【部署のミッション】
マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。
中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型(サーキュラーエコノミー)・持続可能な地域社会を実現していきます。
具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。
このうち、上下水道事業(水道、工業用水道、下水道等)は地方自治体(地方公営企業)がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP(ウォーターPPP)など官民連携を推進しており、同社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。
【採用背景】
開始して間もない同社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。
【業務内容】
●雇用時
上下水道事業における民間活用事業提案等(中部圏他)
具体的には…
中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。
●変更の範囲
定款に定める同社事業
【仕事の魅力】
・公営性の高い事業(上下水道事業)への関与が可能です。
・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。
・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。
【キャリアアップイメージ】
SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等
【備考】
・プレスリリース「2026年4月1日付組織改定
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1217452_3273.html
・中部電力グループレポートP68~69「地域インフラ事業」
https://www.chuden.co.jp/resource/csr/csr_report/chudengr2025_all.pdf
【必須】
以下のいずれかを満たす方
・上下水道事業の関連業務の経験
(地方公共団体における監理業務/コンサルタントにおける事業体支援業務/PFI事業監理や運営業務等)
・プロジェクト開発を主担当として担当した経験
・上長と相談の上、自ら課題解決を推進できること
【歓迎】
・公営企業会計に関するノウハウを保有している。
・公営企業における財源(地方交付税、補助金、企業債)
・PPP/PFIに関する知見・ノウハウ
・投資関連の基礎知識(WACC、IRR、NPV、DCF法、マルチプル)
・事業会社における新規事業、新製品・サービス開発の知見・ノウハウ
[フレックスタイム勤務制]
1日の標準労働時間:7時間40分
最低労働時間:4時間
フレキシブルタイム:7時00分~20時00分
休憩:1時間(勤務時間が6時間を超える場合)
[指定勤務制]
標準勤務:8時30分~17時10分
休憩:12時00分~13時00分
※事業場によって勤務体系が異なる
【年間休日】休日122日(月別休日8日、通年休日26日)※ただし交替勤務の場合は異なる
【有給休暇】初年度15日、勤続2年目以降20日
【休暇】ライフ・サポート休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇3日、特別休暇など
無
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(6月・12月)
雇用、労災、健康、厚生、財形、確定拠出年金、確定給付年金
【東証プライム上場 大手インターネットサービス企業】 本社 リスク管理部 グループ全体の統合的リスク管理
【東証プライム上場 世界に展開する電子・機械部品メーカー】 半導体製品の営業・海外営業支援
【東証プライム上場 大手総合商社】 金融部門 事業投資・新規事業開発担当