【事業・組織構成の概要】
専門店、EC通販・百貨店、ドラッグストア、生協、ホテル、レジャー、不動産業界を担当している統括部になります。部門を超えた連携を行い、生活者接点を起点とした新たな価値創出を目指しています。
【職務内容】
デジタル化が加速する中、当統括部が担当する業界が抱えている社会課題や、お客様自身が抱えている顧客課題の解決に向けて、社内外のアセットを活用して提案を行うソリューション営業職になります。担当業界はリテール業界(専門店)となり、ソリューション提供だけでなくお客様との新しいビジネス立ち上げも進めております。
・店舗システムとしてはシェアNO1です。
【具体的な業務内容】
・対応顧客は大手リテール業のお客様となります
・業界や顧客の抱える課題、経営アジェンダに対し、NECの強みであるAIや認証技術、セキュリティ技術を組み込みながら、社内外の製品サービスを組み合わせソリューションとして提案、契約。上流フェーズからシステム導入展開までサポートします
・商談やPJは社内外の関係者と体制構築しチームで遂行(営業部隊、SE部隊、製品部隊、ベンダなど)
・店舗システム(POSシステム)、本部システム(販売管理など)、顧客管理システム(CRM、CDP、MAなど)、情報系システム(GW、DWHなど)、ネットワーク、EC、DX商材などのNECのソリューションを中心に営業活動を行います。
基幹システム事例参考:NEC、スギ薬局の全国約1,500店舗を繋ぐ基幹システムをAWS上に構築
【事業関連サイト】
●エンタープライズビジネスユニットの事業について紹介しています!
・人々と事業をつなげるわたしたちと一緒に社会にワクワクを生み出しませんか?
【ポジションのアピールポイント】
・最先端のAI技術や顔認証技術を活用した次世代店舗など様々な新規領域を一緒に開拓していきましょう!
・ソリューション営業として、チームのアカウント戦略の計画、立案をサポートし、NEC内の関係各部門を牽引して、事業拡大を進めて頂くことを期待しています。
・リテール業界で今後多くの投資が見込まれるOMO、AI領域を中心としたビジネスに携わる事が可能となっており、先進的な知識や営業ノウハウの習得が可能です。
・入社後、業界知識や社内業務知識を習得できる研修が用意されているので、安心して業務遂行できます。
・当グループは、比較的若いメンバが多く在籍しており、非常に明るく、メンバ同士お互いに協力し合う風土が形成されています。
【MUST】
・法人向けシステムソリューション営業のご経験
・プレゼンテーションが出来るレベルのOAスキル
【WANT】
・小売業界向けのソリューション営業経験(書店業界、専門店業界向け店舗/本部システム)
・大手法人向け営業経験
【求める人物像・ソフトスキル】
・チームワークを大切にする人
・社内関係者(システムエンジニア、ハードウェアエンジニア)及び顧客とのコミュニケーション能力がある人
・自ら課題を発見し、率先して解決に動く人
・自ら積極的に新しいことにチャレンジしたい人
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 本社 陸上総合職
【東証グロース上場 映像データ事業を展開するSaaS企業】 営業本部 ソリューションセールスグループ 企業への自社サービスの法人営業、カスタマーサクセス支援
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 本社 陸上総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。