【事業・組織構成の概要】
安全保障領域における“止められない業務”をITで支え、社会の安全・安心と継続的な任務遂行に貢献する組織です。航空機の整備状況・稼働状況の管理、物資輸送計画の管理など、ミッションクリティカルな後方支援システムの開発・高度化を通じて、現場の確実な意思決定と安定運用を実現しています。
国家安全保障領域において90年以上培ってきたNECの実績に加え、AI・通信・セキュリティの先端技術アセットを活かし、高い信頼性と継続性が求められるシステムを提供しています。単なるシステム開発にとどまらず、社会に必要不可欠な情報基盤を進化させ続けることが、この組織の役割です。
【職務内容】
航空領域の後方支援業務を支える基幹システムを通じて、安定した任務遂行と迅速な意思決定を支え、社会の安全・安心に直結する価値を実装するポジションです。
上流検討から設計・開発・試験統括まで一貫して担い、高品質かつ継続運用可能なシステムの実現を推進します。
・新規機能/刷新案件における事業提案、構想検討、実現方式検討
・顧客要件の整理、仕様調整、システム要件定義
・アプリケーション設計、製造、試験方針策定、品質管理
・協力会社を含む開発体制の進捗管理、課題管理、成果物レビュー
・運用を見据えた保守性・拡張性・可用性を踏まえたシステム構成検討
【ポジションのアピールポイント】
・国家安全保障領域に関わるミッションクリティカルシステムに、上流構想から設計・試験・導入まで一貫して関与できる点
・整備管理、稼働管理、輸送計画など複数業務を横断する大規模システムに携わり、業務理解と技術力の両方を深められる点
・高信頼性・高可用性・セキュリティが求められる環境で、設計品質と運用品質を高いレベルで追求できる点
・NECのAI・通信・セキュリティなどの技術アセットを活用し、将来的な高度化提案や新技術適用に挑戦できる点
・マネジメント志向・専門性志向の双方に応じて、プロジェクトマネージャー、アーキテクト、提案・企画リードなどへキャリアを広げられる点
【職場環境】
リモートワーク:原則不可
研修受講等、間接業務に関してはリモートワーク可能
【採用形態・ランク】
・正社員を想定
・主任~担当レベルを想定
主任の場合
【MUST】
・システム開発における基本設計以上の上流工程経験
・SIerとしてシステム開発におけるリーダー又はサブリーダーとしての業務経験
【WANT】
・IPA「応用情報処理技術者」資格取得、または同等レベルの実務経験
・新しい領域(技術/分野)への参画意欲
担当の場合
【MUST】
・システム開発における基本設計以上の上流工程経験
【WANT】
・IPA「応用情報処理技術者」資格取得、または同等レベルの実務経験
・新しい領域(技術/分野)への参画意欲
【求める人物像・ソフトスキル】
・大規模システムに携わる社内外の多くのステークホルダとのコミュニケーション能力
・安全保障領域への興味
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
リモートワーク:原則不可
残業時間:30時間以内
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】 電力需給統括部 電力需給システム開発プロジェクトリード担当
【東証プライム上場 日本を代表する総合重工業メーカー】 社内SE(クラウドサービス基盤の構築・運用を担うインフラエンジニア)
【東証プライム上場 完成車メーカー】 プロダクト企画部 デジタルプロダクト開発における商品企画・プロダクトマネジメント
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。