サイバーセキュリティ(脅威インテリジェンス、SOC・CSIRT)

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募集要項

仕事内容

<みずほ>グループ全体(国内・海外拠点含む)を対象に、脅威インテリジェンス機能およびサイバー攻撃に対する<みずほ>の対処能力(検知・対応・レジリエンス)を継続的に引き上げていく役割です。

SOC/CSIRTを中心としたサイバーインシデントレスポンス態勢においては、日々の監視・検知から、重大インシデント時の事案統括・経営レポーティング、再発防止策の取りまとめまで、サイバー攻撃に対する最前線の司令塔となるポジションです。

1脅威インテリジェンスに関する企画・構築・運用リード

脅威情報を収集・加工・分析し、<みずほ>向けに価値あるインテリジェンスとして整理・分析

2サイバー攻撃トレンドの社内外への発信・啓発

最新のサイバー攻撃トレンドやインシデント事例を踏まえた、社内向けレポート・勉強会・トレーニング企画の実施。必要に応じて、<みずほ>としての対外的な情報発信や業界内での情報共有・連携の企画・支援

3 SOC・CSIRT監視/対応態勢の高度化(平時)

グループ全体のSOC・CSIRTによる監視・検知・分析・初動対応プロセスの企画・設計・改善

ログ管理基盤、SIEM、EDR、SOAR等の活用方針を含めた、監視カバレッジ・検知ロジック・対応フローの設計・チューニング。サイバー脅威インテリジェンス(CTI)の活用を含む、ルール更新・検知シナリオ設計・ハンティング活動(Threat Hunting)の企画・推進

4サイバーインシデントレスポンス(有事)のリード

サイバーインシデント発生時のテクニカル/マネジメント両面での指揮・統括

経営層・関係当局・提携先等への報告内容・タイミング・メッセージングの検討への関与


※ご経験・スキルに応じて、上記からお任せする範囲・役割(リード/企画・実務推進)を検討いたします。


■サイバーセキュリティ統括部の特徴

<みずほ>ではサイバー攻撃を経営トップリスクの一つとして位置づけており、サイバーレスポンスチームは、グループ全体の攻撃検知・対応・対処能力向上の“総本部”の役割を担っています。

メガバンクとしての規模感の中で、24/7監視対象となる大規模ITインフラ・クラウド環境、国内外拠点・グループ会社を含む複雑な利害関係者を相手に、大規模サイバーインシデントの指揮・再発防止策の設計まで関与できます。

「攻撃者視点を理解しつつ、防御側としての戦略・戦術を描きたい方」「SOC/CSIRTの高度化を、自らの手で設計・推進したい方」にとって、技術力とリーダーシップを最大限発揮できるフィールドです。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必須要件】

○サイバーセキュリティ技術・インシデントレスポンスに関する高度な専門知識・実務経験

(例)ITベンダ、大手金融機関等でのセキュリティ・技術評価・インテリジェンス等の経験者

○ネットワークやサーバ構築など、インフラ系プロジェクトやセキュリティツール導入プロジェクトのマネジメント経験を有する人材


【希望要件】

○金融機関または重要インフラ事業者における、重大サイバーインシデント対応(事案統括・再発防止策取りまとめ)の経験

○セキュリティ技術・攻撃手法等に精通し攻撃者に対抗できるハッカー人材

○CISSP、情報処理安全確保支援士、GIAC(GCIA、GCFA、GCIH等)、OSCP等のセキュリティ・インフラ関連資格の保有

○海外拠点・海外ベンダーとの協働が可能な英語力

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
東京都
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)ただし事業所により異なる場合があります
想定年収
950 万円 ~ 1600 万円
福利厚生・待遇
持株会制度、企業主導型保育園入園サポート、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等

●諸手当
通勤補給費全額支給、昼食費補助等
勤務条件

勤務時間

【勤務時間・休憩時間】
始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分)
※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う
【時間外労働】
時間外労働、休日勤務をさせることがある
【在宅勤務】平均週1~2回

休日・休暇

土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、 有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等があります

試用期間

試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額

昇給・給与

賞与 :年2回

加入保険

各種社会保険完備(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)

Recruiting No.
01009299000095

企業情報

社名
株式会社みずほフィナンシャルグループ
事業内容
みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
株式
◆東証プライム上場
設立
2003年(平成15年)1月8日
資本金
2兆2,567億円
従業員数
2,867人 (みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,427人)

エリートネットワーク取材班による独自解説

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の統合(2000年の旧3行統合)により誕生した総合金融持株会社(持株会社としての「みずほフィナンシャルグループ」設立は2003年)。
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOneなどを擁し、楽天証券やPayPay証券等とも連携し、一体型金融サービスを推進している。
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の主要3社をはじめ、ITやシンクタンク機能を統合したみずほリサーチ&テクノロジーズ、国内最大級の運用資産規模を持つアセットマネジメントOneなどを傘下に置く金融持株会社である。さらに、信販大手のオリエントコーポレーションやクレジットカード事業を支えるユーシーカード、ベンチャーキャピタルのみずほキャピタルを擁するほか、デジタル決済や個人向け金融の推進に向けてPayPay証券やLINE Credit、楽天証券などとの共同出資や業務提携を展開している。

同グループは2000年、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行という異なる背景を持つ大手3行の統合によって発足した。個人や中小企業との取引基盤に強みを持つ第一勧業銀行、大企業取引や旧財閥系企業に強固なパイプを持つ富士銀行、長期産業金融や高度な金融技術で産業界を支えてきた日本興業銀行が対等な立場で合流した経緯がある。「みずほ」という社名は日本の美称である「瑞穂の国」に由来しており、実り豊かな稲穂のように顧客や社会とともに成長し、日本経済の発展に寄与したいという意志が込められている。

近年の取り組みとしては、単なる金融仲介にとどまらないテクノロジーとの融合や非金融領域への進出を加速させている。異業種や新興企業との共創を通じて新たな決済・デジタルプラットフォームの構築を進めるほか、グループ内のデータ統合や活用を通じた多角的なソリューション提案に注力する。また、企業の脱炭素化やサステナビリティ領域に対する金融支援・助言事業にも力を入れている。組織面では、多様な人材が自律的なキャリアを築けるよう、フレックスタイム制やリモートワーク制度をはじめ、社内公募制度や副業の解禁など、柔軟な就業環境の構築を推進している。

※(株)エリートネットワークHPに企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。
■グローバルキャリア戦略部 部長:デボラ・ヘーゼルトン 氏
https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/104.html
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    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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    • 西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。

      株式会社西武不動産投資顧問
      代表取締役社長 西川 和宏氏
    • 日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です

      株式会社日本政策投資銀行
      執行役員 人事部長 三ヶ山 正明氏、企業金融第5部 兼 ストラクチャードファイナンス部 調査役 川崎 翔太氏、企業金融第3部 副調査役 林 夏実氏
    • オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。

      DBJアセットマネジメント株式会社
      代表取締役社長執行役員 草彅 健氏
    • 大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。

      株式会社三菱UFJ銀行
      サステナブルビジネス部 業務推進グループ 次長 太田 悟史氏、サステナブルビジネス部 企画開発グループ 次長 小野寺 真理氏
    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
    • 世界のスタートアップに投資し、 中長期的な成長に伴走していく。 日本の農林水産業と、食料が育むいのち、 そして地域を元気にするために。

      農林中央金庫
      コーポレート本部 デジタルイノベーション推進部 副部長 沼上 健吾氏
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