】 リサーチ&アナリシス部 株主アクティビズムへの対応支援業務 ※SR:シェアホルダー・リレーションズ(株主との対話活動) ※IR:インベスター・リレーションズ(投資家向け広報)
メガバンクグループの大手信託銀行 証券代行部門 システム企画 兼 IR
東証上場 ヘルスケアIT企業 広報・IRリーダー
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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