<募集背景>
日立ヴァンタラでは、従来から得意とするミッションクリティカルなデータインフラ基盤へのニーズはもとより、より多くのパートナーとのアライアンス、Hitachi Vantaraがグローバルで展開している製品ポートフォリオの活用、生成AI等で急増するデータ基盤の需要など、多様な成長機会を取り込むための販売戦略の体制強化が急務となっています。
アライアンス営業部では戦略パートナーとの協業を推進し、更なるビジネス拡大を図るため人材を募集します。
<業務内容>
【職務概要】
・パートナー企業とともにエンドユーザーの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適なパートナー企業のソリューションを提案、受注に繋げる。
・サーバ、ストレージ、マネージドサービス販売
・市場調査、ビジネス機会獲得、パートナアライアンス策定他
・パートナと連携した案件育成活動(ハイタッチセールス)
・既存ビジネス継続と拡大。新たなストレージ販路拡大(OEM、リセル、ディストリビュータ)
【職務詳細】
・パートナーとの技術交流会などを通じて顧客課題を把握、理解
・採用に向けた諸条件(価格、納期、契約条件など)の交渉サポート
・パートナー課題を解決する製品、ソリューション開発計画へのフィードバック
・サーバ、ストレージソリューションのプロモートにおける顧客提案
<仕事の魅力>
・ストレージ事業はFY25国内トップの売上シェアを獲得しており、社会インフラを支えるミッションクリティカルな領域で活用されています。近年のデータ利活用の拡大により、さらに成長が見込まれる分野になります。
・新しい組織の立上げのフェーズに携わることができ、新規組織のため、成果に応じてポジションアップが望める
・国内ビジネス担当であるが、Hitachi Vantaraと連結運営にあるため将来的にはグローバルで働くチャンスがあります。
・急成長が期待されている生成AIやハイブリッドクラウドビジネスに挑戦できます。
・最先端のストレージ技術やその強みを活かして顧客価値を創出することへ挑戦できます。
・データインフラスペシャリスト、生成AIプロフェッショナル、グローバルにまたがる業務に従事できます。
・日立製作所やグループ会社及び、社外ベンダとの人財交流により、さまざまな人脈形成が可能です。
<配属組織について>
日立ヴァンタラ株式会社は、2024年4月に日立製作所から分社化したデータインフラ製品・サービスを提供する会社です。
ストラテジックビジネス営業本部は、日立ヴァンタラの国内のセールス施策のプランニングから実行までを統括する営業組織です。顧客やパートナーの課題解決視点でデータインフラ製品やサービスといった商材の価値を訴求し、顧客やパートナーのビジネスに貢献するデータインフラ専門集団です。アライアンス営業部は国内大手パートナー向けの営業部隊です。
※参考URL:https://www.hitachivantara.com/ja-jp/home/
<働く環境>
・国内勤務、所属組織は営業、テクニカルセールス他で60名程度の組織となります
・在宅・サテライトオフィス利用など自由度があります
・出張は国内が基本です。
<必須>
・IT業界においてサーバ、ストレージ、ITインフラ、クラウドソリューションや大規模システムでのセールス経験がある方
・課題を主体的に解決・改善できる推進力
・社内のステークホルダと協調して業務を推進できるコミュニケーション力
・数多くのステークスホルダーと円滑に業務を進める人柄
・顧客に向けたプレゼンテーション、ドキュメンテーションスキル
<あれば歓迎する経験・スキル>
・外資系ストレージベンダでのパートナー営業・プリセールス経験
・大手企業(ITシステム部門がある規模)、Sier向けのアカウント経験
・新規パートナー開拓経験
・TOEIC600点程度の英語力(ある程度の読み書きができるレベル)
・海外を含む異文化環境での業務経験があれば尚可
8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
完全週休二日制
年間休日126日(2025年度)
年次有給休暇24日
なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。
4月~12月入社:8日、1月入社:6日、2月入社:4日、3月入社:3日
入社日より3ヶ月
賞与:年2回
賃金改定:年1回
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 (40歳以上)
【東証プライム上場 財閥系海運会社】 本社 事務系総合職
【東証プライム上場企業グループ 売上約1,000億円のエネルギーマネジメント会社】 IT統括本部 IT企画・開発プロジェクトリーダー
【東証プライム上場 大手海運会社】 本社勤務 陸上総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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