<主に以下の業務を担当>
●PPP・インフラ分野(交通・上下水道・公共施設関連)の調査・コンサルティング業務
長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。
・PPP・インフラ分野(特に交通・上下水道・公共施設関連)の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野(特に交通・上下水道・公共施設関連)の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング
●配属内容について
・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。
●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。
<プロジェクト例>
[1] 新たな官民連携手法を構築し、民間事業者と国土交通省が一体となって地方公共団体に広げていく「民間提案型官民連携モデリング事業」(国交省委託事業)に取り組んでいます。
(例)橋梁維持管理に係る「包括的民間委託×予防保全ファイナンス」の導入可能性調査
・調査テーマ:インフラ維持管理・修繕等
・維持管理費用が高い橋種や工種を特定し、その予防保全の実行を促す「予防保全ファイナンススキーム」を検討。将来の維持費用を抑制するスキームの構築を目指す
参考:https://www.smtri.jp/news/pdf/20241002.pdf
[2] 日本のインフラファンドの投資市場を毎年調査
・国内インフラに投資するファンドの情報収集、ヒアリングを行う市場規模調査を2018年度から毎年実施。対象とするインフラは、再生可能エネルギー発電施設(太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱)、系統用蓄電池、空港、道路、通信施設などで、投資市場の動向を分析し、調査結果を公表しています。
参考:https://www.smtri.jp/news/pdf/20250728.pdf
●必須条件:
・PPPまたはインフラ投資に関する強い関心
●希望条件:
以下のうち一つ以上の条件を満たすことが望ましい
・PPPまたはインフラ分野における何らかの業務経験を有する
・PPPまたはインフラ分野における調査またはコンサルティングの経験を有する
●学歴
・大学院
・大学
●資格:不問
●語学:不問
会社としての始業・終業は9時~17時
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/1日:7時間
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇20日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
3ヶ月
【メガバンクグループのシンクタンク】 研究員
【総合電機メーカー直系の老舗コンサルティング会社】 業務改革・事業変革のコンサルタント
【東証プライム上場 財閥系海運会社】 事務系総合職
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
誰もが働きやすく、健康で住みやすく。 ショッピングや旅を楽しめる日常のために。 DXで新しいサービスを生み出そう。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。