【職務内容】
防衛省向け通信装置の技術開発・事業提案を担当いただきます。
当部が保有する事業基盤や、開発投資した技術要素を武器に次世代の防衛システム提案を行い、新規事業の創造や事業領域の拡大を目指します。
受注後は、ソフトウエア・ハードウエア・ネットワークを組み合わせた幅広い分野でのシステム開発を経験いただきます。
【日々の業務】
顧客運用・課題を理解し、技術に限らず様々な運営視点から問題解決を図り開発プロジェクトを着実に進める。
-顧客やベンダー、競合他社など社内外の様々なステークホルダーとの調整とりまとめ
-お客様とともに作り上げる将来事業提案活動
-技術投資計画の企画、策定および実行
-チームメンバーの育成(自組織5人~/ベンダー含むと100人規模)
【ポジションのアピールポイント】
・当部は防衛衛星通信のトップランナーであり複数他社を取りまとめる機会も多く、ご自身のキャリアに応じてリーダーシップ、マネジメントスキルを伸ばして行ける環境があります。
・技術面では、同社中央研究所との協働開発、米軍技術動向のリサーチなどグローバルな技術に触れ、世界最先端の技術スキルを身に着けることができます。
・技術職でありながらもコンサル・営業・事業運営などあらゆる視点で、裁量をもって自由に挑戦する機会があり、当人次第で強力なキャリアに繋がる経験を積むことが可能です。
【必須要件】
以下のスキル・経験・資質をお持ちの方
・前例に倣わない事業開発スキル(仮説検証/MVP(Minimum Viable Product)構築など)
(自身がこれまで担当したプロジェクト経験を職務経歴書にて例示希望)
・困難な条件下においてチームを構築・牽引した経験、客先とのタフな折衝経験
・社内外の様々な関係性のステークホルダーと認識共有・関係構築ができるコミュニケーションスキル
【歓迎要件】
・新規事業企画や組織の立ち上げ経験
・チームビルディング経験
・大型プロジェクトの管理経験
・無線通信/衛星通信に関わる開発業務経験
・ネットワークシステムに関する開発業務経験
・ソフトウェア/ハードウェアに関する開発業務経験
・防衛事業に対する興味
【求める人物像】
・現時点での技術力よりも、未経験の技術分野に対する吸収力や、新規技術への好奇心アンテナの高さ・積極性
・営業と一緒に社外の顧客・コンペチと折衝したり、社内でベンダー各社を含むチームを牽引していける技術力以外の問題解決能力を有する方
・物事に誠実に取り組む姿勢を持たれている方
・チャレンジすることに楽しさを感じられる方
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【世界70カ国以上の留学生が集う都内の私立大学】 学生支援センター 学生課・国際交流課兼務 事務職員
【日本最大級のビジネススクールを展開する社会人向け人材育成会社】 法人部門のPMO 法人研修オペレーションの改善提案・マネジメント(日英両言語で対応)
【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】 電力需給業務システムの開発・構築プロジェクトリード(主任)
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。