【職務内容】
デジタル庁及び中央省庁(経済産業省、財務省、農林水産省他)に対するインフラ事業のソリューション営業
・デジタル庁のインフラ事業はGSS(ガバメントソリューションサービス)の名称で呼ばれ、デジタル庁向け業務用端末、認証サービス、行政事務遂行に必要な各種ソフトウェアサービスの一切を含むインフラ提供サービスです。今後、原則5年で各府省庁の統合する予定となっている事業です。
・中央省庁のインフラ事業は各府省庁LAN事業の名称で呼ばれ、、各府省庁に対するインフラ提供サービスで、業務用端末、認証サービス、セキュリティ、ネットワーク、各種ソフトウェア、運用保守の一切を提供するサービス事業です。
【ポジションのアピールポイント】
官公庁マーケットでは、DXを中心とした国の行政サービスの在り方の変革が進む中、それを支える国のシステムや我々ITベンダの在り方について抜本的な変革が求められています。
本ポジションではデジタル庁発足とともに大きく変革しようとしているデジタル・ガバメントの分野に参画し、中央官庁のシステムの中でも大型とされる案件に携わることができます。
多くの協業他社との接点より、自社に閉じない広い視野の醸成と自身の社外価値を高められる環境で、年齢役職に関わらずフランクに意見交換ができるフラットで風通しのよい組織です。
これまでの官公庁マーケットの既成概念にとらわれず、お客様と共に新たな価値創造を通じより良い行政サービス提供に貢献したいという情熱を持っている人、サービス事業など新たな領域にも果敢に挑戦していける人、同社の技術を駆使しサービスやソリューションを企画・提案できる意欲ある人材を募集します。
【MUST】
1or2、3、4いすれも満たすこと。
1IT企業でのソリューション営業職経験(顧客分析、顧客面談、提案、クロージング)
2プラットフォーム系システムインテグレーション(PM、設計、構築、運用等)の提案あるいはデリバリー経験
3クラウド、ネットワーク、サーバ、認証セキュリティ等を活用したプラットフォームのインテグレーション及びデリバリー経験のある方
4社内、顧客、協業パートナー等、多くのステークホルダーを巻き込んで業務推進された経験のある方
【WANT】
・官公庁向けソリューション営業経験がある方
・大規模システム基盤プロジェクトの営業経験がある方
・チーム内でのリーダーシップとメンバーとの協調性を持っている方
【求める人物像(ソフトスキル)】
・顧客志向で問題に対して誠実に向き合う事が出来る資質
・当事者意識を持って周囲を巻き込み、プロジェクトを主体的に進められるリーダシップ
・社内外の関係者と粘り強く議論・対話を行い、プロジェクトを成功に導くためのコミュニケーション・ネゴシエーションスキル
・スピード感のある業務環境をチャンスと捉え、新しいチャレンジを明るく前向きに楽しめる方
・最先端テクノロジーや顧客環境に対する好奇心を持っている方
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 本社 陸上総合職
【東証グロース上場 映像データ事業を展開するSaaS企業】 営業本部 ソリューションセールスグループ 企業への自社サービスの法人営業、カスタマーサクセス支援
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全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。