コンテンツ・カンパニーにおけるコンプライアンス関連業務担当/コンテンツ・ビジネス企画部/

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募集要項

仕事内容

部の紹介、概要:

2020年7月1日に発足したコンテンツ・カンパニー(以下、CC)は、野村グループ全体に点在する有形・無形のコンテンツを一元化し、新たな価値創造を目指しています。

コンテンツ・ビジネス企画部では、野村グループの様々な部門・カンパニーやコーポレートと連携しながら、戦略企画の立案・予算の策定から、ガバナンス強化やコンプライアンスを中心とするリスク低減に向けた仕組みづくり、そして採用・研修、アドミ業務まで幅の広い業務を行っています。

担当業務、責務:

以下の分野の全てもしくは一部についてご担当いただきます。

■CCのコンプライアンスを中心とした業務を担い、各部の管理態勢整備支援やリスクの未然防止のための仕組みを構築し、CC全体のコンプライアンス態勢を強化するためのチームです。単にルールを作る、守ってもらうだけでなく、CC所属部署とともにリスクの認識、そのリスクを低減するための対応策(以下、コントロール)を策定し、CCに所属する全員にそれをしっかりと実行してもらう態勢を構築・強化することで、お客様へ提供するコンテンツやサービスの質を維持・向上させます。


具体的には以下のようなものがあります。

・会議体の運営や各種相談を通じたリスクの把握及びコントロールの導入

各部の部長等とともに、労務管理やコンプライアンス、オペリスクの観点で課題がないか確認する定例会議や各部署の管理業務従事者向けの定例会議など、コンプライアンスに関する各種会議を主催・運営しています。これらの会議を通じ、CC内をコンプライアンス面で統括するとともに、情報交換や各種施策の推進等、部署間を横断する業務に取り組んでいます。また、各部署からコンプライアンス関連の相談を随時受ける窓口業務も担っており、CC内に散在する課題やリスクを把握し改善につなげています。いわばカンパニー全体のリスクを顕在化させ、各部署にフィットするコントロールを導入し、リスク低減を進める役割です。

・情報管理・コンプライアンス対応

コーポレートや各部門のフロントと連携して、情報管理やコンプライアンス上の課題を解決。必要があればルール化してカンパニー内に周知し、ルール改正時の対応もリードします。

・エラー対応と事前・事後対策

実際のエラー発生時の対応はもちろん、事前にさまざまな視点からリスクを洗い出し、オペレーショナル・リスクの観点で提言・運用します。エラー発生後は再発防止策実施を監督、発生部署のみならずその内容を横断的に展開し、CC全体のリスク低減を図ります。

・コンダクト(行動規範)浸透施策の企画・運営

社員が日常的に守るべき行動指針を、わかりやすく・続けやすくするための施策を設計し、実行してもらう運営を行います。

問題解決を通じて現場とコミュニケーションを図り、また、ルールや仕組みづくりを行いコンテンツ・カンパニーの土台を支え、お客様へのサービスの品質を維持・向上することで野村グループ全体に貢献できる業務となります。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

<必須要件>

金融機関での実務経験

証券業に対する理解、もしくは理解しようとする意欲

高い行動規範の意識やコンプライアンスの意識

<あれば尚可>

金融機関でのコンプライアンス/オペレーショナル・リスク/インターナル・オーディットなどの各種リスク関連業務の経験

証券アナリスト資格

英語でのビジネスコミュニケーション


※証券外務員資格:一種要(資格がない場合は取得して頂きます)

※内部管理責任者資格:資格がない場合は取得して頂きます。

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
【受動喫煙対策の有無:有】
想定年収
※ご経験、スキルにより応相談
福利厚生・待遇
●休暇・休業制度
・育児/介護関連休暇・休業
・年次有給休暇
・傷病等休暇(有給)
・人間ドック休暇/二次検査休暇(有給)
・ワクチン休暇(有給)
・F休暇(有給)
・その他特別休暇(有給)
その他にも下記のような特別休暇がございます。
・慶弔休暇
・赴任休暇
・公職休暇
・通院休暇(障がい者)

・海外勤務等同行休職

●社宅制度

●資産形成補助・手当
・退職給付制度
・従業員持株会
・職場つみたてNISA
・野村グループ保険

●両立支援
・産前産後休暇/配偶者・パートナーのための出産・育児休暇(有給)
・育児休業
・育児休業取得奨励金
・介護休業
・不妊治療休職
・卵子凍結費用補助
女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。
・子の看護等のための休暇(有給)
・介護休暇(有給)
・育児時間
・介護時間
・託児所等費用補助

●健康支援
・健康保険(野村證券健康保険組合)
・健康診断(人間ドック)
・一部負担還元金(付加給付)
・ヘルスサポート

●成長支援
・能力開発支援制度(Nomura Business Academy)

●柔軟な働き方・環境づくり
・在宅勤務制度
・フレックスタイム制
・ドレスコード
・グループ社内公募

●その他
・保養施設
・カフェテリアプラン
勤務条件

勤務時間

8時40分~17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分)
※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。

休日・休暇

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇(5連休の取得)など

昇給・給与

賞与:年1回

加入保険

健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等

Recruiting No.
01005176001051

企業情報

社名
野村證券株式会社
事業内容
証券業

エリートネットワーク取材班による独自解説

創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。
日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。

キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。

なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
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    最終選考に合格した後も、給与や待遇についての交渉は遠慮なく転職カウンセラーにご相談ください。入社企業が決まりましたら現職の円満退社に向けたフォローも承ります。
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    入社時期のすり合わせ、諸手続き等、入社に至るまで転職カウンセラーがサポートいたします。
    入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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    転職体験記

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      43歳/地方私立高校 卒 東京大学 卒 東京大学大学院 理系専攻 修了 日商簿記2級

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    注目企業インタビュー

    • 西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。

      株式会社西武不動産投資顧問
      代表取締役社長 西川 和宏氏
    • 日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です

      株式会社日本政策投資銀行
      執行役員 人事部長 三ヶ山 正明氏、企業金融第5部 兼 ストラクチャードファイナンス部 調査役 川崎 翔太氏、企業金融第3部 副調査役 林 夏実氏
    • オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。

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      代表取締役社長執行役員 草彅 健氏
    • 大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。

      株式会社三菱UFJ銀行
      サステナブルビジネス部 業務推進グループ 次長 太田 悟史氏、サステナブルビジネス部 企画開発グループ 次長 小野寺 真理氏
    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
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      コーポレート本部 デジタルイノベーション推進部 副部長 沼上 健吾氏
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