【組織の概要】
ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。
コンサルティングのテーマとしては、
・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援
・DXの推進(業務効率化から新事業の立ち上げまで)
・サイエンス領域進出の支援、
・海外への事業展開支援
・新規事業の立案等
幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。
激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。
【募集職種の期待役割】
・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと
・顧客に最適な解を考え抜けること。
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。
上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。
【具体的な職務内容】
消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して(1)~(6)が職務内容となります。
[1] 戦略コンサルティング:
競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。
[2] 実行支援コンサルティング
事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。
[3] DX関連コンサルティング:
デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。
[4] 対外発表:
産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。
[5] 顧客との共同事業の創出:
クライアント企業と同社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。
[6] 上記コンサルティングプロジェクトの提案営業
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
〇消費財・流通・サービス関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください
https://www.nri.com/jp/service/industry/consumer_circ_services/index.html
【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。
【必須スキル・経験・資格】
■業務知識、経験
下記のいずれかに該当する方
・消費財・小売・サービス関連企業向けコンサルティングあるいは調査の実務経験を有する方
・消費財・サービス関連企業において経営企画・事業企画関連(既存・新規)・業務改革の実務経験を有する方
・マーケティングに関するコンサルティングあるいは調査の実務経験を有する方
・事業会社のマーケティング部門での実務経験を有する方
■関連技術、スキル
・企画力、プレゼン能力
・PCスキル(MS Word、Excel、Power Point)
・統計解析
裁量労働制:業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、暑中休暇(連続1週間)、リフレッシュ休暇(連続1週間)
9日間の連続休暇を年二回取得できる(管理職を含めた全社員が対象)
有給取得率:例年7割前後
●出産・育児支援
・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施
・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100%
・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
各種社会保険完備
【東証プライム上場 日系総合コンサルティングファーム】 コンサルティング本部 コンサルタント
【総合電機メーカー直系の老舗コンサルティング会社】 業務改革・事業変革のコンサルタント
【東証プライム上場 財閥系海運会社】 事務系総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。