仕事内容【配属想定組織】
産業ビジネス開発部
企画・コンサルティンググループ
【組織の概要】
産業ITソリューション部門では、製造業・物流業・流通業・小売業・サービス業・通信キャリアを中心としたお客さまに対して、コンサルティングからソリューションまでを提供しています。
産業ビジネス開発部の、産業セグメントにおける役割は以下の通りです。
・お客さま基盤の拡大(新規お客さま獲得に注力)
・コンサルティングによるお客様現状分析・課題抽出、IT戦略・計画立案等を通じた自社案件の提案機会創出・規模拡大
・提案メニューの開発・拡張
企画・コンサルティンググループはその中でもお客さま基盤の拡大を目指したアカウントマネージメントをメインミッションにしています。
【募集職種の期待役割】
中期経営計画の実現に向けて製造業やモビリティ領域における新規案件の獲得が重要目標となっております。戦略的にターゲティングされたお客様に対しコンサルティングを行い、業界知見やシステム知見をもとにお客様の現状分析・課題抽出を行い、特定のソリューションに依らないIT戦略・システム企画の立案と自社ソリューションの案件機会創出を期待します。
【具体的な職務内容】
例えば2030年に向けた中期経営計画の課題ヒアリングやDX投資に関するテーマなど、経営課題に近い初期コンサルフェーズから参画し、現状分析からIT戦略企画・構想・計画など、実際のソリューションへと繋げていくためのシステムコンサルティングを行っていただきます。
製造業やモビリティ領域における知見を活用し、お客様と同じ目線を持ちながら、以下の業務を中心にお任せする予定です。
■現状分析・課題抽出(As-Is分析)
・ドキュメント確認:既存のシステム仕様書、業務マニュアル、組織図などを確認します。
・業務フローや課題の可視化:ステークホルダーや業務担当者へのヒアリングを通じて、実際の業務フローや隠れた課題を洗い出し、可視化します。
・課題の構造化:抽出した課題を整理し、「根本原因は何か」「どの課題から解決すべきか」を優先順位付けします。
■IT戦略・システム企画立案(To-Be策定)
To-Beモデルの策定:新システム導入後の理想の業務プロセスやシステムアーキテクチャを設計します。
解決策の検討：課題解決に向けて、スクラッチ開発やパッケージソフト(ERPなど)、AI、SaaSの利用など、最適なソリューションを選定します。
費用対効果(ROI)の算出:システム導入にかかるコストと、削減されるコスト・向上する利益を試算します。
実行計画・ロードマップ策定:プロジェクトの全体スケジュールと体制を決定します。
【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
単独で対応可能な仕事ではないため、部や事業本部、事業セグメントを跨いだ連携が必要となります。そうした部を超えた連携による業務知識の蓄積や、社内の様々な有識者とのコラボレーションにより、新たな知見や最新技術にも触れることができます。
また各業界のリーディングカンパニーであるお客様との深い対話により、課題や潜在ニーズを理解した上で、真の課題解決となるソリューションを提案することができます。
経験・資格【必須スキル・経験・資格】
製造業もしくはモビリティ領域において以下二つのご経験をお持ちであること
・システムコンサルティング経験(お客様の課題に合わせた戦略・企画の立案およびソリューションの検討
・要件定義から設計、開発、保守まで一連のご経験
【歓迎するスキル・経験・資格】
・主に製造業顧客に向けたERPの導入経験
・生産領域(PLM、MES等)における業務知識
・CXOクラスへの顧客折衝経験
推奨年齢
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間）
9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象）
有給取得率：例年7割前後
●出産・育児支援
・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施
・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100%
・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
各種社会保険完備
Recruiting No.
社名
事業内容
【日系 名門シンクタンク】 リサーチ・コンサルティング部門 戦略アドバイザリー担当
【東証プライム上場 大手総合商社】 金融部門 事業投資・新規事業開発担当
【東証プライム上場 日本を代表する総合重工業メーカー】 社内SE（クラウドサービス基盤の構築・運用を担うインフラエンジニア）
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
