同社が持つ生体認証や映像解析、データ分析等の先進的なAI技術と、情報通信技術のパイオニアとしてのアセットをベースに、戦略策定フェーズから保守運用まで一貫したサービスをお客様にご提供する中、いくつかの成功事例を経て社内外からの期待値が上がったことで、急速にビジネスが拡大しています。
そこで今回、社会的要求が高まる地域活性化やスマート社会の実現といったテーマへの取り組みを加速させるため、特に官公庁や自治体などの行政機関や公共性の高いインフラ事業者向けにデジタルトランスフォーメーションの推進、変革を検討・実行する公共関連DXコンサルタントを募集します。
【職務内容】
当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。
そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。
<具体的な業務イメージ>
・先進的な技術やデジタルサービスの調査
・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援
<プロジェクト事例>
・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援
・グループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援
【ポジションのアピールポイント】
上流のDX戦略策定だけではなく、実装フェーズまで一貫してクライアントの支援に携わることができる。
同社の幅広い・最先端の技術力を用いて、クライアントの経営課題を解決することができる。
日本の大企業の変革をリードし、社会課題の解決を実現するチームである。
【必須要件】
戦略・ビジネスコンサルティングの実務経験があること
(SIer・コンサルティングファーム・シンクタンク等において、以下いずれかの知識や経験を複数保有している方)
具体的には以下のいずれかの業務に携わった経験がある方
・政策立案、または政策立案にかかる調査支援
・デジタルガバメントの推進に向けた行政サービスの再設計やプラットフォーム(都市OS)の検討
・政府・行政・企業の連携スキーム(PPP/PFI)の設計・運営・実行
・スマートシティや地方創生など、あるべき地域社会のデザインや、実現に向けた課題抽出、解決策の立案、体制構築、施策実行
・インフラ事業者(電力、ガス、通信や不動産デベロッパー等)向けの戦略・マネジメントコンサルティング経験
<マネジャー職>
マネジャー職への応募の場合は、上記に加えて下記の知識や経験を有する方。
・複数の官公庁・自治体向けシステム導入や調査関連のプロジェクトを実質的にリードした経験
・人材育成、予算管理、部門運営や、ピープルマネジメントの経験
【歓迎要件】
業界知見から新たな示唆を社内社外へ発信してきた経験
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【総合電機メーカー直系の老舗コンサルティング会社】 業務改革・事業変革のコンサルタント
【東証プライム上場 大手海運会社】 事務系総合職
【 売上約1,500億円のエネルギーマネジメント企業 】 事業企画本部 エネルギー領域のデータサイエンティスト
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。