【事業・組織構成の概要】
当部署は、オペレーティングシステム(OS)や仮想化レイヤを中心としたソフトウェアに関する高度な技術力を活かし、安心・安全なITインフラ提供を通してお客様のDX推進に貢献しています。
多様な業界の社会基盤を高付加価値なな技術サービスで支える、NEC内でも注目の部署です。
その中で当グループは、部署全体の戦略策定、事業計画立案・推進を行っています。
【職務内容】
NECが保有する、OSや仮想化レイヤの技術力と、グローバルIT企業とのアライアンスを最大限に活用することで、お客様のDX推進に貢献することをミッションとし、ビジネスディベロップメントとして、戦略策定と推進、特に新規パートナーシップ開拓を担っていただきます。
<具体的な業務>
・戦略策定:OSや仮想化レイヤを中心としたソフトウェア/サービス事業の中期計画策定と推進
・パートナー発掘:調査会社と連携し技術や市場動向を捉え、潜在的なパートナーを特定・評価
・パートナリング:シナジー効果や実現性等の検証、事業計画立案、交渉、契約締結までを統括
・他部門連携:VoCによる価値検証、他組織保有製品・サービスとの統合による価値昇華
部署の技術力アセットを価値に変えて新事業を起こしていく、非常にやりがいのある業務です。ぜひ仲間になってください!お待ちしています!
【ポジションのアピールポイント】
<キャリアパス>
・将来的にはソフトウェア/サービス事業の戦略・企画のスペシャリストとして活躍いただくことを想定しておりますが、開拓した新規パートナーとのアライアンス責任者として事業遂行する機会もあります。
<アピールポイント>
・NECの広範なリソースや技術力を活用し、戦略的なパートナーシップの構築を通じて、社会に影響を与える大規模プロジェクトを経験することができます。
・世界最先端の技術企業とパートナーシップのもとでの事業推進も多く、グローバルな環境で仕事ができます。
【職場環境】
リモートワーク:週半分以上可能
仕事と育児の両立など、ワークライフバランスを実践している仲間が複数いるグループです。
【MUST】
・IT業界における事業戦略策定業務経験
・新規事業開発またはパートナーアライアンス構築の実務経験(業界問わず)
・ITインフラ/クラウドの業界知識
【WANT】
・戦略立案スキル(分析、フレームワーク活用、文書・資料化)
・プロジェクトマネジメントスキル・経験
・経営トップサポート業務経験
・英語でのコミュニケーション力
【求める人物像・ソフトスキル】
・自ら課題を探求し、解決策を立案、推進できる方
・スピード感をもって行動に移し、失敗してもそこから学び再度挑戦できる方
・変化に順応できる柔軟性を持つ方
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【世界70カ国以上の留学生が集う都内の私立大学】 学生支援センター 学生課・国際交流課兼務 事務職員
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 本社 陸上総合職
【日本最大級のビジネススクールを展開する社会人向け人材育成会社】 法人部門のPMO 法人研修オペレーションの改善提案・マネジメント(日英両言語で対応)
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。